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KOTOBUKIYA CO., LTD.
Annual Report • Sep 27, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月27日 |
| 【事業年度】 | 第65期(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社壽屋 |
| 【英訳名】 | KOTOBUKIYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 一行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042-522-9810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 村岡 幸広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市緑町４番地５ |
| 【電話番号】 | 042-522-9810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 村岡 幸広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33392 78090 株式会社壽屋 KOTOBUKIYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2018-06-30 FY 2018-06-30 2016-07-01 2017-06-30 2017-06-30 1 false false false E33392-000 2018-09-27 E33392-000 2013-07-01 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E33392-000 2018-06-30 E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-06-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-06-30 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33392-000 2018-06-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0358700103007.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
| 決算年月 | | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | 平成29年６月 | 平成30年６月 |
| 売上高 | (千円) | 6,151,193 | 6,449,510 | 8,109,999 | 8,008,911 | 8,811,714 |
| 経常利益 | (千円) | 491,865 | 438,068 | 630,577 | 435,648 | 615,676 |
| 当期純利益 | (千円) | 211,083 | 272,498 | 398,356 | 251,307 | 419,887 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 434,590 |
| 発行済株式総数 | (株) | 799,000 | 799,000 | 799,000 | 799,000 | 2,727,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,084,655 | 1,321,199 | 1,679,606 | 1,882,974 | 2,831,292 |
| 総資産額 | (千円) | 4,396,835 | 5,275,258 | 7,371,417 | 7,452,770 | 7,772,803 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,357.52 | 551.19 | 700.71 | 785.55 | 1,038.13 |
| １株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) | (円) | 45 | 50 | 60 | 51 | 30 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 264.18 | 113.68 | 166.19 | 104.84 | 159.46 |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | － | 152.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 25.0 | 22.8 | 25.3 | 36.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 21.3 | 22.7 | 26.5 | 14.1 | 17.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | － | 13.6 |
| 配当性向 | (％) | 17.0 | 14.7 | 12.0 | 16.2 | 18.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 673,754 | 862,535 | 1,051,018 | 1,057,135 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △1,156,055 | △2,684,649 | △931,451 | △781,904 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 478,955 | 1,618,706 | △394,625 | △23,897 |
| 現金及び現金同等物
の期末残高 | (千円) | ― | 713,824 | 494,252 | 218,723 | 467,832 |
| 従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕 | (名) | 126 | 134 | 141 | 159 | 171 |
| 〔61〕 | 〔56〕 | 〔56〕 | 〔65〕 | 〔60〕 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．63期及び64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は63期及び64期において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．64期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第61期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
８．第62期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第61期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９．平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
10．65期の１株当たりの配当額30円には、上場記念配当５円を含んでおります。 ### ２ 【沿革】
当社は、昭和28年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。
その後、平成８年11月に組織を株式会社に変更致しました。
当社の沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 昭和22年６月 | 東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店 壽屋」として創業。 |
| 昭和28年１月 | 資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。 |
| 昭和38年６月 | 東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具 壽屋」へ店名変更。 |
| 昭和56年７月 | 「ホビーショップ コトブキヤ」に店名変更。 |
| 昭和58年７月 | 電話受付による通信販売事業開始。 |
| 昭和59年４月 | ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。 自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。 |
| 平成７年12月 | アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。 |
| 平成８年11月 | 有限会社から株式会社に組織変更。 |
| 平成９年４月 | 「ホビーショップ コトブキヤ 立川」に店名変更。 |
| 平成９年12月 | ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。 イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。 |
| 平成10年４月 | インターネットによる通信販売事業を開始。 |
| 平成10年12月 | 北米へ向けての製品輸出を開始。 |
| 平成11年６月 | アジアへの自社製品輸出を開始。 |
| 平成11年12月 | ㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。 |
| 平成12年３月 | 北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。 |
| 平成13年11月 | 米国ルーカスフィルム社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。 「ダース・ベイダー」を発売。 |
| 平成13年11月 | 日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ 日本橋」を出店。 |
| 平成14年４月 | 欧州への自社製品輸出を開始。 |
| 平成15年12月 | プラモデルの企画開発、製造販売を開始。 ㈱バンプレスト（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OG ORIGINAL GENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。 |
| 平成16年６月 | オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤ ラジオ会館」を出店。 |
| 平成17年７月 | 米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。 |
| 平成18年４月 | 中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。 |
| 平成18年９月 | 女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。 ㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血 アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。 |
| 平成18年12月 | 映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&R2-D2」を自社製品化、発売。 スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2006」を受賞。 |
| 平成19年12月 | 映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルーク VS ベイダー」を自社製品化、発売。 スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2007」を受賞。 |
| 平成20年２月 | 自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成20年２月 | 米国マーヴェル社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。 |
| 平成20年４月 | 南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。 |
| 平成21年11月 | オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。 プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。 |
| 平成21年11月 | ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。 キャラクター箸「スター・ウォーズ ライトセイバーチョップスティック」を発売。 米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。 |
| 平成22年12月 | 米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。 |
| 平成23年７月 | 「コトブキヤ ラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ 秋葉原館」へ店名変更。 |
| 平成24年６月 | 中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。 |
| 平成24年10月 | ㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。 |
| 平成25年３月 | 中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。 |
| 平成25年９月 | 資本金15,000万円に増資。 |
| 平成25年９月 | KOTO,INC.の株式を全部譲渡。 |
| 平成26年２月 | 「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。 |
| 平成27年５月 | オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。 |
| 平成27年７月 | 中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。 |
| 平成28年１月 | 一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。 |
| 平成28年３月 | 東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。 |
| 平成28年５月 | 本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ 立川本店」を出店。 |
| 平成28年９月 | ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤ エキナカ秋葉原」を出店。 |
| 平成29年２月 | KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICEを開設。 |
| 平成29年４月 | オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYO MX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。 |
| 平成29年９月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。 |
当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。
(１) ホビー関連品の企画・製造・販売について
当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。）について、版元(コンテンツ保有者)から版権(コンテンツの使用許諾・販売権利)の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。
製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。
(フィギュア)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。
(プラモデル)
映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。
(雑貨)
コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。
販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。
小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。
また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。
小売店舗及びＥＣサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。
(２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について
当社が企画・製造する自社製品は、主には他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。
なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。
(３) 海外展開について
自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。
アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。
ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。
(４) 自社開発コンテンツのライセンスについて
当社は、人気の他社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）を中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。平成27年７月には、中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCG EXPO 2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。平成29年６月期よりアニメーション作品を企画・製作しております。
また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。
＜事業系統図＞
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
### ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年６月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 171 | 〔60〕 | 34.1 | 7.1 | 4,080 |
(注) １．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑に推移しております。
0102010_honbun_0358700103007.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は企業価値の向上を目指すとともに、新しい成長への道を歩むため、以下の事項を対処すべき課題ととらえ、その対応に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）優秀な人材の育成
常に変化し続ける環境の中、将来を担う人材の育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組むべき課題であります。そのため採用体制を強化して優秀な人材を獲得して参ります。また、研修制度の充実により、柔軟な変化対応力を持つ人材を育成するとともに、それぞれの個性を活かす人材教育を推進する方針であります。
（２）海外展開の強化
当社は、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るには、海外市場での事業展開の強化が重要であると考えております。
現在のところ、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。今後は、販売体制の整備や、海外向け製品の開発を推進するとともに、アジア諸国における販売拠点の確立などにも注力し、より一層海外展開を推進していく方針であります。
（３）製品開発
当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えられる商品開発を推進するとともに、潜在顧客への販売が期待できる新規コンテンツを発掘するための幅広い市場調査を行い、新たな商品開発を行う必要があると考えております。
今後は、既存市場や商品概念にとらわれない自社IP製品や雑貨商品等をハイクオリティーで開発できるよう、商品企画能力を強化して参ります。
また、商品発売のタイミングによって大きく左右される業績について安定強化を図ります。そして、これまでの販売形態にとらわれず、新規顧客を継続的に獲得し増加させていくため、異業種などとのコラボレーションやＯＥＭ受注も積極的に取り入れていく方針であります。
（４）コストの削減
自社製品を海外で製造し、海外卸売業者への販売量が多い当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費や製造委託費、製造委託会社の人件費の高騰が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、為替相場の変動等による仕入原価の上昇が引き起こされた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、自社製品化にあたっては、機能や品質の追求はもちろんのこと、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図っていく方針であります。
また、近年国内物流においては、ドライバー不足が深刻化な状況となり、物流コストは上昇傾向にあります。今後は、流通方法の見直しや配送コスト縮減、取扱量の拡大によるスケールメリットの発揮をめざしコストの削減を図っていく方針であります。
（５）製造拠点の拡充
現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費の上昇により製造コストは拡大傾向にあり、製造拠点としての優位性は揺らぎつつあります。当社の業績向上のためには、製品製造能力の向上が不可欠であると考えており、今後は中国以外の製造拠点の拡充を図っていく予定であります。
（６）版権戦略
ホビー商品の開発・製造においては、ゲーム、アニメ、映画等の人気コンテンツにおける版権の取得が重要であります。当社は、フィギュア等の制作におけるハイクオリティーな再現力・表現力について版元から高い評価を獲得しており、こうした実績を着実に積み上げることによって、次の版権取得への足掛かりとしてきました。また、版権取得において当社が重要視しているのが国内外におけるイベントへの出展であり、フィギュア等における高い再現力・表現力を直接その場で版元に披露することにより版権の取得へと繋げております。こうした施策に加え、当社自らが版元となり、他社へ版権を販売（ライセンスアウト）してロイヤリティー収入を上げるビジネスモデルへの取り組みを開始しており、自社IPを含め、今後も継続的に版権を取得するための施策を実施していく方針であります。
（７）自社IP製品への取り組み
人気の他社IPを中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造についても継続的に注力しております。当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が2015年の発売以来、世界累計出荷数100万個を達成し、2016年末に発売開始した「メガミデバイス」シリーズが累計出荷数26万個を超えるなど、自社IP製品の開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。
今後は、従来から人気のあるコンテンツである海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）を中心に北米、EU諸国への販売を強化すると共に、日本とカルチャー的な側面で親和性の高いアジア諸国へ自社コンテンツを売り込み、より一層の販路拡大を図って参ります。
### ２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて）
当社は、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員といった固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれるといったメリットがあります。しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。
a.特定の外部委託先への依存について
当社製品であるフィギュア等の製造は、主に中国にある外部委託先に依存しております。当社としては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針ではありますが、現時点において中国以外に主要な製造拠点を有しておりません。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
b.中国に関するリスク
当社製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社の想定を超えて上昇した場合には、当社の仕入原価を押し上げ、当社業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(２) 版権管理について
当社では、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。特に、海外市場において好評を博しているアメリカンコミックス系、映画系などのコンテンツは当社の事業運営上重要であり、今後も継続して版権を保持できるよう常に品質向上に努め、版元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。
今後、当社の事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
加えて、特に海外版元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社としては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(３) 法的規制について
当社事業は「知的財産法」「製造物責任法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社は社内の管理体制の構築によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守条項を盛り込んでおりますが、法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について
当社の取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。
また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社が扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで約１年を要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、アメリカンコミック系やハリウッドを中心とした映画系など、ライフサイクルが比較的長いコンテンツの製品の場合でも、時間の経過とともに販売数量が減少していくことが想定されます。例えば、当社が取り扱う主力製品のスター・ウォーズ関連フィギュアや雑貨は、当社におけるロングセラー製品の代表格であり、従来から安定して世界各国において需要が存在しております。新作映画の公開に代表されるムーブメント直後の関連製品は好調な売れ行きを示す場合がありますが、一定期間を経過すると販売数量は減少する傾向にあります。当社売上の７割を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を止むを得なくなる場合にも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 少子化について
当社の主要な販売製商品は、男女を問わず、主に10代～40代までの年齢層を主なターゲットとしております。
少子化の進行により、日本国内でみれば中長期的には若年層顧客の減少が見込まれますが、当社は10代の若年層のみならず、30代・40代までをもメインターゲットとした製品の企画・製造に努めるとともに、女性やライトユーザーをターゲットとした製品投入も積極的に行うことにより、顧客ポートフォリオの拡充を図ることによって少子化の影響を受けにくい体制構築を目指しております。
しかしながら、当社の想定以上に、日本国内の少子化が急速に進行し、玩具や模型等の市場が著しく縮小した場合には当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(６) 競合について
当社の取扱うフィギュア等の玩具、模型等については、映画、コミック、ゲーム等のキャラクターに関する製品化権(版権)を版元より取得し、当社が企画等を行った上で販売しておりますが、版権契約は当社１社の独占契約ではないため、同一のキャラクターに関して同業他社が製造する商品と競合する可能性があります。
当社は、これらキャラクター等を立体で再現するべく、細部まで造り込みまた塗装による色彩表現の品質を確保し製品化することで、同業他社商品とは異なる観点から差別化が図られているものと認識しております。
また、当社のインターネット販売事業においては、製品の流通チャネルの多様化及び、迅速な販売等を実施することで同業他社との差別化を図ることを方針としております。しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。今後、激化する市場環境において、同業他社が新たな高付加価値サービスを提供した場合には当社の競争力が低下する可能性があります。
(７) 海外事業展開について
当社では、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。
今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度、税制変更に加えて、模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(８) 為替相場の変動について
「(１)製造形態について」にて記載のとおり、当社製品の製造は、中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(９) 個人情報保護等について
当社は個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) システム障害におけるリスクについて
当社は、ECサイト運営においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを回避するべく適切なセキュリティ体制の構築・整備に取組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(11) 知的財産権等に関するリスク
当社では、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われぬよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社のブランドイメージの低下、また、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社といたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保及び育成について
当社は、今後の事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要と考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。特に高いＩＴスキルを有する人材、また海外展開を行う上で外国語の高い語学力を有する人材の採用強化を図ります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合または在籍する人材の多くが流出する等の事態が生じた場合には、競争力の低下や計画通りの事業拡大に影響が生じ、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(14) 自然災害、事故等のリスクについて
当社が業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社が運営している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、これら天災・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(15) 物流業務の外部委託について
当社の物流業務の内、現在は主にインターネット販売の入出庫業務、店舗物流の商品出荷業務、商品保管業務を外部倉庫業者へ委託しております。外部倉庫業者は、各業務に関連し通信回線にてデータの授受を行っているため、何らかの通信障害やシステム障害にて通信が不能となった場合、上記の委託業務に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な震災やその他の不可抗力により外部倉庫業者からのサービス提供の中断、停止が生じた場合や外部倉庫業者の業務継続が困難になった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 減損会計の適用について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
従って、店舗環境の変化や経済環境の変化等の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(17) 有利子負債について
当社における、平成29年６月末時点の有利子負債依存度は56.5％、平成30年６月末時点の有利子負債依存度は47.1％となっております。有利子負債は、毎期継続的に発生する自社製品の製造に際して必要となる金型投資資金の確保及び平成28年６月期においてスポット的に発生した自社ビル建設資金の確保に際して、当該資金を主に金融機関からの借入金で調達したものであります。今後、自社ビルの建設に類似する資金需要は当面発生する見通しは現時点においてありませんが、自社製品の製造過程で必ず必要となる金型への投資は今後も毎期発生し、業容拡大に伴って投資額が増加することも考えられます。当社では、市場金利水準等を精査し金融機関からの資金調達コストを勘案しながら、内部留保による充当等も十分検討した上で、借入の判断をしております。当該検討プロセスの結果今後も継続的に借入が実行され、有利子負債依存度が現在から横ばいもしくは上回って推移した場合において、現行の金利水準の変動や計画通りの資金調達が達成できなかった際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢、個人消費について改善が続き、企業収益や設備投資が堅調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調にあります。また、米国や欧州の景気は回復基調が続きましたが、アジアについては中国では景気の持ち直しが続いたものの、一部の新興国経済の成長鈍化がみられ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化、節約志向などにより、厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、舞台化等の増加により、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。
このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IPによる製品開発に特に注力してまいりました。
事業面では、卸売販売につきましては、国内において、前事業年度の平成29年４月に放映された当社初の映像製作事業として制作したアニメーション作品「フレームアームズ・ガール」のヒットにより、「フレームアームズ・ガール」製品と、その関連製品である「フレームアームズ」「モデリング・サポート・グッズ」等が引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「メガミデバイス」「ヘキサギア」も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。また、国内物流に係るコストの上昇、生産委託先である中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰など、利益率を圧迫する要因がある一方、生産効率のアップや業務の効率化を推進してまいりました。
海外では、北米・欧州地域において平成29年12月にスター・ウォーズ最新作映画「最後のジェダイ」が公開されましたが、スター・ウォーズ人気は一旦落ち着きを見せ、アメリカンコミックスのDC COMICS関連製品が堅調に推移しました。
アジア地域におきましては、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品が好調な結果となりました。特に、アジア地域でのSNS活動において、中国では「微博（ウェイボー）」へ簡体字、繁体字で投稿をするなど、地域ごとのローカライズ活動に注力をしてまいりました。
直営店舗による小売販売につきましては、海外からのインバウンド客は依然として増加傾向にありますが、消費に至っては商品購入における単価は低下しております。店舗運営においては、POSを活用した販促施策を継続して行っており、各種催事やイベントを実施するなど、店舗集客を目的とした施策にも取り組んでまいりました。
また、ECサイトによる通信販売におきましては、他社との差別化として直営店舗限定商品やノベルティーアイテムの開発を継続して積極的に推進いたしました。特に自社IPである「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に、「メガミデバイス」等の売上が好調に推移いたしましたが、配送コストは上昇傾向にあり、その対策につきましても取り組んでまいりました。
その他の事業面においては、自社IPのアニメーション作品「フレームアームズ・ガール」の、他企業へのライセンスアウトによる版権収入の増加など、コンテンツとして着実に成長を続けてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,811,714千円(前年同期比10.0％増)、営業利益は680,391千円(前年同期比43.9％増)、経常利益は615,676千円(前年同期比41.3％増)、当期純利益は419,887千円(前年同期比67.1％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ249,109千円増加し、467,832千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の増加253,251千円による減少があった一方で、税引前当期純利益615,676千円、減価償却費919,003千円による資金の増加を主な要因として、1,057,135千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出607,250千円による資金の減少を主な要因として、781,904千円の支出となりました。。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入562,770千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出495,919千円、社債の償還による支出50,000千円、配当金の支払額40,749千円による資金の減少を主な要因として、23,897千円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社はホビー関連品製造販売事業のみ単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
前年同期比(％) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 4,654,025 | 111.2 |
| 合計 | 4,654,025 | 111.2 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
前年同期比(％) |
| ホビー関連品製造販売事業 | 918,875 | 117.2 |
| 合計 | 918,875 | 117.2 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 販路・製品形態 | 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
前年同期比(％) |
| フィギュア | 1,443,884 | 110.4 |
| プラモデル | 2,393,137 | 139.3 |
| 雑貨 | 338,889 | 77.8 |
| 国内卸売販売計 | 4,175,911 | 120.6 |
| フィギュア | 1,174,615 | 73.4 |
| プラモデル | 508,651 | 175.6 |
| 雑貨 | 28,568 | 45.6 |
| 海外卸売販売計 | 1,711,835 | 87.7 |
| 小売販売 | 2,726,945 | 108.4 |
| その他 | 197,021 | 251.1 |
| 合計 | 8,811,714 | 110.0 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 宮沢模型㈱ | 1,301,530 | 16.3 | 1,536,156 | 17.4 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 516,381 | 6.4 | 885,414 | 10.0 |
| KOTO, INC. | 841,159 | 10.5 | 567,089 | 6.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
（２） 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,988,528千円で、前事業年度末に比べ646,858千円(19.4％)増加しております。これは現金及び預金の増加391,207千円、売掛金の増加253,251千円が主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,784,275千円で、前事業年度末に比べ326,825千円(7.9％)減少しております。これは建物の減少142,847千円、工具、器具及び備品の減少135,086千円が主な要因であります
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,679,569千円で、前事業年度末に比べ318,014千円(15.9％)減少しております。これは１年内償還予定の社債の減少40,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少167,898千円、未払消費税等の減少67,831千円が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3,261,940千円で、前事業年度末に比べ310,270千円(8.7％)減少しております。これは長期借入金の減少328,021千円が主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,831,292千円で、前事業年度末に比べ948,318千円(50.4％)増加しております。これは配当金の支払いにより40,749千円減少したことがあった一方で、新株発行及びストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ284,590千円増加したこと、並びに当期純利益419,887千円を計上したことによる増加したことが主な要因であります。
（３） 経営成績の分析
（売上高）
概要及び売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析の状況 (1）業績」をご参照下さい。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ721,400千円(14.7％)増加し、5,623,694千円となりました。これは主に、外注加工費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ126,234千円(4.8％)減少し、2,507,629千円となりました。これは主に貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ207,638千円(43.9％)増加し、680,391千円となりました。
（経常利益）
当事業年度において、補助金収入2,792千円の計上等により営業外収益を8,602千円計上いたしました。一方で、支払利息45,715千円の計上等により営業外費用を73,317千円計上いたしました。
この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ180,027千円(41.3％)増加し、615,676千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税等を195,789千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ168,579千円(67.1％)増加し、419,887千円となりました。
（４） キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの分析の状況 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（６） 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
(注)当社はKOTO,INC.との間で、下記のとおり独占販売代理店契約を締結しておりましたが、平成30年7月11日に契約を解除致しました。
| 相手先の名称 | 契約名称 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| KOTO, INC. | 独占販売代理店契約 | 平成25年７月11日 | 平成25年７月11日から 平成30年７月10日まで (以後1年毎の自動更新) |
当社製品を、米国、カナダ、メキシコにおいて独占的に販売する権利の付与 |
該当事項はありません。
0103010_honbun_0358700103007.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は559,639千円であります。その主な内容は、新製品用金型550,739千円であります。 ### ２ 【主要な設備の状況】
平成30年６月30日現在
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
||||
| 建物 | 工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフトウェア | 合計 | |||
| 本社 (東京都立川市) |
本社事務所及び店舗 | 2,044,559 | 81,278 | 612,000 (1,652.90) |
101,615 | 2,839,453 | 159 〔21〕 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人数（使用人兼務役員の人数を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 年間賃借料 (千円) |
| 秋葉原館 (東京都千代田区) |
店舗 | 70,200 |
| 日本橋店 (大阪府大阪市) |
店舗 | 14,400 |
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５．当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
||||||
| 製造委託先 (中国の製造工場) |
金型設備 (注)２ |
669,038 | 42,912 | 自己資金及び借入金 | 平成30年２月 | 平成31年６月 | 新製品の生産 |
(注)１．上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２．当社製品の製造委託先に保管している当社所有の金型設備を記載しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
0104010_honbun_0358700103007.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,727,300 | 2,744,700 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,727,300 | 2,744,700 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日まの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
平成27年７月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 平成27年７月10日決議 (付与対象者の区分及び人数：当社取締役２名、当社従業員86名） |
||
| 事業年度末現在 (平成30年６月30日) |
提出日の前月末現在 (平成30年８月31日) |
|
| 新株予約権の数(個) | 419(注)１ | 361(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 125,700 (注)１ | 108,300 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 567 (注)２ | 567 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月12日から 平成37年６月10日まで |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 567 資本組入額 284 |
同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)４ | 同左 |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価格 | ＝ | 既発行株式数×調整前行使価格 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
| 調整後行使価格 | ＝ | 既発行株式数×調整前行使価格 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
３．会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
４．会社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記(注)３に準じて決定する。
５．平成29年６月26日開催の取締役会決議により、平成29年７月21日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 #### ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成25年９月30日 （注）１ |
― | 799,000 | 3,750 | 150,000 | △3,750 | 112,500 |
| 平成29年７月21日 （注）２ |
1,598,000 | 2,397,000 | ― | 150,000 | ― | 112,500 |
| 平成29年９月25日 （注）３ |
300,000 | 2,697,000 | 276,000 | 426,000 | 276,000 | 388,500 |
| 平成29年12月１日～ 平成30年６月30日 （注）４ |
30,300 | 2,727,300 | 8,590 | 434,590 | 8,590 | 397,090 |
(注)１．平成25年９月30日付で資本準備金3,750千円を資本金へ組み入れております。
２．平成29年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,598,000株増加し、2,397,000株となっております。
３．当社は、平成29年９月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。
４．新株予約権の権利行使による増加であります。
５．平成30年７月１日から平成30年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,932千円増加しております。 #### (5) 【所有者別状況】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
― | 10 | 19 | 32 | 18 | 8 | 2,420 | 2,507 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
― | 4,923 | 463 | 4,875 | 1,471 | 320 | 15,211 | 27,263 | 1,000 |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | 18.05 | 1.70 | 17.88 | 5.40 | 1.17 | 55.80 | 100.00 | ― |
(注) 当社従業員持株会が保有する1,374単元は、「個人その他」に含めて記載しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| 清水 一行 | 東京都東大和市 | 426,600 | 15.64 |
| 株式会社立飛ホールディングス | 東京都立川市栄町6-1 | 300,000 | 11.00 |
| 清水 浩代 | 東京都東大和市 | 207,000 | 7.59 |
| 壽屋社員持株会 | 東京都立川市緑町4-5 | 137,400 | 5.04 |
| 多摩信用金庫 | 東京都立川市曙町2-8-28 | 120,000 | 4.40 |
| 西武信用金庫 | 東京都中野区中野2-29-10 | 120,000 | 4.40 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 60,000 | 2.20 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内1-20-8 | 60,000 | 2.20 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2-10-17 | 60,000 | 2.20 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 60,000 | 2.20 |
| Monex Boom Securities(H.K.) Limited-Clients' Account (常任代理人 マネックス証券株式会社) |
25/Ｆ.,AIA Tower,183 Electric Road North Point,Hong Kong | 60,000 | 2.20 |
| CREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST A/C FOR MR LAM CHUN NAM (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | RM C 20/F BLOCL 7,KING'S PARK VILLA,I KING'S PARK RISE,HOMANTIN,KOWLOON,HONG KONG | 60,000 | 2.20 |
| 計 | － | 1,671,000 | 61.27 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
|
| 2,726,300 | 27,263 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 1,000 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,727,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,263 | ― |
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 | #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案して１株につき30円（うち、普通配当25円・上場記念配当5円）とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
| 平成30年９月27日 | 81,819 | 30 |
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
| 決算年月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | 平成29年６月 | 平成30年６月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | 3,680 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | 2,145 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成29年９月26日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 |
| 最高(円) | 3,445 | 3,245 | 2,895 | 2,638 | 2,614 | 2,343 |
| 最低(円) | 2,700 | 2,511 | 2,555 | 2,357 | 2,145 | 2,155 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。 ### ５ 【役員の状況】
男性８名 女性１名(役員のうち女性の比率11.1％)
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
―
清水 一行
昭和29年４月３日
| 昭和53年４月 | 当社入社 |
| 昭和61年６月 | 代表取締役社長就任（現任） |
(注)４
426,600
取締役
副社長
―
清水 浩代
昭和32年７月31日
| 昭和52年４月 | 株式会社プレイヤー・コーポレーション入社 |
| 昭和54年４月 | 当社入社 |
| 平成５年11月 | 株式会社ワイエムジー監査役就任 |
| 平成８年11月 | 専務取締役就任 |
| 平成25年９月 | 取締役副社長就任（現任） |
(注)４
207,000
常務取締役
―
吉野 忍
昭和25年12月17日
| 昭和48年４月 | 株式会社やまと入社 |
| 昭和55年１月 | 株式会社アイドル転籍 |
| 昭和60年８月 | 同社 取締役就任 |
| 平成８年７月 | 株式会社アートフォーラム入社 専務取締役就任 |
| 平成13年４月 | 株式会社マイテック入社 |
| 平成18年１月 | ヤシマ工業株式会社入社 取締役就任 |
| 平成19年１月 | 同社 常務取締役就任 |
| 平成20年３月 | 当社入社 総務部長 |
| 平成23年９月 | 取締役就任 |
| 平成25年９月 | 常務取締役就任 (現任) |
(注)４
27,000
取締役
経理
部長
村岡 幸広
昭和34年２月22日
| 昭和57年４月 | 振興信用組合入組 |
| 平成13年５月 | 大東京信用組合入組 |
| 平成20年２月 | 当社入社 |
| 平成24年７月 | 経理部長 |
| 平成25年９月 | 取締役就任 経理部長（現任） |
(注)４
12,000
取締役
―
清水 克多郎
昭和34年３月11日
| 昭和57年３月 | 株式会社ローヤル（現イエローハット）入社 |
| 平成14年６月 | 統一皇帽汽車百貨（台湾イエローハット）総経理就任 |
| 平成16年６月 | 株式会社イエローハット執行役員海外事業部長 |
| 平成18年４月 | 執行役員商品本部長 |
| 平成18年６月 | 取締役就任 執行役員商品本部長 |
| 平成20年６月 | 取締役就任 営業統括・店舗開発・賃貸事業担当 |
| 平成24年２月 | 株式会社セキチュー入社 |
| 平成25年５月 | 取締役就任 執行役員店舗運営部長 |
| 平成20年１月 | 有限会社ジュネ 代表取締役就任 |
| 平成30年９月 | 当社取締役就任（現任） |
(注)４
18,000
取締役
―
村山 正道
昭和26年３月28日
| 昭和48年４月 | 立飛企業株式会社(現 株式会社立飛ホールディングス)入社 |
| 平成24年４月 | 株式会社立飛パートナーズ代表取締役(現任) |
| 平成24年11月 | 株式会社立飛ホールディングス 代表取締役社長就任（現任） |
| 平成24年11月 | 株式会社立飛リアルエステート 代表取締役社長就任（現任） |
| 平成27年７月 | 株式会社立飛ストラテジーラボ代表取締役(現任) |
| 平成27年９月 | 当社取締役就任（現任） |
(注)４
―
取締役
(監査等
委員)
―
堀田 尚彦
昭和21年７月17日
| 昭和52年１月 | 株式会社稲毛屋(現株式会社いなげや)入社 |
| 平成９年１月 | 株式会社サビアコーポレーション入社 |
| 平成12年４月 | 同社立川第一デパート支配人 |
| 平成26年９月 | 当社監査役就任 |
| 平成30年９月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５
―
取締役
（監査等
委員）
―
佐々木 孝
昭和35年３月14日
| 昭和57年４月 | 岩手リコー株式会社（現リコージャパン株式会社)入社 |
| 昭和63年10月 | 株式会社経営総合研究所入社 |
| 平成10年４月 | ファースト代表（現任） |
| 平成12年10月 | 当社監査役就任 |
| 平成30年９月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)５
600
取締役
（監査等
委員）
―
宗田 勝
昭和39年９月１日
| 平成７年11月 | 株式会社日本パートナー会計事務所入社 |
| 平成16年２月 | 税理士登録 |
| 平成24年４月 | 宗田税理士事務所所長（現任） |
| 平成24年４月 | 株式会社M＆Kフェイスフルオフィス代表取締役（現任） |
| 平成27年９月 | 当社監査役就任 |
| 平成30年９月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)５
―
計
691,200
(注) １．平成30年９月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２. 取締役 村山正道、堀田尚彦、佐々木孝及び宗田勝は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 堀田尚彦、委員 佐々木孝、委員 宗田勝
４．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成30年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、平成30年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役副社長 清水浩代は、代表取締役社長 清水一行の配偶者であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上のため、株主、取引先、従業員及び地域社会などあらゆる利害関係者に対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけて考えており、社会的責任を果たすことが、長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。
そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことが出来るものと考えております。
当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、モニタリング機能の強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取り組み、監査等委員会設置会社のもと、取締役会の審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めるよう努めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図
a.会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役９名で構成する定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役のうち４名は社外取締役であり、取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。
ロ．監査等委員会
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。
常勤監査等委員は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を選任し、株主総会に諮っております。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を監査等委員である取締役候補者として選任し、株主総会に諮っております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総枠の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。
ハ．内部監査
内部監査については、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が年間にわたる内部監査実施計画に沿って、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び対象部門長に対して報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。また、適宜、会計監査人及び監査等委員と打合せを行っており、監査効率の向上を図っております。
ｂ.内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。
また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。
具体的には「公益通報者保護規程」、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「文書管理規程」等を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備しております。
③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、会社の機関の基本説明 a.会社の機関の基本説明ロ．監査等委員会及び ハ．内部監査に記載のとおり監査を実施しております。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、総務部が中心となり各部門との連携により業務執行などに関する情報を収集・共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。
⑤ 社外取締役との関係 当社の社外取締役は、監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が３名の計４名を選任しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
監査等委員でない社外取締役の村山正道は、企業経営について十分な知識や経験を有しており、客観的な観点から有用な助言を求めるため、選任しております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社立飛ホールディングスに対して、当社は不定期に製品の販売を行っておりますが、当社にとって定型的な受注取引であり、当社と同氏との間に、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐々木孝は、本書提出日現在、当社株式を600株所有しておりますが、その他に当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社と監査等委員である社外取締役の堀田尚彦、宗田勝との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。なお、当社が監査等委員である社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務及び企業法務等の専門的な知見や視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
⑥ 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
|||
| 基本報酬 | ストック オプション |
賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) |
105,466 | 97,200 | － | － | 8,266 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) |
－ | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 10,483 | 9,600 | － | － | 883 | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
また、その決定方法は、取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員会の協議で決定することとしております。
⑦ 会計監査の状況
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士は鈴木真一郎、大野祐平であり、ＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士９名、その他11名となっております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人にりました。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑧ 取締役定数
当社の取締役(査等委員であるものを除く。)は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。
⑬ 取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。当社は、監査等委員である取締役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は、会社法第426条の規定に基づき、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款の附則で定めております。
また当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む）との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款の附則で定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 23,400 | ― | 23,400 | 1,200 |
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成業務に係る対価を支払っております。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,100,809 | 1,492,016 | |||||||||
| 売掛金 | 824,376 | 1,077,627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 639,333 | 588,540 | |||||||||
| 未着品 | 9,565 | 27,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 285,298 | 290,556 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,292 | 5,484 | |||||||||
| 前渡金 | 182,632 | 173,290 | |||||||||
| 前払費用 | 199,783 | 201,920 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,912 | 118,117 | |||||||||
| その他 | 115,953 | 106,187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,290 | △92,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,341,669 | 3,988,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※２ 2,358,506 | ※２ 2,215,658 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 246,285 | 111,198 | |||||||||
| 金型（純額） | 262,638 | 249,343 | |||||||||
| 土地 | ※２ 708,408 | ※２ 708,408 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 72,248 | 42,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 3,648,087 | ※１ 3,327,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 136,159 | 101,727 | |||||||||
| その他 | 109 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 136,269 | 101,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 出資金 | 2,330 | 12,330 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 169,032 | 165,141 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,631 | 31,630 | |||||||||
| その他 | 120,749 | 138,814 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,743 | 354,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,111,100 | 3,784,275 | |||||||||
| 資産合計 | 7,452,770 | 7,772,803 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 354,004 | 332,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 495,919 | ※２ 328,021 | |||||||||
| 未払金 | 92,712 | 78,077 | |||||||||
| 未払費用 | 148,860 | 124,175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,649 | 135,090 | |||||||||
| 未払消費税等 | 99,118 | 31,287 | |||||||||
| 前受金 | 73,757 | 81,028 | |||||||||
| 預り金 | 25,699 | 30,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,458 | 47,588 | |||||||||
| ポイント引当金 | 88,399 | 81,602 | |||||||||
| その他 | 6 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,997,584 | 1,679,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 3,254,630 | ※２ 2,926,609 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 76,794 | 88,686 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 186,500 | 195,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,951 | 15,112 | |||||||||
| その他 | 29,335 | 35,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,572,211 | 3,261,940 | |||||||||
| 負債合計 | 5,569,795 | 4,941,510 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 150,000 | 434,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 112,500 | 397,090 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 112,500 | 397,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,550 | 5,550 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,614,924 | 1,994,062 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,620,474 | 1,999,612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,882,974 | 2,831,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,882,974 | 2,831,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,452,770 | 7,772,803 |
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② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,008,911 | 8,811,714 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 571,111 | 639,333 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 783,882 | 918,875 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 4,186,632 | 4,654,025 | |||||||||
| 合計 | 5,541,627 | 6,212,234 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 639,333 | 588,540 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※１ 4,902,293 | ※１ 5,623,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,106,617 | 3,188,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,633,863 | ※２ 2,507,629 | |||||||||
| 営業利益 | 472,753 | 680,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 616 | 363 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,147 | 1,826 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 3,760 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 4,780 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 2,792 | 2,792 | |||||||||
| その他 | 4,339 | 3,596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,469 | 8,602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | － | 13,200 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 6,409 | |||||||||
| 支払利息 | 51,427 | 45,715 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,552 | |||||||||
| その他 | 4,145 | 4,440 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,573 | 73,317 | |||||||||
| 経常利益 | 435,648 | 615,676 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 32 | ※３ 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 0 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 435,616 | 615,676 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,735 | 232,992 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,426 | △37,203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,309 | 195,789 | |||||||||
| 当期純利益 | 251,307 | 419,887 |
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 材料費 | 6,789 | 0.2 | 6,851 | 0.1 | |
| Ⅱ 労務費 | 107,274 | 2.5 | 106,098 | 2.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 4,091,713 | 97.3 | 4,546,332 | 97.6 |
| 当期総製造費用 | 4,205,777 | 100.0 | 4,659,283 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 266,153 | 285,298 | |||
| 合計 | 4,471,931 | 4,944,581 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 285,298 | 290,556 | |||
| 当期製品製造原価 | 4,186,632 | 4,654,025 |
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 3,554,287 | 3,850,704 |
| 減価償却費 | 529,474 | 689,085 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
0105330_honbun_0358700103007.htm
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 |
|||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 112,500 | 5,550 | 1,411,556 | 1,679,606 | 1,679,606 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 251,307 | 251,307 | 251,307 | |||
| 新株の発行 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △47,940 | △47,940 | △47,940 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 203,367 | 203,367 | 203,367 |
| 当期末残高 | 150,000 | 112,500 | 5,550 | 1,614,924 | 1,882,974 | 1,882,974 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 |
|||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 112,500 | 5,550 | 1,614,924 | 1,882,974 | 1,882,974 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 419,887 | 419,887 | 419,887 | |||
| 新株の発行 | 284,590 | 284,590 | 569,180 | 569,180 | ||
| 剰余金の配当 | △40,749 | △40,749 | △40,749 | |||
| 当期変動額合計 | 284,590 | 284,590 | － | 379,138 | 948,318 | 948,318 |
| 当期末残高 | 434,590 | 397,090 | 5,550 | 1,994,062 | 2,831,292 | 2,831,292 |
0105340_honbun_0358700103007.htm
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 435,616 | 615,676 | |||||||||
| 減価償却費 | 771,530 | 919,003 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △368 | 4,130 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,810 | 11,891 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,400 | 9,149 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 105,290 | △12,460 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 38,471 | △6,796 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △649 | △387 | |||||||||
| 支払利息 | 51,427 | 45,715 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 471 | 5,493 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 6,409 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △130,771 | △253,251 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △90,774 | 26,292 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49,274 | △21,449 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △69,221 | △3,497 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △27,076 | 9,342 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 20,690 | 7,271 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,626 | △5,766 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 46,178 | △24,477 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △21,601 | 4,442 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 153,989 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 99,118 | △67,831 | |||||||||
| その他 | △77,252 | 56,291 | |||||||||
| 小計 | 1,367,959 | 1,325,193 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 754 | 385 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49,636 | △45,701 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △268,058 | △222,741 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,051,018 | 1,057,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,068,197 | △1,070,184 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 964,539 | 928,086 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △699,628 | △607,250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △103,191 | △4,370 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,231 | △341 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 190 | 221 | |||||||||
| その他 | △14,932 | △18,065 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △931,451 | △781,904 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 900,000 | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △656,685 | △495,919 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △90,000 | △50,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 562,770 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,940 | △40,749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △394,625 | △23,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △471 | △2,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △275,529 | 249,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 494,252 | 218,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 218,723 | ※ 467,832 |
0105400_honbun_0358700103007.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
工具、器具及び備品 ２年～８年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係わる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ##### (未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,838,228 | 千円 | 5,694,018 | 千円 |
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
| 建物 | 2,202,317千円 | 2,072,791千円 |
| 土地 | 612,000千円 | 612,000千円 |
| 計 | 2,814,317千円 | 2,684,791千円 |
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,272千円 | 211,236千円 |
| 長期借入金 | 3,093,643千円 | 2,882,385千円 |
| 計 | 3,392,915千円 | 3,093,621千円 |
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| 52,733 | 千円 | 109,795 | 千円 |
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 581,473 | 千円 | 634,497 | 千円 |
| 荷造運賃 | 263,354 | 〃 | 297,996 | 〃 |
| 減価償却費 | 232,381 | 〃 | 212,681 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 105,290 | 〃 | △12,460 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,817 | 〃 | 42,526 | 〃 |
| ポイント引当金繰入 | 38,471 | 〃 | △6,796 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20,206 | 〃 | 24,256 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,400 | 〃 | 9,149 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 70％ | 72％ |
| 一般管理費 | 30〃 | 28〃 |
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 工具、器具及び備品 | 32千円 | 0千円 |
| 計 | 32千円 | 0千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年 ７月 １日 至 平成29年６月30日）
- 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 799,000 | - | - | 799,000 |
- 自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３. 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) |
|||
| 当事業 年度期首 |
増加 | 減少 | 当事業 年度末 |
||||
| 提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 ４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,940 | 60 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 40,749 | 51 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 |
(注)平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当事業年度(自 平成29年 ７月 １日 至 平成30年６月30日）
- 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 799,000 | 1,928,300 | － | 2,727,300 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加 1,598,000株
新株の発行（公募増資）による増加 300,000株
新株の発行（新株予約権の行使）による増加 30,300株
- 自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３. 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) |
|||
| 当事業 年度期首 |
増加 | 減少 | 当事業 年度末 |
||||
| 提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
- 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,749 | 51 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 |
(注)平成29年７月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 81,819 | 30 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 |
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,100,809千円 | 1,492,016千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △882,086 〃 | △1,024,184 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 218,723千円 | 467,832千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等にしており、また、資金調達については銀行借入、社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係わる取引先の信用リスクは、取引先の財務諸表及び調査機関を用いた信用調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画の作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年６月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 1,100,809 | 1,100,809 | － |
| (2) 売掛金 | 824,376 | 824,376 | － |
| (3) 敷金及び保証金 | 74,400 | 74,114 | △285 |
| 資産計 | 1,999,586 | 1,999,301 | △285 |
| (1) 買掛金 | 354,004 | 354,004 | － |
| (2) 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| (3) 長期借入金(※１) | 3,750,549 | 3,750,710 | 161 |
| (4) 社債(※２) | 60,000 | 60,144 | 144 |
| (5) 未払金 | 92,712 | 92,712 | － |
| (6) 未払法人税等 | 125,649 | 125,649 | － |
| (7) 未払消費税等 | 99,118 | 99,118 | － |
| (8) 預り金 | 25,699 | 25,699 | － |
| 負債計 | 4,907,733 | 4,908,038 | 305 |
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２） 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
当事業年度(平成30年６月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 1,492,016 | 1,492,016 | － |
| (2) 売掛金 | 1,077,627 | 1,077,627 | － |
| (3) 敷金及び保証金 | 74,400 | 74,615 | 215 |
| 資産計 | 2,644,044 | 2,644,260 | 215 |
| (1) 買掛金 | 332,555 | 332,555 | － |
| (2) 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| (3) 長期借入金(※１) | 3,254,630 | 3,254,653 | 23 |
| (4) 社債(※２) | 10,000 | 10,021 | 21 |
| (5) 未払金 | 78,077 | 78,077 | － |
| (6) 未払法人税等 | 135,090 | 135,090 | － |
| (7) 未払消費税等 | 31,287 | 31,287 | － |
| (8) 預り金 | 30,141 | 30,141 | － |
| 負債計 | 4,271,782 | 4,271,827 | 45 |
(※１) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２） 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成29年６月30日 | 平成30年６月30日 |
| 関係会社出資金 | 7,000 | 7,000 |
| 出資金 | 2,330 | 12,330 |
| 敷金及び保証金 | 94,632 | 90,741 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。敷金及び保証金の一部については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 1,100,809 | － | － | － |
| 売掛金 | 824,376 | － | － | － |
| 合計 | 1,925,186 | － | － | － |
当事業年度(平成30年６月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 1,492,016 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,077,627 | － | － | － |
| 合計 | 2,569,644 | － | － | － |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 社債 | 50,000 | 10,000 | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 495,919 | 328,021 | 192,506 | 101,550 | 88,584 | 2,543,969 |
| 合計 | 945,919 | 338,021 | 192,506 | 101,550 | 88,584 | 2,543,969 |
当事業年度(平成30年６月30日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 社債 | 10,000 | － | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 328,021 | 192,506 | 101,550 | 88,584 | 88,584 | 2,455,385 |
| 合計 | 738,021 | 192,506 | 101,550 | 88,584 | 88,584 | 2,455,385 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 退職給付引当金の期首残高 | 69,983 | 76,794 |
| 退職給付費用 | 12,147 | 16,341 |
| 退職給付の支払額 | △5,337 | 4,449 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 76,794 | 88,686 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額
(千円)
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 76,794 | 88,686 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,794 | 88,686 |
| 退職給付引当金 | 76,794 | 88,686 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,794 | 88,686 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 12,147千円 当事業年度 16,341千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 8,059千円、当事業年度 7,915千円であります。 ###### (ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成27年７月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役２名 当社従業員86名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 164,100株 |
| 付与日 | 平成27年７月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成27年７月11日)から権利確定日(平成29年７月11日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年７月11日～平成29年７月11日 |
| 権利行使期間 | 平成29年７月12日～平成37年６月10日 |
（注）当社は、平成29年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成27年７月10日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 156,000 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | 156,000 |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | － |
| 権利確定 | 156,000 |
| 権利行使 | 30,300 |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 125,700 |
（注）当社は、平成29年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成27年７月10日 |
| 権利行使価格(円) | 567 |
| 行使時平均株価(円) | 2,539 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
（注）当社は、平成29年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の値により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 201,371千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 59,763千円 ###### (税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損 | 16,273千円 | 49,766千円 | |
| 貸倒引当金 | 32,239〃 | 28,424〃 | |
| 未払事業税 | 6,696〃 | 9,033〃 | |
| 前受金 (注)1 | 11,012〃 | 16,801〃 | |
| 賞与引当金 | 15,244〃 | 16,528〃 | |
| ポイント引当金 | 27,280〃 | 24,986〃 | |
| 退職給付引当金 | 23,514〃 | 27,155〃 | |
| 役員退職慰労引当金 | 57,106〃 | 59,908〃 | |
| 資産除去債務 | 4,578〃 | 4,627〃 | |
| その他 | 10,685〃 | 3,508〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 204,632千円 | 240,741千円 | |
| 評価性引当額 | △89,346〃 | △88,332〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 115,285千円 | 152,408千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 1,001千円 | 847千円 | |
| その他 | 1,739〃 | 1,812〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,741〃 | 2,660〃 | |
| 繰延税金資産純額 | 112,544千円 | 149,748千円 |
(注)1.前事業年度はその他に含めて表示しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、当事業年度および前事業年度を別掲しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||
| 法定実効税率 | 30.9％ | ― | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1％ | ― | |
| 住民税均等割等 | 0.2％ | ― | |
| 評価性引当額の増減 | 8.1％ | ― | |
| その他 | 0.0％ | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.3％ | ― |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ###### (資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ###### (賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 6,038,431 | 841,159 | 655,121 | 402,355 | 71,843 | 8,008,911 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 宮沢模型㈱ | 1,301,530 | ホビー関連品製造販売事業 |
| KOTO, INC. | 841,159 | ホビー関連品製造販売事業 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 7,095,112 | 567,089 | 798,287 | 295,189 | 56,036 | 8,811,714 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 宮沢模型㈱ | 1,536,156 | ホビー関連品製造販売事業 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 885,414 | ホビー関連品製造販売事業 |
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
| １株当たり純資産額 | 785.55 | 円 | 1,038.13 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 104.84 | 円 | 159.46 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | 152.64 | 円 |
(注) １．平成29年７月21日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．平成29年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社は平成29年６月期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
また、平成30年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、平成29年９月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から平成30年６月末日までの平均株価を期中平均株価とみなしております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 251,307 | 419,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 251,307 | 419,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,397,000 | 2,633,265 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益額 | ||
| 普通株式増加数(株) | － | 117,562 |
| （うち新株予約権(株)） | － | (117,562) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の数520個)。これらの詳細は、「第４提出会社の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | － |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,882,974 | 2,831,292 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| (うち新株予約権)(千円) | (－) | (－) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,882,974 | 2,831,292 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,397,000 | 2,727,300 |
該当事項はありません。
0105410_honbun_0358700103007.htm
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,631,377 | 1,417 | － | 2,632,795 | 417,137 | 144,265 | 2,215,658 |
| 工具、器具及び備品 | 462,127 | 36,813 | 10,548 | 488,393 | 377,194 | 171,900 | 111,198 |
| 金型 | 4,612,152 | 550,739 | 13,862 | 5,149,030 | 4,899,686 | 564,034 | 249,343 |
| 土地 | 708,408 | － | － | 708,408 | － | － | 708,408 |
| 建設仮勘定 | 72,248 | 455,743 | 485,079 | 42,912 | － | － | 42,912 |
| 有形固定資産計 | 8,486,315 | 1,044,713 | 509,490 | 9,021,538 | 5,694,018 | 880,200 | 3,327,520 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 239,077 | 4,370 | － | 243,447 | 141,719 | 38,802 | 101,727 |
| その他 | 109 | － | － | 109 | － | － | 109 |
| 無形固定資産計 | 239,186 | 4,370 | － | 243,557 | 141,719 | 38,802 | 101,837 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 秋葉原館工事関連 1,417千円
工具、器具及び備品 ３Ｄプリンタ 11,440千円
金型 新製品用金型の購入 550,739千円
建設仮勘定 新製品用金型の購入 454,962千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 金型本勘定振替 445,551千円 ###### 【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (％) |
担保 | 償還期限 |
| 第７回無担保社債 | 平成24年 ７月20日 | 10,000 | － | 0.56 | 無担保社債 | 平成29年 7月20日 |
| 第８回無担保社債 | 平成24年 ７月31日 | 10,000 | － | 0.49 | 無担保社債 | 平成29年 ７月31日 |
| 第９回無担保社債 | 平成24年 12月28日 | 10,000 | － | 0.44 | 無担保社債 | 平成29年 12月29日 |
| 第10回無担保社債 | 平成25年 ７月10日 | 30,000 | 10,000 (10,000) |
0.81 | 無担保社債 | 平成30年 ７月10日 |
| 合計 | ― | 60,000 | 10,000 (10,000) |
― | ― | ― |
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２． 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| 10,000 | － | － | － | － |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 495,919 | 328,021 | 1.2 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,254,630 | 2,926,609 | 1.2 | 平成31年７月１日～ 平成63年３月15日 |
| 合計 | 4,150,549 | 3,654,630 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 192,506 | 101,550 | 88,584 | 88,584 |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 105,290 | － | － | 12,460 | 92,830 |
| 賞与引当金 | 43,458 | 47,588 | 43,458 | － | 47,588 |
| 役員退職慰労引当金 | 186,500 | 9,149 | － | － | 195,650 |
| ポイント引当金 | 88,399 | 81,602 | 88,399 | － | 81,602 |
(注）１.貸倒引当金の当期減少額（その他）の12,460千円は個別評価債権の回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
#### (2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 16,034 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 172,671 |
| 普通預金 | 260,772 |
| 外貨預金 | 18,353 |
| 定期預金 | 982,684 |
| 定期積金 | 41,500 |
| 計 | 1,475,981 |
| 合計 | 1,492,016 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 宮沢模型㈱ | 258,126 |
| KOTO, INC. | 207,034 |
| GMOペイメントゲートウェイ㈱ | 128,106 |
| ヤマトフィナンシャル㈱ | 78,297 |
| ㈱カフェレオ | 58,652 |
| その他 | 347,410 |
| 合計 | 1,077,627 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||
| ２ | ||
| (Ｂ) | ||
| 365 |
824,376
8,885,172
8,631,921
1,077,627
88.9
39.1
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 玩具 | 588,540 |
| 合計 | 588,540 |
④ 未着品
| 区分 | 金額(千円) |
| 玩具 | 27,616 |
| 合計 | 27,616 |
⑤ 仕掛品
| 品名 | 金額(千円) |
| 玩具 | 290,556 |
| 合計 | 290,556 |
⑥ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
| 樹脂等 | 5,484 |
| 合計 | 5,484 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO.,LTD | 67,994 |
| エフビーエス(合) | 39,482 |
| ユウ・ティ・イー㈱ | 27,961 |
| バンダイビジュアル㈱ | 27,670 |
| (合）ランペイジ | 19,091 |
| その他 | 150,354 |
| 合計 | 332,555 |
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,396,815 | 4,702,384 | 6,575,658 | 8,811,714 |
| 税引前四半期(当期) 純利益金額 |
(千円) | 172,530 | 356,286 | 428,195 | 615,676 |
| 四半期(当期)純利益 金額 |
(千円) | 119,111 | 242,097 | 291,566 | 419,887 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 49.36 | 94.75 | 111.96 | 159.46 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 49.36 | 45.60 | 18.29 | 47.16 |
(注) 当社は、平成29年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年７月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
７月１日から６月30日まで
定時株主総会
毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日
６月30日
剰余金の配当の基準日
６月30日、12月31日
１単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kotobukiya.co.jp/
株主に対する特典
６月30日現在の株主に対し、次のとおり持株数に応じてキャラクターQUOカードを贈呈いたします。
| 所有株式数 | 優待内容 |
| 100株以上 | 1枚(1,000円相当) フレームアームズ・ガール 轟雷 |
| 500株以上 | 3枚(3,000円相当) フレームアームズ・ガール 轟雷、スティレット、バーゼラルド |
(注) 当社株式は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成29年８月23日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成29年９月７日及び平成29年９月15日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 平成29年９月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第65期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) 平成29年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) 平成30年２月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) 平成30年５月15日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年９月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。