Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809160823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長　中西　義人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長　中西　義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04341-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2022-08-10 E04341-000 2022-06-30 E04341-000 2022-04-01 2022-06-30 E04341-000 2021-06-30 E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 E04341-000 2022-03-31 E04341-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809160823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第１四半期連結

累計期間 | 第83期

第１四半期連結

累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,909 | 76,471 | 301,373 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,515 | 3,967 | 11,845 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,733 | 2,439 | 7,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,275 | 3,817 | 9,899 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,140 | 116,144 | 113,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 262,380 | 261,681 | 257,764 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 52.01 | 46.10 | 151.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 51.73 | － | 151.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 43.5 | 43.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809160823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限が緩和され経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格への影響や、急速に進行した円安、新たな変異株の発生による感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況となっています。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートしました。「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと、当社グループの強みである人を経営の中心におき、現場のノウハウや新技術を活用することにより、さらなる収益力伸長、企業価値向上を実現すべく、「革新への挑戦」「安全・安心の追求」「サステナビリティの追求」「収益力の向上」の４つの取り組みを着実に進めております。

当第１四半期連結累計期間における経営成績については、得意先の生産が概ね堅調であったことや空港関連での国内・国際旅客の復便等での取扱量増加、海上・航空運賃高騰の継続、物流センター等新規拠点の開設の増収要因があったため、売上高は764億71百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

利益については、燃料価格の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は34億41百万円（同12.2％増）、経常利益は39億67百万円（同12.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は株式売却益の減少等により24億39百万円（同10.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

得意先の生産が概ね堅調であったこと、空港関連における国内・国際便の復便、貨物取扱業務の拡大や鉄鋼関連における大口スポット作業の獲得等の一方、震災復興作業の終息、一部得意先の減産や製品保管取扱量減もあり、売上高は464億95百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

一方、利益は増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、33億27百万円（同10.4％増）となりました。

②国内物流事業

主に食料品や通信販売品の取扱量の増加により、売上高は128億26百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

利益は、燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、７億94百万円（同0.9％増）となりました。

③国際物流事業

海上・航空運賃の高騰の継続、大型案件の獲得、ベトナム・インドでの取扱量の増加、米国での新規倉庫拠点の稼働等により、売上高は171億48百万円（前年同期比20.0％増）となりました。利益は増収効果により８億65百万円（同26.2％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,616億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億16百万円増加しました。

②流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,265億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が28億23百万円増加したこと、その他流動資産が10億61百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14億24百万円減少したこと等によるものです。

③固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,351億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が９億38百万円増加したこと、その他無形固定資産が３億49百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は521億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加しました。主な要因は、未払費用が32億45百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が24億８百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は933億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。主な要因は、リース債務が１億８百万円減少したこと、長期借入金が78百万円減少したこと、再評価に係る繰延税金負債が53百万円減少したこと、役員退任慰労金引当金が42百万円減少したこと、繰延税金負債が31百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億56百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,161億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が16億８百万円増加したこと、為替換算調整勘定が14億89百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億34百万円減少したこと等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

重要な設備の新設計画

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.	米国カリフォルニア州ロサンゼルス	国際物流事業	倉庫	22.6 百万US$	－	自己資金及び借入金	2022年10月	2024年３月

（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809160823

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,036,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,909,900	529,099	－
単元未満株式	普通株式	6,442	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	529,099	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目3番9号	4,036,100	－	4,036,100	7.09
計	－	4,036,100	－	4,036,100	7.09

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,036,193株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809160823

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,092	61,915
受取手形、売掛金及び契約資産	59,713	58,288
未成工事支出金	71	151
貯蔵品	1,591	1,687
その他	3,739	4,800
貸倒引当金	△308	△275
流動資産合計	123,899	126,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,917	119,152
減価償却累計額	△73,119	△74,298
建物及び構築物（純額）	44,797	44,853
機械装置及び運搬具	50,714	51,429
減価償却累計額	△39,915	△40,430
機械装置及び運搬具（純額）	10,799	10,998
土地	41,661	41,894
リース資産	5,700	5,677
減価償却累計額	△2,685	△2,802
リース資産（純額）	3,015	2,875
建設仮勘定	657	736
その他	9,077	9,217
減価償却累計額	△7,385	△7,576
その他（純額）	1,692	1,641
有形固定資産合計	102,623	102,999
無形固定資産
のれん	1,800	1,742
その他	4,158	4,508
無形固定資産合計	5,959	6,251
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	11,968
長期貸付金	345	324
繰延税金資産	5,676	6,615
退職給付に係る資産	170	161
その他	6,975	6,948
貸倒引当金	△176	△157
投資その他の資産合計	25,281	25,861
固定資産合計	133,864	135,112
資産合計	257,764	261,681

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,618	15,209
短期借入金	4,949	4,973
１年内返済予定の長期借入金	2,620	2,619
役員賞与引当金	320	60
未払費用	11,652	14,898
未払法人税等	2,716	2,425
その他	11,131	11,971
流動負債合計	51,010	52,158
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	9,107	9,028
リース債務	2,693	2,585
繰延税金負債	492	461
再評価に係る繰延税金負債	1,219	1,165
退職給付に係る負債	21,502	21,759
役員退任慰労金引当金	142	99
長期未払金	682	679
その他	2,622	2,599
固定負債合計	93,462	93,377
負債合計	144,472	145,536
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	114,564	116,173
自己株式	△6,596	△6,596
株主資本合計	111,599	113,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,054	3,819
土地再評価差額金	△5,182	△5,303
為替換算調整勘定	1,328	2,818
退職給付に係る調整累計額	△869	△791
その他の包括利益累計額合計	△667	543
非支配株主持分	2,358	2,392
純資産合計	113,291	116,144
負債純資産合計	257,764	261,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	71,909	76,471
売上原価	65,163	69,426
売上総利益	6,745	7,044
販売費及び一般管理費	3,680	3,603
営業利益	3,065	3,441
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	95	183
受取賃貸料	36	21
為替差益	－	258
雇用調整助成金	452	155
その他	76	108
営業外収益合計	673	742
営業外費用
支払利息	75	67
持分法による投資損失	83	85
為替差損	25	－
その他	38	64
営業外費用合計	223	216
経常利益	3,515	3,967
特別利益
固定資産売却益	21	3
投資有価証券売却益	380	3
特別利益合計	402	7
特別損失
固定資産除売却損	37	30
投資有価証券売却損	9	－
投資有価証券評価損	9	1
子会社株式売却損	8	－
減損損失	－	172
その他	12	0
特別損失合計	77	205
税金等調整前四半期純利益	3,840	3,768
法人税、住民税及び事業税	1,930	2,309
法人税等調整額	△789	△955
法人税等合計	1,140	1,354
四半期純利益	2,700	2,414
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	△25
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,733	2,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,700	2,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△622	△240
為替換算調整勘定	1,009	1,479
退職給付に係る調整額	78	75
持分法適用会社に対する持分相当額	110	88
その他の包括利益合計	575	1,403
四半期包括利益	3,275	3,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,287	3,772
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	45

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りは、このような状況が2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額160百万円）	40百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額174百万円）	43百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	－
計	52	計	43

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	2,019百万円	1,929百万円
のれんの償却額	91	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	45,020	12,595	14,293	71,909	－	71,909	－	71,909
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	194	508	12	715	216	932	△932	－
計	45,214	13,104	14,305	72,624	216	72,841	△932	71,909
セグメント利益	3,015	787	685	4,487	1	4,488	△1,422	3,065

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,422百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	46,495	12,826	17,148	76,470	0	76,471	－	76,471
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	262	427	20	710	293	1,003	△1,003	－
計	46,757	13,253	17,169	77,181	293	77,474	△1,003	76,471
セグメント利益又は損失（△）	3,327	794	865	4,987	△34	4,952	△1,511	3,441

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,511百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,526百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
鉄鋼関連	10,877	－	－	10,877	－	10,877	15.1％
環境・エンジニアリング関連	3,437	－	－	3,437	－	3,437	4.8％
食品関連（食品）	8,613	－	－	8,613	－	8,613	12.0％
食品プロダクツ関連	12,187	－	－	12,187	－	12,187	16.9％
メディカル関連	3,230	－	－	3,230	－	3,230	4.5％
空港関連	2,059	－	－	2,059	－	2,059	2.9％
生活関連（生活）	4,615	－	－	4,615	－	4,615	6.4％
生活関連（物流）	－	8,290	－	8,290	－	8,290	11.5％
食品関連（定温）	－	4,305	－	4,305	－	4,305	6.0％
国際関連	－	－	14,293	14,293	－	14,293	19.9％
顧客との契約から生じる収益	45,020	12,595	14,293	71,909	－	71,909	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,020	12,595	14,293	71,909	－	71,909	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
鉄鋼関連	11,128	－	－	11,128	－	11,128	14.6％
環境・エンジニアリング関連	3,581	－	－	3,581	－	3,581	4.7％
食品関連（食品）	8,158	－	－	8,158	－	8,158	10.7％
食品プロダクツ関連	12,735	－	－	12,735	－	12,735	16.7％
メディカル関連	3,427	－	－	3,427	－	3,427	4.5％
空港関連	2,629	－	－	2,629	－	2,629	3.4％
生活関連（生活）	4,835	－	－	4,835	－	4,835	6.3％
生活関連（物流）	－	8,420	－	8,420	－	8,420	11.0％
食品関連（定温）	－	4,405	－	4,405	－	4,405	5.8％
国際関連	－	－	17,148	17,148	－	17,148	22.3％
その他	－	－	－	－	0	0	0.0％
顧客との契約から生じる収益	46,495	12,826	17,148	76,470	0	76,471	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,495	12,826	17,148	76,470	0	76,471	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．当第１四半期連結会計期間より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	52円01銭	46円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,733	2,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,733	2,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,556	52,916
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円73銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	285	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・952百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月24日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20220809160823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。