KOTOBUKIYA CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社壽屋
【英訳名】	KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　一行
【本店の所在の場所】	東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】	042－522－9810　(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理業務本部長　村岡　幸広
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】	042－522－9810　(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理業務本部長　村岡　幸広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E33392-000 2022-02-14 E33392-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E33392-000 2021-12-31 E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33392-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33392-000 2021-07-01 2021-12-31 E33392-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第２四半期

累計期間 | 第69期

第２四半期

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年７月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,202,166 | 7,199,299 | 9,543,737 |
| 経常利益 | (千円) | 396,659 | 1,310,051 | 989,056 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 271,617 | 913,998 | 679,907 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 444,540 | 450,834 | 448,623 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,762,400 | 2,784,600 | 2,776,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,024,116 | 4,066,053 | 3,240,938 |
| 総資産額 | (千円) | 8,028,236 | 9,986,533 | 8,467,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 101.01 | 350.29 | 255.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 98.80 | 342.55 | 249.96 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 40.7 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 935,453 | 153,990 | 1,583,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △389,909 | △416,716 | △955,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △155,323 | 311,141 | △477,838 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 691,583 | 466,675 | 445,723 |

回次		第68期 第２四半期 会計期間	第69期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	78.70	184.72

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第68期、第69期第２四半期累計期間及び第69期第２四半期会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。

卸売販売につきましては、国内において、アニメ「呪術廻戦」より2021年10月に「釘崎野薔薇」を発売し、好評を博しました。また、アニメ「鬼滅の刃」より2021年12月に「煉獄杏寿郎(「煉」は「火」+「東」が正しい表記)」を発売し、フィギュア製品の売上に貢献しました。新規自社IP製品「アルカナディア」より2021年12月に「ルミティア」を発売し、プラモデル製品の売上は好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「メガミデバイス」、「フレームアームズ・ガール」、「創彩少女庭園」、「フレームアームズ」、「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。

海外の北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続き、物流の混乱等により一部製品の出荷遅延が生じているものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。

アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調な結果となりました。また、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も好調な結果となりました。

直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,199,299千円(前年同期比71.3％増)、営業利益は1,333,573千円(前年同期比237.2％増)、経常利益は1,310,051千円(前年同期比230.2％増)、四半期純利益は913,998千円(前年同期比236.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は9,986,533千円となり、前事業年度末に比べ1,518,762千円(17.9％)の増加となりました。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は6,413,194千円で、前事業年度末に比べ1,514,885千円(30.9％)増加しております。これは売掛金の増加624,846千円、商品及び製品の増加496,234千円、前渡金の増加208,529千円があったことが主な要因であります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は3,573,339千円で、前事業年度末に比べ3,877千円(0.1％)増加しております。これは建物の減少38,235千円、その他に含まれる工具、器具及び備品の減少6,823千円があった一方で、その他に含まれる金型の増加34,188千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加15,791千円があったことが主な要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,377,056千円で、前事業年度末に比べ449,830千円(23.3％)増加しております。これは買掛金の増加88,582千円、１年内返済予定の長期借入金の増加183,402千円、未払法人税等の増加138,352千円があったことが主な要因であります。

(固定負債)

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は3,543,423千円で、前事業年度末に比べ243,817千円(7.4％)増加しております。これは長期借入金の増加231,426千円が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は4,066,053千円で、前事業年度末に比べ825,114千円(25.5％)増加しております。これは配当金の支払いによる減少108,293千円の計上があった一方で、四半期純利益913,998千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ20,951千円増加し、466,675千円となりました。　

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額624,846千円、棚卸資産の増加額503,821千円、前渡金の増加208,529千円、法人税等の支払額290,205千円等の減少要因があった一方で、税引前四半期純利益1,315,051千円の計上、減価償却費365,612千円の計上、仕入債務の増加88,582千円による資金の増加を主な要因として、153,990千円の収入となりました（前年同期は935,453千円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出334,486千円による資金の減少を主な要因として、416,716千円の支出となりました（前年同期は389,909千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出185,172千円、配当金の支払額108,109千円による資金の減少があった一方で、長期借入金による収入600,000千円の資金の増加を主な要因として311,141千円の収入となりました（前年同期は155,323千円の支出）。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,784,600	2,784,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,784,600	2,784,600	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	6,300	2,784,600	1,786	450,834	1,786	413,334

(注)ストック・オプションの行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
清水　一行	東京都東大和市	310,000	11.42
株式会社立飛ホールディングス	東京都立川市栄町６丁目１	300,000	11.05
壽屋社員持株会	東京都立川市緑町４－５	133,900	4.93
多摩信用金庫	東京都立川市緑町３－４	120,000	4.42
西武信用金庫	東京都中野区中野２丁目29－10	120,000	4.42
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	117,800	4.34
株式会社いっこう社	東京都東大和市湖畔２丁目1044－13	108,000	3.98
株式会社日本カストディ銀行 （信託E口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	101,600	3.74
清水　浩代	東京都東大和市	82,000	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	60,000	2.21
株式会社山梨中央銀行	山梨県甲府市丸の内１丁目20－８	60,000	2.21
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	60,000	2.21
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	60,000	2.21
計	－	1,633,300	60.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	69,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	27,133	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
2,713,300
単元未満株式	普通株式 1,900	―	―
発行済株式総数	2,784,600	―	―
総株主の議決権	―	27,133	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式101,600株（議決権1,016個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　株式会社壽屋	東京都立川市緑町４－５	69,400	―	69,400	2.49
計	―	69,400	―	69,400	2.49

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式101,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。  

第68期事業年度 　　　　　　　　　　　　　　　　 EY新日本有限責任監査法人

第69期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　東陽監査法人

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,847,970	1,937,942
		売掛金								1,045,059	1,669,905
		商品及び製品								581,956	1,078,190
		未着品								44,703	－
		仕掛品								470,392	522,552
		貯蔵品								4,958	5,089
		前渡金								660,676	869,206
		前払費用								238,220	314,484
		その他								4,372	15,823
		流動資産合計								4,898,309	6,413,194
	固定資産
		有形固定資産
			建物 (純額)							1,791,785	1,753,549
			土地							802,784	802,784
			その他（純額）							402,328	424,225
			有形固定資産合計							2,996,898	2,980,560
		無形固定資産								72,079	72,410
		投資その他の資産								500,482	520,368
		固定資産合計								3,569,461	3,573,339
	資産合計									8,467,770	9,986,533
負債の部
	流動負債
		買掛金								301,735	390,318
		短期借入金								350,000	350,000
		1年内返済予定の長期借入金								334,251	517,653
		未払法人税等								311,717	450,070
		賞与引当金								51,583	59,997
		ポイント引当金								62,271	－
		その他								515,665	609,017
		流動負債合計								1,927,225	2,377,056
	固定負債
		長期借入金								2,887,125	3,118,551
		株式給付引当金								2,440	7,772
		退職給付引当金								125,971	133,951
		役員退職慰労引当金								223,650	217,275
		資産除去債務								20,599	20,686
		その他								39,819	45,186
		固定負債合計								3,299,606	3,543,423
	負債合計									5,226,832	5,920,480
純資産の部
	株主資本
		資本金								448,623	450,834
		資本剰余金								411,123	413,334
		利益剰余金								2,688,733	3,509,424
		自己株式								△307,540	△307,540
		株主資本合計								3,240,938	4,066,053
	純資産合計									3,240,938	4,066,053
負債純資産合計										8,467,770	9,986,533

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										4,202,166	7,199,299
売上原価										2,539,374	4,337,480
売上総利益										1,662,791	2,861,818
販売費及び一般管理費										※ 1,267,335	※ 1,528,245
営業利益										395,456	1,333,573
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									399	332
	受取手数料									86	65
	助成金収入									16,796	400
	保険解約返戻金									－	1,023
	その他									1,310	1,231
	営業外収益合計									18,593	3,052
営業外費用
	支払利息									15,395	15,682
	為替差損									1,615	10,464
	その他									378	428
	営業外費用合計									17,389	26,575
経常利益										396,659	1,310,051
特別利益
	固定資産売却益									－	4,999
	特別利益合計									－	4,999
税引前四半期純利益										396,659	1,315,051
法人税、住民税及び事業税										117,229	423,458
法人税等調整額										7,812	△22,405
法人税等合計										125,042	401,052
四半期純利益										271,617	913,998

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									396,659	1,315,051
	減価償却費									365,219	365,612
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,234	8,414
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	5,332
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									3,572	7,980
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									2,700	△6,375
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									857	△60,411
	受取利息及び受取配当金									△399	△332
	助成金収入									△16,796	△400
	支払利息									15,395	15,682
	為替差損益（△は益）									△1,846	25,359
	固定資産売却損益（△は益）									－	△4,999
	売上債権の増減額（△は増加）									336,254	△624,846
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△25,049	△503,821
	仕入債務の増減額（△は減少）									△48,946	88,582
	前渡金の増減額（△は増加）									△182,823	△208,529
	前払費用の増減額（△は増加）									△17,636	△76,103
	その他									129,192	113,044
	小計									962,587	459,239
	利息及び配当金の受取額									435	338
	利息の支払額									△15,201	△15,780
	助成金の受取額									16,796	400
	法人税等の支払額									△29,164	△290,205
	営業活動によるキャッシュ・フロー									935,453	153,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,192,760	△1,199,757
	定期預金の払戻による収入									1,123,677	1,130,736
	有形固定資産の取得による支出									△305,067	△334,486
	無形固定資産の取得による支出									△12,343	△16,478
	その他									△3,415	3,269
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△389,909	△416,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									400,000	800,000
	短期借入金の返済による支出									△500,000	△800,000
	長期借入れによる収入									200,000	600,000
	長期借入金の返済による支出									△218,446	△185,172
	株式の発行による収入									3,402	4,422
	自己株式の取得による支出									△56	－
	配当金の支払額									△40,223	△108,109
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△155,323	311,141
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,903	△27,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										394,124	20,951
現金及び現金同等物の期首残高										297,459	445,723
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 691,583	※ 466,675

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

①　自社ポイント制度に係る収益認識

従来は付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

②　代理人取引に係る収益認識

直営店で実施している消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

③　ライセンスの供与に係る収益認識

ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供与である場合は、一時点の収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は100,176千円減少し、売上原価は24,553千円減少し、販売費及び一般管理費は69,085千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,537千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は14,986千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
給与手当	318,986	千円	317,789	千円
退職給付費用	19,698	〃	12,655	〃
賞与引当金繰入額	38,481	〃	52,722	〃
役員退職慰労引当金繰入額	5,100	〃	6,525	〃
株式給付引当金繰入額	－	〃	5,332	〃
ポイント引当金繰入額	857	〃	－	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
現金及び預金	2,024,796千円	1,937,942千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,333,212千円	△1,471,267千円
現金及び現金同等物	691,583千円	466,675千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年12月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,305	15	2020年６月30日	2020年９月30日

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108,293	40	2021年６月30日	2021年９月29日

（注）2021年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年12月31日)

（単位：千円）

	ホビー関連品製造販売事業
日本	4,761,499
アジア	1,434,951
北米	753,582
欧州	223,155
その他	26,111
顧客との契約から生じる収益	7,199,299
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,199,299

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益	101円01銭	350円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	271,617	913,998
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	271,617	913,998
普通株式の期中平均株式数(株)	2,688,919	2,609,269
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	98円80銭	342円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,162	58,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株式給付信託（J-ESOP）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間 ０株、当第２四半期累計期間 101,600株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。