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KOTOBUKIYA CO., LTD.

Quarterly Report May 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町4番地5
【電話番号】 042-522-9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E33392-000 2021-05-14 E33392-000 2019-07-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33392-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33392-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33392-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33392-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33392-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33392-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33392-000 2021-03-31 E33392-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33392-000 2020-07-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0358747503304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第3四半期

累計期間 | 第68期

第3四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2019年7月1日

至  2020年3月31日 | 自  2020年7月1日

至  2021年3月31日 | 自  2019年7月1日

至  2020年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,027,584 | 6,802,192 | 7,374,415 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △119,924 | 782,135 | 231,434 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | △98,894 | 537,877 | 75,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 442,839 | 444,540 | 442,839 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,756,400 | 2,762,400 | 2,756,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,615,173 | 3,090,743 | 2,789,458 |
| 総資産額 | (千円) | 7,567,583 | 8,346,233 | 7,787,920 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △36.63 | 200.77 | 27.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 196.30 | 27.34 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 15 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.6 | 37.0 | 35.8 |

回次 第67期

第3四半期

会計期間
第68期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 2020年1月1日

至 2020年3月31日
自 2021年1月1日

至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △17.41 100.13

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第67期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

5.第68期第3四半期累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。

このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP(Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産)による製品開発に特に注力してまいりました。

卸売販売につきましては、国内市場では、2021年1月、新規自社IP製品「創彩少女庭園」より「結城まどか」を発売、2021年2月には、自社IP製品「フレームアームズ・ガール」シリーズより「フレームアームズ・ガール マガツキ」を発売、同じく自社IP製品「メガミデバイス」シリーズより、2021年1月に「BULLET KNIGHTS エクスキューショナー」、2021年2月には「BULLET KNIGHTS エクソシスト」を発売し、プラモデルの売上に貢献しました。プラモデル関連製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引しました。また、TVアニメ「とある科学の超電磁砲T」より「御坂美琴ゲコ太まみれver.」を2021年2月に発売し、フィギュアの売上に貢献しました。

海外市場の北米地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。

アジア地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調でした。また、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も好調な結果となりました。

直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、巣ごもり需要と他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより、売上は好調に推移しました。

新たな取り組みとして、2021年2月にオンラインイベント「コトブキヤONLINE2021[Winter]」を開催し、YouTube生配信でコトブキヤ新作情報を発表いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,802,192千円(前年同期比35.3%増)、営業利益は768,439千円(前年同期は97,871千円の営業損失)、経常利益は782,135千円(前年同期は119,924千円の経常損失)、四半期純利益は537,877千円(前年同期は98,894千円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は8,346,233千円となり、前事業年度末に比べ558,312千円(7.2%)の増加となりました。

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は4,880,957千円で、前事業年度末に比べ585,184千円(13.6%)増加しております。これは売掛金の減少369,161千円があった一方で、現金及び預金の増加820,111千円、前渡金の増加97,625千円があったことが主な要因であります。

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は3,465,276千円で、前事業年度末に比べ26,871千円(0.8%)減少しております。これはその他に含まれる金型の増加20,530千円、無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加18,166千円があった一方で、建物の減少69,140千円があったことが主な要因であります。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,879,901千円で、前事業年度末に比べ342,403千円(22.3%)増加しております。これは短期借入金の増加100,000千円、未払法人税等の増加204,617千円が主な要因であります。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は3,375,588千円で、前事業年度末に比べ85,376千円(2.5%)減少しております。これは長期借入金の減少97,250千円が主な要因であります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は3,090,743千円で、前事業年度末に比べ301,285千円(10.8%)増加しております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入などによる自己株式の増加による減少199,689千円があった一方で、四半期純利益537,877千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
7,200,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,762,400 2,762,400 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。
2,762,400 2,762,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年1月1日~

2021年3月31日
2,762,400 444,540 407,040

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 69,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,915 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
2,691,500
単元未満株式 普通株式
1,500
発行済株式総数 2,762,400
総株主の議決権 26,915

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社壽屋
東京都立川市緑町4番地5 69,400 69,400 2.51
69,400 69,400 2.51

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年6月30日)
当第3四半期会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,561,588 2,381,700
売掛金 1,157,478 788,317
商品及び製品 718,784 637,593
未着品 104,337
仕掛品 382,501 427,139
貯蔵品 5,142 4,440
前渡金 219,843 317,468
前払費用 173,552 211,905
その他 76,880 8,054
流動資産合計 4,295,773 4,880,957
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,857,458 1,788,318
土地 708,408 709,398
その他(純額) 373,732 381,207
有形固定資産合計 2,939,599 2,878,924
無形固定資産 74,007 85,403
投資その他の資産 478,540 500,948
固定資産合計 3,492,147 3,465,276
資産合計 7,787,920 8,346,233
負債の部
流動負債
買掛金 319,997 296,690
短期借入金 400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 354,876 337,000
未払法人税等 39,254 243,871
賞与引当金 37,336 94,962
ポイント引当金 47,450 53,395
その他 338,583 353,981
流動負債合計 1,537,498 1,879,901
固定負債
長期借入金 3,065,876 2,968,626
退職給付引当金 118,939 125,460
役員退職慰労引当金 215,900 221,125
資産除去債務 20,428 20,557
その他 39,819 39,819
固定負債合計 3,460,964 3,375,588
負債合計 4,998,462 5,255,490
純資産の部
株主資本
資本金 442,839 444,540
資本剰余金 405,339 407,040
利益剰余金 2,049,130 2,546,702
自己株式 △107,851 △307,540
株主資本合計 2,789,458 3,090,743
純資産合計 2,789,458 3,090,743
負債純資産合計 7,787,920 8,346,233

 0104320_honbun_0358747503304.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2020年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 5,027,584 6,802,192
売上原価 3,256,495 4,094,548
売上総利益 1,771,088 2,707,644
販売費及び一般管理費 1,868,960 1,939,204
営業利益又は営業損失(△) △97,871 768,439
営業外収益
受取利息及び受取配当金 565 420
受取手数料 955 103
為替差益 9,305
助成金収入 1,700 18,475
補助金収入 6,242 6,242
その他 3,861 1,989
営業外収益合計 13,324 36,537
営業外費用
支払利息 30,166 22,321
為替差損 4,365
その他 845 519
営業外費用合計 35,377 22,840
経常利益又は経常損失(△) △119,924 782,135
特別損失
固定資産売却損 128
固定資産除却損 32
特別損失合計 128 32
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △120,052 782,103
法人税、住民税及び事業税 832 261,179
法人税等調整額 △21,990 △16,954
法人税等合計 △21,158 244,225
四半期純利益又は四半期純損失(△) △98,894 537,877

 0104400_honbun_0358747503304.htm

【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(株式給付信託(J-ESOP)の導入について)

当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月25日付で信託設定し、2021年4月1日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)の制度を開始しております。

(1)本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、当該制度の開始日が2021年4月1日であるため、当第3四半期会計期間末の株式給付引当金の計上はありません。

(3)信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199,542千円及び101,600株です。   

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)
減価償却費 604,423千円 549,742千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年7月1日  至  2020年3月31日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年9月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 81,612 30 2019年6月30日 2019年9月26日
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。  3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自  2020年7月1日  至  2021年3月31日)

1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年9月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 40,305 15 2020年6月30日 2020年9月30日
2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。  3. 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期累計期間において、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により、当該信託が当社株式101,600株を取得したことに伴い、自己株式が199,542千円増加しております。 この結果、当第3四半期会計期間末において自己株式は307,540千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2021年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

     1株当たり四半期純損失(△)
△36円63銭 200円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△98,894 537,877
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△98,894 537,877
普通株式の期中平均株式数(株) 2,699,727 2,679,122
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 196円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 60,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1 株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株式給付信託(J-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期累計期間 0株、当第3四半期累計期間 11,124株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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