Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 14, 2024

 第３四半期報告書_20240313175222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年３月14日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中西　義人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中西　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04341-000 2024-03-14 E04341-000 2023-12-31 E04341-000 2023-10-01 2023-12-31 E04341-000 2023-04-01 2023-12-31 E04341-000 2022-12-31 E04341-000 2022-10-01 2022-12-31 E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 E04341-000 2023-03-31 E04341-000 2022-04-01 2023-03-31 E04341-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240313175222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第３四半期連結

累計期間 | 第84期

第３四半期連結

累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 237,119 | 235,875 | 311,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,624 | 13,450 | 14,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 6,926 | 8,559 | 8,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,648 | 12,561 | 12,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,092 | 133,965 | 123,793 |
| 総資産額 | (百万円) | 263,613 | 273,854 | 266,022 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 130.80 | 161.46 | 156.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 47.9 | 45.6 |

回次		第83期 第３四半期連結 会計期間	第84期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	33.62	57.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

関係会社の異動はありません。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240313175222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等の経済押上要因が顕著となった一方、人手不足の深刻化や人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目にあたり、2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げております。2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発等、中長期的な請負・ロジスティクス事業の戦略明確化、及び、最適な経営資源の投入を通じて、更なる事業の拡大並びに収益力の向上を図っているところです。また、空港関連においては、国際旅客便の回復や単価改定、領域拡大等により収益改善が大きく進みました。引き続き更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間における経営成績については、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップ、大口スポット作業の継続獲得、得意先の生産回復や猛暑等による増産、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因もありましたが、売上高は2,358億75百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする収益改善に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億53百万円（同22.9％増）、経常利益は134億50百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億59百万円（同23.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得や単価アップ、食品プロダクツ関連における猛暑等による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働、エンジニアリング関連における大型工事の受注が寄与した一方で、2022年９月での震災復興作業の終了や一部得意先からの業務撤退もあり、売上高は1,519億99百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、主に空港関連での収益改善に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化の結果、132億64百万円（同29.1％増）となりました。

②国内物流事業

食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増加により、売上高は408億63百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

利益は、燃料価格や電気料金の高止まりもあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、25億86百万円（同2.9％増）となりました。

③国際物流事業

海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加もありましたが、売上高は429億92百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

利益は、取扱量減少等により23億34百万円（同11.9％減）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,738億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ78億32百万円増加しました。

②流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,378億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億82百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億48百万円増加したこと、流動資産のその他が９億83百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,360億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加しました。主な要因は、土地が19億93百万円増加したこと、建設仮勘定が11億95百万円増加したこと、投資有価証券が10億83百万円増加したこと、繰延税金資産が15億43百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は504億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が27億４百万円減少したこと、未払費用が25億55百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が17億43百万円減少したこと、その他流動負債が42億62百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は894億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が６億37百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億60百万円増加したこと、繰延税金負債が98百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,339億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ101億71百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が61億30百万円増加したこと、為替換算調整勘定が30億29百万円増加したこと等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,915,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,029,100	530,291	－
単元未満株式	普通株式	7,842	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	530,291	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	3,915,500	－	3,915,500	6.87
計	－	3,915,500	－	3,915,500	6.87

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,915,506株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240313175222

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,381	69,522
受取手形、売掛金及び契約資産	57,586	※２ 62,134
未成工事支出金	91	155
貯蔵品	1,843	2,000
その他	3,576	4,559
貸倒引当金	△224	△536
流動資産合計	132,254	137,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	119,509	122,284
減価償却累計額	△76,114	△79,358
建物及び構築物（純額）	43,394	42,925
機械装置及び運搬具	52,757	53,888
減価償却累計額	△41,547	△42,767
機械装置及び運搬具（純額）	11,209	11,121
土地	41,798	43,792
リース資産	5,471	5,890
減価償却累計額	△2,741	△3,043
リース資産（純額）	2,729	2,847
建設仮勘定	869	2,064
その他	9,686	10,003
減価償却累計額	△7,798	△8,086
その他（純額）	1,887	1,916
有形固定資産合計	101,889	104,668
無形固定資産
のれん	1,568	1,394
その他	4,528	4,164
無形固定資産合計	6,097	5,558
投資その他の資産
投資有価証券	12,610	13,694
長期貸付金	304	282
繰延税金資産	5,593	4,049
退職給付に係る資産	147	165
その他	7,280	7,754
貸倒引当金	△155	△156
投資その他の資産合計	25,781	25,790
固定資産合計	133,767	136,017
資産合計	266,022	273,854

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,110	※２ 14,000
短期借入金	6,636	8,630
１年内返済予定の長期借入金	3,869	2,125
役員賞与引当金	387	164
未払費用	11,875	9,320
未払法人税等	3,501	796
その他	11,145	15,407
流動負債合計	52,526	50,444
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	5,737	5,100
リース債務	2,488	2,509
繰延税金負債	581	679
再評価に係る繰延税金負債	1,087	1,087
退職給付に係る負債	21,244	21,504
役員退任慰労金引当金	118	78
長期未払金	640	630
その他	2,802	2,855
固定負債合計	89,701	89,444
負債合計	142,228	139,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,914
利益剰余金	121,235	127,365
自己株式	△6,475	△6,400
株主資本合計	118,391	124,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,284	4,895
土地再評価差額金	△5,482	△5,482
為替換算調整勘定	4,086	7,115
退職給付に係る調整累計額	14	154
その他の包括利益累計額合計	2,903	6,683
非支配株主持分	2,498	2,677
純資産合計	123,793	133,965
負債純資産合計	266,022	273,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	237,119	235,875
売上原価	215,445	210,268
売上総利益	21,673	25,607
販売費及び一般管理費	10,892	12,354
営業利益	10,781	13,253
営業外収益
受取利息	60	110
受取配当金	427	408
為替差益	185	270
雇用調整助成金	302	5
その他	347	160
営業外収益合計	1,323	955
営業外費用
支払利息	201	213
持分法による投資損失	188	167
貸倒引当金繰入額	7	307
その他	81	68
営業外費用合計	479	758
経常利益	11,624	13,450
特別利益
固定資産売却益	163	17
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	167	17
特別損失
固定資産除売却損	233	27
投資有価証券評価損	1	2
減損損失	340	－
退職給付制度改定損	－	48
その他	0	－
特別損失合計	576	78
税金等調整前四半期純利益	11,215	13,389
法人税、住民税及び事業税	3,135	3,442
法人税等調整額	1,104	1,266
法人税等合計	4,240	4,709
四半期純利益	6,975	8,679
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	120
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,926	8,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	6,975	8,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△326	612
為替換算調整勘定	4,601	2,952
退職給付に係る調整額	225	138
持分法適用会社に対する持分相当額	171	177
その他の包括利益合計	4,673	3,881
四半期包括利益	11,648	12,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,504	12,339
非支配株主に係る四半期包括利益	144	222

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であります。

固定資産の減損等の会計上の見積りは、需要動向の不透明さはありますが、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（当社従業員による不正行為について）

当社は、大阪国税局による税務調査の過程で、当社従業員が当社取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上が行われた可能性を認識し、直ちに社内調査チームを発足させ外部の専門家の協力も得て調査を行い、当該従業員による架空請求・横領を確認いたしました。当社は当該不正行為以外の類似の事例の有無についても客観性を確保しながら全社的な調査を行い、再発防止策等の検討を行うことを目的に、外部の弁護士を委員長および副委員長に起用した内部統制調査委員会を組成し事実関係の調査を進めて参りましたが、本日、内部統制調査委員会から、「中間報告書」を受領いたしました。

内部統制調査委員会による調査の結果、2020年度から2023年度までの期間において判明した不正金額の合計額は549百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、過年度有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年３月期の各四半期報告書の訂正はありません。

2024年３月期第３四半期決算における四半期連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価441百万円（税抜）を取り消し、未収入金を計上すると共に、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高342百万円（税込）に対して回収可能性を勘案した貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額304百万円を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は当初見込みと比べて441百万円増加し、経常利益は136百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額152百万円）	38百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額10百万円）	2百万円
計	38	計	2

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	183百万円
支払手形	－	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	5,924百万円	6,011百万円
のれんの償却額	173	173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	953	18.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	1,271	24.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,272	24.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	142,564	39,801	54,744	237,110	8	237,119	－	237,119
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	808	1,221	90	2,119	752	2,872	△2,872	－
計	143,372	41,022	54,834	239,230	761	239,991	△2,872	237,119
セグメント利益又は損失（△）	10,271	2,513	2,650	15,434	△98	15,336	△4,555	10,781

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,555百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,552百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	151,999	40,863	42,992	235,854	21	235,875	－	235,875
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	723	1,338	98	2,159	470	2,630	△2,630	－
計	152,722	42,201	43,090	238,014	491	238,506	△2,630	235,875
セグメント利益又は損失（△）	13,264	2,586	2,334	18,185	△160	18,025	△4,772	13,253

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,772百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,790百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	計
鉄鋼関連	37,744	－	－	37,744	－	37,744	15.9％
エンジニアリング関連	8,375	－	－	8,375	－	8,375	3.5％
食品関連（食品）	24,952	－	－	24,952	－	24,952	10.5％
食品プロダクツ関連	37,742	－	－	37,742	－	37,742	15.9％
メディカル関連	10,126	－	－	10,126	－	10,126	4.3％
空港関連	8,865	－	－	8,865	－	8,865	3.7％
生活関連（生活）	14,757	－	－	14,757	－	14,757	6.2％
生活関連（物流）	－	26,132	－	26,132	－	26,132	11.0％
食品関連（定温）	－	13,669	－	13,669	－	13,669	5.8％
国際関連	－	－	54,744	54,744	－	54,744	23.2％
その他	－	－	－	－	8	8	0.0％
顧客との契約から生じる収益	142,564	39,801	54,744	237,110	8	237,119	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	142,564	39,801	54,744	237,110	8	237,119	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	計
鉄鋼関連	38,707	－	－	38,707	－	38,707	16.4％
エンジニアリング関連	9,371	－	－	9,371	－	9,371	4.0％
食品関連（食品）	25,113	－	－	25,113	－	25,113	10.6％
食品プロダクツ関連	39,224	－	－	39,224	－	39,224	16.6％
メディカル関連	10,542	－	－	10,542	－	10,542	4.5％
空港関連	14,062	－	－	14,062	－	14,062	6.0％
生活関連（生活）	14,976	－	－	14,976	－	14,976	6.3％
生活関連（物流）	－	26,365	－	26,365	－	26,365	11.2％
食品関連（定温）	－	14,498	－	14,498	－	14,498	6.1％
国際関連	－	－	42,992	42,992	－	42,992	18.3％
その他	－	－	－	－	21	21	0.0％
顧客との契約から生じる収益	151,999	40,863	42,992	235,854	21	235,875	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	151,999	40,863	42,992	235,854	21	235,875	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、環境事業を「環境・エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に移管し、名称は「エンジニアリング関連」に変更いたしました。環境事業に所属する関係会社についても、「エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	130円80銭	161円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,926	8,559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,926	8,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,955	53,015

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当に関する取締役会の決議

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,272百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）当社に対する仲裁の申立てについて

提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。 

 第３四半期報告書_20240313175222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。