Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209150734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長　中西　義人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長　中西　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04341-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04341-000 2023-02-10 E04341-000 2022-12-31 E04341-000 2022-10-01 2022-12-31 E04341-000 2022-04-01 2022-12-31 E04341-000 2021-12-31 E04341-000 2021-10-01 2021-12-31 E04341-000 2021-04-01 2021-12-31 E04341-000 2022-03-31 E04341-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230209150734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第３四半期連結

累計期間 | 第83期

第３四半期連結

累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 223,255 | 237,119 | 301,373 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,661 | 11,624 | 11,845 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,110 | 6,926 | 7,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,843 | 11,648 | 9,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,176 | 123,092 | 113,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 261,626 | 263,613 | 257,764 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 134.80 | 130.80 | 151.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 134.47 | － | 151.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 45.8 | 43.0 |

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	51.42	33.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230209150734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の段階的な緩和に伴い、経済活動は徐々に正常化に向け進んでいます。一方でウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格高騰や継続的な円安などによる諸物価高騰、コロナ禍による生活様式変容による消費減退など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組みを進めております。事業環境変化による影響はあるものの、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組みを継続し、着実に成果が出ているものと捉えております。また、空港関連では、徐々に国際線の運航に回復がみられておりますが、中国便の回復についてはゼロコロナ政策の転換があるものの、日本の水際対策強化により、もうしばらく時間を要するものと思われます。しかし、中期的には復便基調との見方が強く、引き続き人材教育や人材確保など復便や増便に向けた体制の整備に努めるとともに、受託領域拡大にも取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間における経営成績については、作業の終了や一部得意先の減産があったものの、その他得意先の生産は概ね堅調に推移したことや主に生産請負作業での単価改定の獲得に加えて、空港関連での国内・国際旅客便の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、大型案件の受注、海上・航空運賃高騰の継続等の増収要因があったため、売上高は2,371億19百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

利益については、燃料価格や電気・ガスといった公共料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は107億81百万円（同26.5％増）、経常利益は116億24百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により69億26百万円（同2.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

鉄鋼関連における生産請負作業での単価改定や大口スポット作業の獲得、空港関連における国内・国際旅客便の復便や受託領域の拡大、環境エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における得意先増産やそれに伴う倉庫・輸送取扱量の増加の一方、震災復興作業の終了、食品関連における一部得意先の減産もあり、売上高は1,425億64百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

利益は、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、102億71百万円（同22.8％増）となりました。

②国内物流事業

生活関連における食料品や通信販売品、食品関連における定温貨物の取扱量の増加により、売上高は398億１百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

利益は、燃料価格や電気料金の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、25億13百万円（同2.3％増）となりました。

③国際物流事業

経済回復に伴うベトナム・インド・アメリカでの取扱量の増加、大型案件の獲得、海上・航空運賃の高騰の継続等により、売上高は547億44百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

利益は、取扱量の増加等により26億50百万円（同19.4％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,636億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ58億49百万円増加しました。

②流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,300億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ61億71百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が31億23百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が26億78百万円増加したこと、貯蔵品が２億10百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,335億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が10億56百万円減少したこと、投資有価証券が４億27百万円減少したこと、リース資産が２億28百万円減少したこと、土地が５億96百万円増加したこと、その他無形固定資産が３億67百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が３億54百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は486億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億24百万円減少しました。主な要因は、未払費用が33億37百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が17億55百万円減少したこと、未払法人税等が16億59百万円減少したこと、その他流動負債が29億43百万円増加したこと、短期借入金が12億33百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が３億89百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は918億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が19億31百万円減少したこと、リース債務が１億57百万円減少したこと、再評価に係る繰延税金負債が１億16百万円減少したこと、退職給付に係る負債が５億26百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,230億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ98億１百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が52億58百万円増加したこと、為替換算調整勘定が46億77百万円増加したこと等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

重要な設備の新設計画

当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.	米国カリフォルニア州ロサンゼルス	国際物流事業	倉庫	22.6 百万US$	0.1 百万US$	自己資金及び借入金	2022年10月	2024年３月
提出会社	長野県安曇野市	複合ソリューション事業	倉庫	2,380 百万円	－	自己資金及び借入金	2023年７月	2024年３月

（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,961,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,983,700	529,837	－
単元未満株式	普通株式	6,942	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	529,837	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	3,961,800	－	3,961,800	6.95
計	－	3,961,800	－	3,961,800	6.95

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,961,817株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,092	62,216
受取手形、売掛金及び契約資産	59,713	※２ 62,391
未成工事支出金	71	129
貯蔵品	1,591	1,802
その他	3,739	3,821
貸倒引当金	△308	△289
流動資産合計	123,899	130,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,917	120,587
減価償却累計額	△73,119	△75,753
建物及び構築物（純額）	44,797	44,833
機械装置及び運搬具	50,714	52,474
減価償却累計額	△39,915	△41,320
機械装置及び運搬具（純額）	10,799	11,153
土地	41,661	42,257
リース資産	5,700	5,574
減価償却累計額	△2,685	△2,787
リース資産（純額）	3,015	2,787
建設仮勘定	657	683
その他	9,077	9,236
減価償却累計額	△7,385	△7,608
その他（純額）	1,692	1,627
有形固定資産合計	102,623	103,343
無形固定資産
のれん	1,800	1,626
その他	4,158	4,525
無形固定資産合計	5,959	6,152
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	11,862
長期貸付金	345	319
繰延税金資産	5,676	4,619
退職給付に係る資産	170	123
その他	6,975	7,276
貸倒引当金	△176	△156
投資その他の資産合計	25,281	24,045
固定資産合計	133,864	133,541
資産合計	257,764	263,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,618	15,863
短期借入金	4,949	6,182
１年内返済予定の長期借入金	2,620	3,010
役員賞与引当金	320	181
未払費用	11,652	8,315
未払法人税等	2,716	1,056
その他	11,131	14,075
流動負債合計	51,010	48,686
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	9,107	7,175
リース債務	2,693	2,535
繰延税金負債	492	641
再評価に係る繰延税金負債	1,219	1,103
退職給付に係る負債	21,502	22,029
役員退任慰労金引当金	142	109
長期未払金	682	643
その他	2,622	2,597
固定負債合計	93,462	91,835
負債合計	144,472	140,521
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	114,564	119,823
自己株式	△6,596	△6,475
株主資本合計	111,599	116,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,054	3,726
土地再評価差額金	△5,182	△5,445
為替換算調整勘定	1,328	6,006
退職給付に係る調整累計額	△869	△640
その他の包括利益累計額合計	△667	3,646
非支配株主持分	2,358	2,465
純資産合計	113,291	123,092
負債純資産合計	257,764	263,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	223,255	237,119
売上原価	203,320	215,445
売上総利益	19,935	21,673
販売費及び一般管理費	11,412	10,892
営業利益	8,523	10,781
営業外収益
受取利息	43	60
受取配当金	287	427
受取賃貸料	108	53
為替差益	61	185
雇用調整助成金	947	302
その他	265	293
営業外収益合計	1,714	1,323
営業外費用
支払利息	225	201
持分法による投資損失	226	188
その他	123	89
営業外費用合計	576	479
経常利益	9,661	11,624
特別利益
固定資産売却益	219	163
投資有価証券売却益	1,054	4
その他	47	－
特別利益合計	1,321	167
特別損失
固定資産除売却損	53	233
投資有価証券評価損	9	1
減損損失	382	340
その他	41	0
特別損失合計	487	576
税金等調整前四半期純利益	10,495	11,215
法人税、住民税及び事業税	2,601	3,135
法人税等調整額	901	1,104
法人税等合計	3,503	4,240
四半期純利益	6,992	6,975
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△118	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,110	6,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	6,992	6,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△606	△326
為替換算調整勘定	1,161	4,601
退職給付に係る調整額	234	225
持分法適用会社に対する持分相当額	62	171
その他の包括利益合計	851	4,673
四半期包括利益	7,843	11,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,941	11,504
非支配株主に係る四半期包括利益	△98	144

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りは、このような状況が2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額160百万円）	40百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額159百万円）	39百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	－
計	52	計	39

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	126百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	6,104百万円	5,924百万円
のれんの償却額	216	173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	582	11.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	953	18.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	136,638	39,021	47,594	223,255	－	223,255	－	223,255
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	737	1,469	42	2,250	516	2,766	△2,766	－
計	137,376	40,491	47,637	225,505	516	226,022	△2,766	223,255
セグメント利益又は損失（△）	8,363	2,456	2,219	13,039	△16	13,022	△4,499	8,523

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,499百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,428百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	142,564	39,801	54,744	237,110	8	237,119	－	237,119
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	808	1,221	90	2,119	752	2,872	△2,872	－
計	143,372	41,022	54,834	239,230	761	239,991	△2,872	237,119
セグメント利益又は損失（△）	10,271	2,513	2,650	15,434	△98	15,336	△4,555	10,781

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,555百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,552百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	33,904	－	－	33,904	－	33,904	15.2％
環境・エンジニアリング関連	10,272	－	－	10,272	－	10,272	4.6％
食品関連（食品）	25,633	－	－	25,633	－	25,633	11.5％
食品プロダクツ関連	36,588	－	－	36,588	－	36,588	16.4％
メディカル関連	9,413	－	－	9,413	－	9,413	4.2％
空港関連	6,766	－	－	6,766	－	6,766	3.0％
生活関連（生活）	14,060	－	－	14,060	－	14,060	6.3％
生活関連（物流）	－	25,731	－	25,731	－	25,731	11.5％
食品関連（定温）	－	13,290	－	13,290	－	13,290	6.0％
国際関連	－	－	47,594	47,594	－	47,594	21.3％
顧客との契約から生じる収益	136,638	39,021	47,594	223,255	－	223,255	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	136,638	39,021	47,594	223,255	－	223,255	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	34,197	－	－	34,197	－	34,197	14.4％
環境・エンジニアリング関連	11,922	－	－	11,922	－	11,922	5.0％
食品関連（食品）	24,952	－	－	24,952	－	24,952	10.5％
食品プロダクツ関連	37,742	－	－	37,742	－	37,742	15.9％
メディカル関連	10,126	－	－	10,126	－	10,126	4.3％
空港関連	8,865	－	－	8,865	－	8,865	3.7％
生活関連（生活）	14,757	－	－	14,757	－	14,757	6.2％
生活関連（物流）	－	26,132	－	26,132	－	26,132	11.0％
食品関連（定温）	－	13,669	－	13,669	－	13,669	5.8％
国際関連	－	－	54,744	54,744	－	54,744	23.2％
その他	－	－	－	－	8	8	0.0％
顧客との契約から生じる収益	142,564	39,801	54,744	237,110	8	237,119	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	142,564	39,801	54,744	237,110	8	237,119	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	134円80銭	130円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,110	6,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,110	6,926
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,749	52,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	134円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	131	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・953百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2022年12月１日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230209150734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。