Quarterly Report • Jan 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第1四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コシダカホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市大友町1丁目5番地1 |
| 【電話番号】 | 027-280-3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6403-5710(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員グループ管理担当 土井 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04751 21570 株式会社コシダカホールディングス KOSHIDAKA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2017-11-30 Q1 2018-08-31 2016-09-01 2016-11-30 2017-08-31 1 false false false E04751-000 2018-01-15 E04751-000 2016-09-01 2016-11-30 E04751-000 2016-09-01 2017-08-31 E04751-000 2017-09-01 2017-11-30 E04751-000 2016-11-30 E04751-000 2017-08-31 E04751-000 2017-11-30 E04751-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:CurvesReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第1四半期
連結累計期間 | 第49期
第1四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年9月1日
至 平成28年11月30日 | 自 平成29年9月1日
至 平成29年11月30日 | 自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,328,424 | 13,842,147 | 55,283,582 |
| 経常利益 | (千円) | 650,957 | 1,193,540 | 6,354,250 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 335,276 | 614,325 | 3,255,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 373,822 | 691,560 | 3,577,801 |
| 純資産額 | (千円) | 14,332,202 | 22,727,156 | 22,663,798 |
| 総資産額 | (千円) | 34,747,259 | 42,597,432 | 43,690,171 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.67 | 30.22 | 174.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.0 | 51.5 | 49.6 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社9社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社4社(株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、KOSHIDAKA R&C Co., LTD.、株式会社おまねきパーティー)、関連会社1社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の回復と堅調な設備投資により内外需共に伸びている一方で、所得水準の回復は緩慢であり個人消費は弾みに欠けています。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[カラオケ]
カラオケボックス市場では、一部の大手事業者への店舗集約が徐々に進行し、業界内勢力図は変わりつつあります。
このような競争下を勝ち抜き成長を遂げていくために、国内では首都圏を中心としつつ全国の店舗網の充実に重点的に取り組むと共に、他社に無い当社独自の企画とサービスを充実させることに力を注いでおります。
「ZEROカラ」、「朝うた」、コンテンツホルダーとのコラボ企画など、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた基本施策を継続する一方で、閑散期においては店舗環境に応じたメリハリのある料金施策を展開することにより、ベースの顧客基盤の拡充に努めております。
社員独立制度を引続き推進し、その独立者が運営する店舗は1店舗増えて31店舗となりました。
当第1四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比8店舗増加し507店舗、海外店舗数は24店舗(シンガポール10店舗、韓国14店舗)となっております。
国内店舗のリニューアルは32店舗を終えました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は68億40百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント損失は1億68百万円(前年同期比2億40百万円損失額減少)となりました。
[カーブス]
病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる生活の実現を目指して、生涯仲間達と一緒に運動を続けられる習慣作りと場所の提供を行っております。運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけていただくことで、更に会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めています。
店舗での運動との相乗効果の向上と飲みやすさの改善を目的として、この度プロテインに全面的な商品改良を施し、販売を開始致しました。新商品は大いにご好評をいただき、新規に定期購入を始める会員は順調に増え始め、売上拡大に貢献しております。
当第1四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数は、前連結会計年度末比33店舗増加し(増加率1.8%)1,856店舗(内グループ直営店60店舗)に、会員数は17千人増加し(増加率2.0%)838千人となりました。
この結果、カーブスセグメントの売上高は65億53百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は13億93百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
[温浴]
集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入を図ると共に、設備の省エネ化を更に推し進め、必要なリニューアルを施すことにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めてまいりました。
この結果、温浴セグメントの売上高は3億71百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失は5百万円(前年同期比11百万円損失額増加)となりました。
[不動産管理]
不動産管理セグメントの売上高は76百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は26百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間の売上高は138億42百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益10億60百万円(同73.0%増)、経常利益11億93百万円(同83.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億14百万円(同83.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少し425億97百万円(前連結会計年度末比2.5%減)となりました。
流動資産は21億40百万円減少し175億96百万円(同比10.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金が27億5百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が5億8百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は8億円増加し176億10百万円(同比4.8%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が5億2百万円および車両運搬具及び工具器具備品が2億87百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は63百万円減少し16億6百万円(同比3.8%減)となりました。これは主に、のれんが1億2百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は3億11百万円増加し57億83百万円(同比5.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券が2億10百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は10億47百万円増加し250億円(同比4.4%増)となりました。
流動負債は5億55百万円減少し120億86百万円(同比4.4%減)となりました。これは主に、未払法人税等が11億22百万円および賞与引当金が1億90百万円減少した一方で、未払金が9億4百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は6億円減少し77億83百万円(同比7.2%減)となりました。これは主に、長期借入金が7億15百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は11億56百万円減少し198億70百万円(同比5.5%減)となりました。
純資産は63百万円増加し227億27百万円(同比0.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金が2億86百万円増加した一方で、非支配株主持分が2億14百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(千株) |
| 普通株式 | 76,800 |
| 計 | 76,800 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(千株) (平成29年11月30日) |
提出日現在 発行数(千株) (平成30年1月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,575 | 20,575 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,575 | 20,575 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年9月1日~ 平成29年11月30日 |
― | 20,575 | ― | 2,070,257 | ― | 2,060,257 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 400 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 205,717 | 同上 |
| 20,571,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,575,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 205,717 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式245,000株(議決権2,450個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社コシダカホールディングス | 群馬県前橋市大友町1丁目5番地1 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) 上記以外に当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が9株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が245,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第48期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第49期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,785,094 | 11,079,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,021,695 | 3,530,041 | |||||||||
| 商品 | 900,386 | 1,253,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196,282 | 200,257 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 434,772 | 369,741 | |||||||||
| その他 | 1,418,940 | 1,183,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,104 | △19,740 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,737,068 | 17,596,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 11,716,737 | 12,219,540 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品(純額) | 3,072,030 | 3,359,315 | |||||||||
| 土地 | 1,965,917 | 1,965,917 | |||||||||
| リース資産(純額) | 49,238 | 43,768 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,310 | 21,933 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,810,233 | 17,610,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,034,950 | 932,644 | |||||||||
| ソフトウエア | 601,509 | 629,449 | |||||||||
| その他 | 33,861 | 44,251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,670,321 | 1,606,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,176,052 | 1,386,958 | |||||||||
| 関係会社株式 | 28,977 | 29,977 | |||||||||
| 長期貸付金 | 613,541 | 655,910 | |||||||||
| 長期前払費用 | 59,526 | 70,053 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,008,647 | 3,083,980 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 457,433 | 420,930 | |||||||||
| その他 | 163,327 | 169,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,959 | △33,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,472,548 | 5,783,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,953,103 | 25,000,705 | |||||||||
| 資産合計 | 43,690,171 | 42,597,432 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,193,275 | 2,384,705 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,355,738 | 3,286,988 | |||||||||
| リース債務 | 33,289 | 33,289 | |||||||||
| 未払金 | 1,345,766 | 2,250,108 | |||||||||
| 未払費用 | 1,124,858 | 1,120,109 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,516,796 | 394,084 | |||||||||
| 賞与引当金 | 334,518 | 143,917 | |||||||||
| 預り金 | 1,728,024 | 1,834,290 | |||||||||
| その他 | 1,009,693 | 639,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,641,960 | 12,086,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,381,710 | 5,666,213 | |||||||||
| リース債務 | 23,286 | 15,060 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119,680 | 120,928 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,628,153 | 1,746,899 | |||||||||
| その他 | 231,581 | 234,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,384,411 | 7,783,530 | |||||||||
| 負債合計 | 21,026,372 | 19,870,276 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,070,257 | 2,070,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,335,577 | 2,335,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,461,291 | 17,747,413 | |||||||||
| 自己株式 | △301,401 | △301,401 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,565,724 | 21,851,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,907 | 41,621 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,659 | 44,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 94,567 | 86,393 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,003,506 | 788,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,663,798 | 22,727,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,690,171 | 42,597,432 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,328,424 | 13,842,147 | |||||||||
| 売上原価 | 9,567,536 | 10,873,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,760,887 | 2,968,793 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,147,685 | 1,908,110 | |||||||||
| 営業利益 | 613,201 | 1,060,683 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,147 | 2,378 | |||||||||
| 為替差益 | 9,216 | 64,752 | |||||||||
| 店舗移転補償金 | 27,259 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 21,631 | 58,861 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,255 | 143,992 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,427 | 4,417 | |||||||||
| その他 | 15,072 | 6,718 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,500 | 11,135 | |||||||||
| 経常利益 | 650,957 | 1,193,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 330 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 330 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 40,039 | 21,227 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,039 | 21,227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 610,917 | 1,172,643 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 441,441 | 376,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △240,547 | 96,692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200,894 | 472,908 | |||||||||
| 四半期純利益 | 410,023 | 699,735 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74,746 | 85,409 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 335,276 | 614,325 |
0104035_honbun_7030346502912.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 410,023 | 699,735 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,516 | 6,713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,717 | △14,887 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,201 | △8,174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 373,822 | 691,560 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 299,075 | 606,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74,746 | 85,409 |
0104100_honbun_7030346502912.htm
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 775,831 | 千円 | 811,969 | 千円 |
| のれんの償却額 | 107,252 | 113,050 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 309,393 | 17.00 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,165千円を含めております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 370,342 | 18.00 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金4,410千円を含めております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,410,549 | 5,469,141 | 373,522 | 75,210 | 12,328,424 | - | 12,328,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,410,549 | 5,469,141 | 373,522 | 75,210 | 12,328,424 | - | 12,328,424 |
| セグメント利益又は損失(△) | △408,827 | 1,222,044 | 5,709 | 27,042 | 845,968 | △232,766 | 613,201 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△232,766千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| カラオケ | カーブス | 温浴 | 不動産管理 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,840,469 | 6,553,201 | 371,500 | 76,975 | 13,842,147 | - | 13,842,147 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,840,469 | 6,553,201 | 371,500 | 76,975 | 13,842,147 | - | 13,842,147 |
| セグメント利益又は損失(△) | △168,185 | 1,393,753 | △5,531 | 26,799 | 1,246,836 | △186,153 | 1,060,683 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△186,153千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 18円67銭 | 30円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 335,276 | 614,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
335,276 | 614,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,954 | 20,329 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間245,000株、当第1四半期連結累計期間245,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7030346502912.htm
該当事項はありません。
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