内部統制報告書_20250624152754
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
中国財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
寿スピリッツ株式会社 |
| 【英訳名】 |
Kotobuki Spirits Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 河越 誠剛 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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| ［付記事項］ |
当社は、2025年６月23日付で第73期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の有価証券報告書を提出しており、本来2025年６月23日に当該内部統制報告書をＥＤＩＮＥＴへ提出する予定でしたが、提出できていなかったことが判明したため、本日提出しております。
遅延した原因といたしましては、提出済みと誤認していたためであります。今後につきましては、再発防止策を速やかに策定のうえ、実行してまいります。 |
E00387 22220 寿スピリッツ株式会社 Kotobuki Spirits Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00387-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624152754
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 河越 誠剛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。なお、当社グループは菓子の製造・販売を主たる事業としており、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として重視されていることから、指標として連結売上高が適切であると判断した。
当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、菓子の製造・販売における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、「売上高」、「売掛金」、「仕入高」、「買掛金」及び「棚卸資産」とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして固定資産減損プロセス及び税効果会計プロセスを選定し、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加した。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
当該事項なし。
５【特記事項】
当該事項なし。