Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810145334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　大渕　和夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　大渕　和夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04341-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2020-06-30 E04341-000 2020-04-01 2020-06-30 E04341-000 2021-03-31 E04341-000 2020-04-01 2021-03-31 E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04341-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-08-11 E04341-000 2021-06-30 E04341-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810145334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期連結 累計期間	第82期 第１四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	(百万円)	70,848	71,909	292,348
経常利益	(百万円)	1,417	3,515	9,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	993	2,733	4,836
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,488	3,275	6,578
純資産額	(百万円)	101,107	107,140	104,798
総資産額	(百万円)	225,922	262,380	258,798
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	18.93	52.01	92.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	18.84	51.73	91.60
自己資本比率	(％)	43.3	39.8	39.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響による社会経済活動の制限が続くなか、製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しがみられるものの、感染力の強い変異株の流行、感染者数の拡大等、先行きは未だ不透明な状況にあります。

このような経営環境の下でスタートした本年度、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年３月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の取り組みを進めております。また、世界的な旅客便減便により厳しい状況が続いている空港関連については、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや人材流動化促進の絶好の機会と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。

当第１四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等があり、売上高は719億９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。（収益認識に関する会計基準の影響額△35億69百万円）

こうした増収効果に加え、昨年2月より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等により、営業利益は30億65百万円（同284.4％増）、経常利益は35億15百万円（同148.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億33百万円（同175.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

収益認識に関する会計基準の影響（△22億91百万円）はあるものの、コロナ影響が軽減されたこと、新たに開設した安曇野流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は450億20百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益は、実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連他における要員のグループ内配置転換を積極的に推進（１Ｑ累計実績：延べ15,861名）した結果、30億15百万円（同105.2％増）となりました。

②国内物流事業

コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は125億95百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、７億87百万円（同67.9％増）となりました。

③国際物流事業

収益認識に関する会計基準の影響（△12億25百万円）はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、売上高は142億93百万円（前年同期比21.6％増）、利益は６億85百万円（同110.3％増）となりました。

注※　当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同四半期比較については、前第１四半期連結会計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

ｂ．財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,623億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億82百万円増加しました。

②流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,256億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億37百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億22百万円増加したこと、その他流動資産が６億28百万円増加したこと、現金及び預金が１億52百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,367億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が14億86百万円増加したこと、繰延税金資産が10億５百万円増加したこと、投資有価証券が11億24百万円減少したこと、建物及び構築物が２億14百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は604億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加しました。主な要因は、未払費用が32億45百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が10億70百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が８億13百万円減少したこと、短期借入金が５億84百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は947億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が10億11百万円増加したこと、退職給付に係る負債が２億42百万円増加したこと、長期未払金が９億１百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,071億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が21億44百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億97百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が６億22百万円減少したこと、非支配株主持分が３億76百万円減少したこと等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210810145334

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,459,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,488,500	524,885	－
単元未満株式	普通株式	4,742	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	524,885	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目3番9号	4,459,200	－	4,459,200	7.83
計	－	4,459,200	－	4,459,200	7.83

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,392,771株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210810145334

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,397	63,550
受取手形及び売掛金	55,032	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	56,554
未成工事支出金	85	176
貯蔵品	1,552	1,558
その他	3,519	4,148
貸倒引当金	△385	△348
流動資産合計	123,202	125,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	114,967	115,890
減価償却累計額	△71,327	△72,465
建物及び構築物（純額）	43,639	43,424
機械装置及び運搬具	48,949	48,994
減価償却累計額	△40,123	△40,201
機械装置及び運搬具（純額）	8,825	8,792
土地	41,908	42,122
リース資産	7,769	7,626
減価償却累計額	△3,828	△3,749
リース資産（純額）	3,941	3,877
建設仮勘定	3,118	4,604
その他	8,991	8,937
減価償却累計額	△7,480	△7,424
その他（純額）	1,511	1,512
有形固定資産合計	102,946	104,335
無形固定資産
のれん	2,080	1,988
その他	4,183	4,236
無形固定資産合計	6,264	6,225
投資その他の資産
投資有価証券	13,296	12,171
長期貸付金	398	394
繰延税金資産	5,382	6,388
退職給付に係る資産	193	201
その他	7,280	7,185
貸倒引当金	△165	△162
投資その他の資産合計	26,385	26,179
固定資産合計	135,595	136,740
資産合計	258,798	262,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,446	13,633
短期借入金	7,883	7,298
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	1,697	627
役員賞与引当金	126	48
未払費用	11,277	14,522
未払法人税等	2,374	1,977
その他	11,668	12,365
流動負債合計	59,473	60,473
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	10,176	11,187
リース債務	2,235	2,218
繰延税金負債	601	571
再評価に係る繰延税金負債	1,293	1,293
退職給付に係る負債	21,092	21,335
役員退任慰労金引当金	138	135
長期未払金	1,542	641
その他	2,443	2,382
固定負債合計	94,525	94,765
負債合計	153,999	155,239
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	107,728	109,872
自己株式	△7,288	△7,179
株主資本合計	104,072	106,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,277	3,655
土地再評価差額金	△5,030	△5,030
為替換算調整勘定	△510	586
退職給付に係る調整累計額	△1,253	△1,175
その他の包括利益累計額合計	△2,517	△1,964
新株予約権	459	372
非支配株主持分	2,784	2,407
純資産合計	104,798	107,140
負債純資産合計	258,798	262,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	70,848	71,909
売上原価	66,363	65,163
売上総利益	4,485	6,745
販売費及び一般管理費	3,687	3,680
営業利益	797	3,065
営業外収益
受取利息	29	11
受取配当金	89	95
受取賃貸料	36	36
雇用調整助成金	526	452
その他	125	76
営業外収益合計	806	673
営業外費用
支払利息	52	75
持分法による投資損失	56	83
投資有価証券評価損	0	－
為替差損	41	25
その他	36	38
営業外費用合計	186	223
経常利益	1,417	3,515
特別利益
固定資産売却益	28	21
投資有価証券売却益	－	380
特別利益合計	28	402
特別損失
固定資産除売却損	17	37
投資有価証券売却損	－	9
投資有価証券評価損	－	9
子会社株式売却損	－	8
その他	0	12
特別損失合計	17	77
税金等調整前四半期純利益	1,428	3,840
法人税、住民税及び事業税	1,902	1,930
法人税等調整額	△1,396	△789
法人税等合計	506	1,140
四半期純利益	922	2,700
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△71	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益	993	2,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	922	2,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	984	△622
為替換算調整勘定	△464	1,009
退職給付に係る調整額	1,058	78
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	110
その他の包括利益合計	1,566	575
四半期包括利益	2,488	3,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,638	3,287
非支配株主に係る四半期包括利益	△149	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35億69百万円減少し、売上原価は35億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。

当第１四半期連結会計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、前連結会計年度より変更はなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
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神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額165百万円）	41百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額186百万円）	46百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	53	計	58

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	1百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,939百万円	2,019百万円
のれんの償却額	90	91

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月20日 取締役会	普通株式	944	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	46,887	12,202	11,758	70,848	－	70,848	－	70,848
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	221	412	25	658	250	909	△909	－
計	47,108	12,615	11,783	71,507	250	71,757	△909	70,848
セグメント利益	1,469	468	325	2,264	9	2,273	△1,476	797

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,429百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	45,020	12,595	14,293	71,909	－	71,909	－	71,909
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	194	508	12	715	216	932	△932	－
計	45,214	13,104	14,305	72,624	216	72,841	△932	71,909
セグメント利益	3,015	787	685	4,487	1	4,488	△1,422	3,065

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,422百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の影響）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「複合ソリューション事業」の売上高は2,291百万円減少、セグメント利益は22百万円増加し、「国内物流事業」の売上高は51百万円減少、セグメント利益は３百万円減少し、「国際物流事業」の売上高は1,225百万円減少、セグメント利益は１百万円増加しております。なお、「その他事業」の売上高及びセグメント利益は増減しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
---	---	---	---	---	---	---	---
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
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鉄鋼関連	10,884	－	－	10,884	－	10,884	15.1％
環境・エンジニアリング関連	3,430	－	－	3,430	－	3,430	4.8％
食品関連（食品）	8,613	－	－	8,613	－	8,613	12.0％
食品プロダクツ関連	12,187	－	－	12,187	－	12,187	16.9％
メディカル関連	3,230	－	－	3,230	－	3,230	4.5％
空港関連	2,059	－	－	2,059	－	2,059	2.9％
生活関連（生活）	4,615	－	－	4,615	－	4,615	6.4％
生活関連（物流）	－	8,290	－	8,290	－	8,290	11.5％
食品関連（定温）	－	4,305	－	4,305	－	4,305	6.0％
海外関連	－	－	14,293	14,293	－	14,293	19.9％
顧客との契約から生じる収益	45,020	12,595	14,293	71,909	－	71,909	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,020	12,595	14,293	71,909	－	71,909	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	18円93銭	52円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	993	2,733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	993	2,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,492	52,556
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円84銭	51円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	258	285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・577百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月25日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20210810145334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。