Konoshima Chemical Co.,Ltd.

Interim Report • Dec 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年12月11日
【中間会計期間】	第109期中(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)
【会社名】	神島化学工業株式会社
【英訳名】	Konoshima　Chemical　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布　川　明
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋四丁目４番７号(京阪神淀屋橋ビル)  2024年５月７日から本店所在地　大阪市西区阿波座一丁目３番15号 (関電不動産西本町ビル)が上記に移転しております。
【電話番号】	06(6232)5350(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　藤　村　倫　夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋四丁目４番７号(京阪神淀屋橋ビル)
【電話番号】	06(6232)5350(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　藤　村　倫　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00763 40260 神島化学工業株式会社 Konoshima Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-05-01 2024-10-31 Q2 2025-04-30 2023-05-01 2023-10-31 2024-04-30 1 false false false E00763-000 2024-12-11 E00763-000 2024-12-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00763-000 2024-10-31 E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00763-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00763-000 2024-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00763-000 2024-05-01 2024-10-31 E00763-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00763-000 2024-05-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00763-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2023-05-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2023-05-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00763-000 2023-05-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00763-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00763-000 2023-05-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00763-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00763-000 2023-05-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00763-000 2023-05-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00763-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

中間会計期間 | 第109期

中間会計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2023年５月１日

至  2023年10月31日 | 自  2024年５月１日

至  2024年10月31日 | 自  2023年５月１日

至  2024年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,612 | 13,904 | 25,974 |
| 経常利益 | (百万円) | 875 | 982 | 2,073 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 654 | 706 | 1,620 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,240 | 9,240 | 9,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,084 | 12,416 | 11,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,683 | 30,051 | 29,747 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.36 | 77.99 | 179.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 71.97 | 77.58 | 178.12 |
| １株当たり配当額 | (円) | 21.00 | 22.00 | 42.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 41.1 | 39.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 669 | 1,377 | 3,342 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,481 | △608 | △5,641 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 968 | △438 | 1,325 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,304 | 1,505 | 1,174 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の紛争激化、急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2024年度の新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスになったものの、持家及び分譲住宅が減少し、全体では412千戸と前年比0.8％の減少となりました。

このような経営環境の中、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。

この結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は13,904百万円と前年同期比1,292百万円(10.2％)の増収となりました。営業利益は1,018百万円と前年同期比125百万円(14.0％)の増益、経常利益は982百万円と同106百万円(12.2％)の増益、中間純利益は706百万円と同51百万円(7.9%)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 建材事業

住宅分野は、高付加価値製品の高級軒天ボードの販売が堅調に推移したことに加え、けい酸カルシウム板「プライケイカル」やサイディング「ドレッセプレミアム」の売上高が増加しました。

非住宅分野は、前期後半からの工事遅れが依然として続いており、減収となりました。

これらの結果、売上高は7,703百万円と前年同期比607百万円(8.6％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、固定費増加や在庫減の影響があったものの、増収効果により、539百万円と同42百万円(8.5%)の増益となりました。

② 化成品事業

マグネシウムは、前期に大型設備が稼働したことに加え、海外の健康関連のサプリメント用途の酸化マグネシウムや工業用途の難燃水酸化マグネシウムの需要好調により増収となりました。

セラミックスは、主要製品の蛍光体が好調に推移しました。

これらの結果、売上高は6,200百万円と前年同期比684百万円(12.4％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、大型設備投資に係る減価償却費などの固定費増加があったものの、順調に設備稼働率が高まり、販売数量増加により886百万円と同161百万円(22.2%)の増益となりました。

(２) 財政状態

当中間会計期間末の総資産は30,051百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ304百万円増加となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が166百万円、電子記録債権が158百万円増加したことによるものであります。

負債は17,635百万円と前年度に比べ202百万円減少となりました。主な減少要因は、長期借入金が559百万円減少したことによるものであります。

純資産は12,416百万円と前年度に比べ506百万円増加となりました。利益剰余金が516百万円増加したことによるものであります。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、10,192百万円となっております。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ330百万円増加し、当中間会計期間末には1,505百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,377百万円(前年同期は669百万円の増加)となりました。

主な増加要因は、税引前中間純利益956百万円、減価償却費997百万円によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加325百万円、長期前払費用の増加222百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は608百万円(前年同期は2,481百万円の減少)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出598百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は438百万円(前年同期は968百万円の増加)となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出559百万円によるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ａ) 企業価値向上への取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、1917年(大正６年)の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。

これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。

(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 

(６) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は516百万円であります。

(７) 重要な設備

当中間会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
詫間工場 (香川県三豊市)	建材事業	排ガスCO2 リサイクル設備	3,000	―	自己資金及び借入金	2025年 ４月	2026年 ９月

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年12月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,240,000	9,240,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	9,240,000	9,240,000	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年５月１日～ 2024年10月31日	─	9,240	―	1,320	―	1,078

2024年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
神島化学従業員持株会	大阪府大阪市中央区今橋４丁目４-７	844	9.32
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目１４-１	843	9.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-１２	513	5.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	352	3.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	296	3.27
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３-２	275	3.03
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO   （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098     （東京都千代田区丸の内１丁目４-５）	212	2.35
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４-２	202	2.23
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)   （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM     （東京都千代田区丸の内１丁目４-５）	196	2.16
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/ FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS   (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG     (東京都中央区日本橋３丁目１１-１)	170	1.88
計	―	3,905	43.08

(注)　上記の大株主の状況には、自己株式174,518株は含まれておりません。 

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	174,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,016,300

90,163

―

単元未満株式

普通株式	49,200

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,240,000

―

―

総株主の議決権

―

90,163

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 神島化学工業株式会社	大阪市中央区今橋 ４丁目４番７号	174,500	―	174,500	1.89
計	―	174,500	―	174,500	1.89

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年５月１日から2024年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(１) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年４月30日)	当中間会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,174	1,505
		受取手形及び売掛金								3,849	4,015
		電子記録債権								902	1,061
		商品及び製品								2,862	2,711
		仕掛品								998	906
		原材料及び貯蔵品								1,235	1,366
		その他								414	495
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								11,437	12,062
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,717	5,638
			機械及び装置（純額）							8,644	8,207
			土地							1,384	1,384
			建設仮勘定							415	350
			その他（純額）							784	851
			有形固定資産合計							16,946	16,432
		無形固定資産								82	80
		投資その他の資産
			投資有価証券							431	386
			繰延税金資産							727	755
			その他							121	333
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,280	1,475
		固定資産合計								18,309	17,989
	資産合計									29,747	30,051

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年４月30日)	当中間会計期間 (2024年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,886	1,760
		電子記録債務								1,076	1,045
		短期借入金								5,600	6,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,119	1,119
		未払法人税等								131	305
		賞与引当金								440	470
		製品保証引当金								137	109
		設備関係支払手形								2	4
		設備関係電子記録債務								334	168
		その他								1,654	1,792
		流動負債合計								12,382	12,776
	固定負債
		長期借入金								3,224	2,664
		退職給付引当金								1,765	1,819
		訴訟損失引当金								31	31
		その他								433	342
		固定負債合計								5,455	4,858
	負債合計									17,837	17,635
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320	1,320
		資本剰余金								1,086	1,094
		利益剰余金								9,502	10,019
		自己株式								△221	△206
		株主資本合計								11,687	12,227
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								162	131
		評価・換算差額等合計								162	131
	新株予約権									59	57
	純資産合計									11,909	12,416
負債純資産合計										29,747	30,051

 0104320_honbun_0198747253611.htm

(２) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年５月１日

　至 2023年10月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年５月１日

　至 2024年10月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,612 | 13,904 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,383 | 10,336 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,228 | 3,568 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,335 | ※ 2,549 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 893 | 1,018 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 8 | 8 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 6 | 4 |
| | その他 | | | | | | | | | 12 | 11 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 27 | 24 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 38 | 50 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 9 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 45 | 60 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 875 | 982 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 訴訟損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 14 | ― |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 17 | 25 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 32 | 25 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 843 | 956 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 195 | 263 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △7 | △14 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 188 | 249 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 654 | 706 | 

 0104340_honbun_0198747253611.htm

(３) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2023年５月１日 　至 2023年10月31日)	当中間会計期間 (自 2024年５月１日 　至 2024年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									843	956
	減価償却費									809	997
	固定資産除却損									17	25
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									26	30
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△22	△28
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									23	54
	受取利息及び受取配当金									△8	△8
	支払利息									38	50
	長期前払費用の増減額(△は増加)									33	△222
	売上債権の増減額（△は増加）									227	△325
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△335	112
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,072	△157
	未払金の増減額（△は減少）									0	10
	未払又は未収消費税等の増減額									272	10
	その他									148	6
	小計									1,004	1,512
	利息及び配当金の受取額									8	8
	利息の支払額									△44	△53
	法人税等の支払額									△298	△90
	営業活動によるキャッシュ・フロー									669	1,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,415	△586
	無形固定資産の取得による支出									△16	△10
	その他									△49	△11
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,481	△608
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,800	400
	長期借入金の返済による支出									△457	△559
	長期未払金の返済による支出									△102	△88
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△180	△190
	その他									△90	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									968	△438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△843	330
現金及び現金同等物の期首残高										2,148	1,174
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 1,304	※ 1,505

 0104400_honbun_0198747253611.htm

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年５月１日 至  2023年10月31日)		当中間会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)
運送費及び保管費	1,394	百万円	1,500	百万円
賞与引当金繰入額	70	百万円	78	百万円
退職給付費用	9	百万円	10	百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年５月１日 至  2023年10月31日)	当中間会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)
現金及び預金	1,304百万円	1,505百万円
現金及び現金同等物	1,304百万円	1,505百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月21日 定時株主総会	普通株式	180	20	2023年４月30日	2023年７月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月12日 取締役会	普通株式	190	21	2023年10月31日	2024年１月15日	利益剰余金

該当事項はありません。 Ⅱ　当中間会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月19日 定時株主総会	普通株式	190	21	2024年４月30日	2024年７月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月11日 取締役会	普通株式	199	22	2024年10月31日	2025年１月14日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2023年５月１日  至  2023年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間損益 計算書計上額 (注)２
建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,096	5,516	12,612	―	12,612
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,096	5,516	12,612	―	12,612
セグメント利益	497	725	1,222	△329	893

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△329百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2024年５月１日  至  2024年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間損益 計算書計上額 (注)２
建材事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,703	6,200	13,904	―	13,904
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,703	6,200	13,904	―	13,904
セグメント利益	539	886	1,425	△406	1,018

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
建材事業	化成品事業
住宅	5,821	―	5,821
非住宅	1,274	―	1,274
マグネシウム	―	4,631	4,631
セラミックス	―	884	884
顧客との契約から生じる収益	7,096	5,516	12,612
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	7,096	5,516	12,612

当中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
建材事業	化成品事業
住宅	6,472	―	6,472
非住宅	1,231	―	1,231
マグネシウム	―	5,243	5,243
セラミックス	―	957	957
顧客との契約から生じる収益	7,703	6,200	13,904
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	7,703	6,200	13,904

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自　2023年５月１日 　至　2023年10月31日)	当中間会計期間 (自  2024年５月１日 至  2024年10月31日)
(１)１株当たり中間純利益	72円36銭	77円99銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円)	654	706
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(百万円)	654	706
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,046	9,058
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	71円97銭	77円58銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	48,069	48,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(１)中間配当

2024年12月11日開催の取締役会において、第109期(2024年５月１日から2025年４月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　199百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　22円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年１月14日

(２)訴訟

当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。

今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。

なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。 

 0201010_honbun_0198747253611.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。