Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810094434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中西　義人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中西　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2023-06-30 E04341-000 2023-04-01 2023-06-30 E04341-000 2022-06-30 E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 E04341-000 2023-03-31 E04341-000 2022-04-01 2023-03-31 E04341-000 2023-08-10 E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810094434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第１四半期連結

累計期間 | 第84期

第１四半期連結

累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,471 | 76,923 | 311,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,967 | 4,279 | 14,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,439 | 2,622 | 8,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,817 | 3,520 | 12,353 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,144 | 126,158 | 123,793 |
| 総資産額 | (百万円) | 261,681 | 270,991 | 266,022 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 46.10 | 49.48 | 156.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 45.6 | 45.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

関係会社の異動はありません。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230810094434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症になるなど、経済社会活動の正常化が進展し、景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目を迎え、2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げました。両戦略委員会ともに複数の事業本部メンバーで構成し、2024年問題をはじめとする足下の全社横断的な課題解消や中長期的な環境変化を見据えた請負・ロジスティクス事業の将来像とその具現化にむけ、経営資源の最適な配分、付加価値の高いサービスの提供や新たなビジネスの獲得等の取り組みを通じ、事業の拡大並びに収益力の向上を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績については、海上・航空貨物の需要減退や運賃の相場下落があったものの、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップや得意先の生産回復、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因があったため、売上高は769億23百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする増収の効果に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は39億48百万円（同14.7％増）、経常利益は42億79百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億22百万円（同7.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での単価アップ・大口スポット作業の継続獲得、エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における倉庫・輸送取扱量の増加や新拠点の稼働の一方、2022年９月での震災復興作業の終了もあり、売上高は498億31百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、39億39百万円（同18.4％増）となりました。

②国内物流事業

食品関連における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増加により、売上高は131億72百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

利益は、電気料金や燃料価格の高止まり、新規拠点立上による一時費用の発生はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、８億22百万円（同3.6％増）となりました。

③国際物流事業

海上・航空貨物の需要減退や運賃の相場下落があったため、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加や大型案件の獲得があったものの、売上高は139億17百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

利益は、取扱量の減少等により７億61百万円（同12.0％減）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,709億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ49億69百万円増加しました。

②流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,354億96百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億41百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億44百万円増加したこと、現金及び預金が10億80百万円増加したこと、その他流動資産が８億16百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,354億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が６億80百万円増加したこと、繰延税金資産が５億円増加したこと、土地が４億79百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は554億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億３百万円増加しました。主な要因は、未払費用が42億51百万円増加したこと、その他流動負債が16億84百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が16億41百万円減少したこと、未払法人税等が10億37百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は894億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が２億36百万円減少したこと、リース債務が１億66百万円減少したこと、退職給付に係る負債が１億76百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,261億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億65百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億83百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億71百万円増加したこと等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,961,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,982,600	529,826	－
単元未満株式	普通株式	8,042	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	529,826	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目3番9号	3,961,800	－	3,961,800	6.95
計	－	3,961,800	－	3,961,800	6.95

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,961,817株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,381	70,461
受取手形、売掛金及び契約資産	57,586	58,730
未成工事支出金	91	130
貯蔵品	1,843	2,002
その他	3,576	4,392
貸倒引当金	△224	△221
流動資産合計	132,254	135,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	119,509	119,810
減価償却累計額	△76,114	△77,021
建物及び構築物（純額）	43,394	42,788
機械装置及び運搬具	52,757	53,310
減価償却累計額	△41,547	△41,873
機械装置及び運搬具（純額）	11,209	11,436
土地	41,798	42,278
リース資産	5,471	5,545
減価償却累計額	△2,741	△2,846
リース資産（純額）	2,729	2,699
建設仮勘定	869	1,285
その他	9,686	9,737
減価償却累計額	△7,798	△7,821
その他（純額）	1,887	1,915
有形固定資産合計	101,889	102,403
無形固定資産
のれん	1,568	1,510
その他	4,528	4,416
無形固定資産合計	6,097	5,926
投資その他の資産
投資有価証券	12,610	13,291
長期貸付金	304	289
繰延税金資産	5,593	6,094
退職給付に係る資産	147	178
その他	7,280	7,468
貸倒引当金	△155	△155
投資その他の資産合計	25,781	27,165
固定資産合計	133,767	135,495
資産合計	266,022	270,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,110	13,468
短期借入金	6,636	6,410
１年内返済予定の長期借入金	3,869	4,076
役員賞与引当金	387	54
未払費用	11,875	16,126
未払法人税等	3,501	2,463
その他	11,145	12,829
流動負債合計	52,526	55,429
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	5,737	5,501
リース債務	2,488	2,322
繰延税金負債	581	536
再評価に係る繰延税金負債	1,087	1,087
退職給付に係る負債	21,244	21,420
役員退任慰労金引当金	118	69
長期未払金	640	633
その他	2,802	2,832
固定負債合計	89,701	89,403
負債合計	142,228	144,833
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	121,235	122,701
自己株式	△6,475	△6,475
株主資本合計	118,391	119,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,284	4,668
土地再評価差額金	△5,482	△5,482
為替換算調整勘定	4,086	4,457
退職給付に係る調整累計額	14	47
その他の包括利益累計額合計	2,903	3,691
非支配株主持分	2,498	2,608
純資産合計	123,793	126,158
負債純資産合計	266,022	270,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	76,471	76,923
売上原価	69,426	68,980
売上総利益	7,044	7,942
販売費及び一般管理費	3,603	3,994
営業利益	3,441	3,948
営業外収益
受取利息	14	20
受取配当金	183	143
受取賃貸料	21	15
為替差益	258	294
雇用調整助成金	155	5
その他	108	39
営業外収益合計	742	519
営業外費用
支払利息	67	74
持分法による投資損失	85	51
出資金評価損	－	39
その他	64	21
営業外費用合計	216	187
経常利益	3,967	4,279
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	7	3
特別損失
固定資産除売却損	30	12
投資有価証券評価損	1	2
減損損失	172	－
その他	0	－
特別損失合計	205	15
税金等調整前四半期純利益	3,768	4,267
法人税、住民税及び事業税	2,309	2,332
法人税等調整額	△955	△730
法人税等合計	1,354	1,602
四半期純利益	2,414	2,665
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,439	2,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,414	2,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△240	381
為替換算調整勘定	1,479	388
退職給付に係る調整額	75	33
持分法適用会社に対する持分相当額	88	51
その他の包括利益合計	1,403	855
四半期包括利益	3,817	3,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,772	3,410
非支配株主に係る四半期包括利益	45	109

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であります。

固定資産の減損等の会計上の見積りは、需要動向の不透明さはありますが、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額152百万円）	38百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額174百万円）	43百万円
計	38	計	43

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	1,929百万円	1,975百万円
のれんの償却額	57	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	1,271	24.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	46,495	12,826	17,148	76,470	0	76,471	－	76,471
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	262	427	20	710	293	1,003	△1,003	－
計	46,757	13,253	17,169	77,181	293	77,474	△1,003	76,471
セグメント利益又は損失（△）	3,327	794	865	4,987	△34	4,952	△1,511	3,441

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,511百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,526百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	49,831	13,172	13,917	76,921	2	76,923	－	76,923
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	238	503	32	774	156	930	△930	－
計	50,069	13,675	13,949	77,695	158	77,853	△930	76,923
セグメント利益又は損失（△）	3,939	822	761	5,524	△58	5,465	△1,517	3,948

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,517百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
鉄鋼関連	12,296	－	－	12,296	－	12,296	16.1％
エンジニアリング関連	2,414	－	－	2,414	－	2,414	3.2％
食品関連（食品）	8,158	－	－	8,158	－	8,158	10.7％
食品プロダクツ関連	12,735	－	－	12,735	－	12,735	16.7％
メディカル関連	3,427	－	－	3,427	－	3,427	4.5％
空港関連	2,629	－	－	2,629	－	2,629	3.4％
生活関連（生活）	4,835	－	－	4,835	－	4,835	6.3％
生活関連（物流）	－	8,420	－	8,420	－	8,420	11.0％
食品関連（定温）	－	4,405	－	4,405	－	4,405	5.8％
国際関連	－	－	17,148	17,148	－	17,148	22.3％
その他	－	－	－	－	0	0	0.0％
顧客との契約から生じる収益	46,495	12,826	17,148	76,470	0	76,471	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,495	12,826	17,148	76,470	0	76,471	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
鉄鋼関連	12,576	－	－	12,576	－	12,576	16.3％
エンジニアリング関連	2,958	－	－	2,958	－	2,958	3.8％
食品関連（食品）	8,362	－	－	8,362	－	8,362	10.9％
食品プロダクツ関連	13,177	－	－	13,177	－	13,177	17.2％
メディカル関連	3,664	－	－	3,664	－	3,664	4.8％
空港関連	4,247	－	－	4,247	－	4,247	5.5％
生活関連（生活）	4,845	－	－	4,845	－	4,845	6.3％
生活関連（物流）	－	8,527	－	8,527	－	8,527	11.1％
食品関連（定温）	－	4,645	－	4,645	－	4,645	6.0％
国際関連	－	－	13,917	13,917	－	13,917	18.1％
その他	－	－	－	－	2	2	0.0％
顧客との契約から生じる収益	49,831	13,172	13,917	76,921	2	76,923	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,831	13,172	13,917	76,921	2	76,923	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．当第１四半期連結会計期間より、環境事業を環境・エンジニアリング関連から鉄鋼関連に移管し、名称はエンジニアリング関連に変更いたしました。環境事業に所属する関係会社についても、「エンジニアリング関連」から「鉄鋼関連」に変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	46円10銭	49円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,439	2,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,439	2,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,916	52,990

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当に関する取締役会の決議

2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,271百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年６月23日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）当社に対する仲裁の申立てについて

提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。 

 第１四半期報告書_20230810094434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。