Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111111223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　大渕　和夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　大渕　和夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04341-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04341-000 2021-07-01 2021-09-30 E04341-000 2021-04-01 2021-09-30 E04341-000 2020-09-30 E04341-000 2020-07-01 2020-09-30 E04341-000 2020-04-01 2020-09-30 E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04341-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2021-03-31 E04341-000 2020-04-01 2021-03-31 E04341-000 2020-03-31 E04341-000 2021-11-12 E04341-000 2021-09-30 E04341-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04341-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111111223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期連結

累計期間 | 第82期

第２四半期連結

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 145,860 | 145,398 | 292,348 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,343 | 6,115 | 9,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,812 | 4,390 | 4,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,527 | 5,638 | 6,578 |
| 純資産額 | （百万円） | 103,224 | 109,553 | 104,798 |
| 総資産額 | （百万円） | 238,728 | 262,048 | 258,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.57 | 83.36 | 92.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.29 | 83.05 | 91.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 40.9 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,915 | 5,582 | 14,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,464 | △3,600 | △10,929 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,420 | △2,946 | 31,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,453 | 61,575 | 62,217 |

回次		第81期 第２四半期連結 会計期間	第82期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.64	31.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111111223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ（COVID-19）の影響による社会経済活動の制限が続く一方で、半導体不足等の影響はあるものの昨年と比較すると製造業を中心とした企業の設備投資や生産の持ち直しもみられました。しかしながら足下では、ワクチン接種の普及に伴う段階的な経済活動の正常化、景気の持ち直しが期待されているものの、先行き不透明感は依然拭えていない状況です。

そのような中、当社グループは、利益率の改善に注力すべく、単年度の「2022年３月期方針」を策定し、「利益率の改善」「効率性の向上」「競争力の強化」「部門を越えた連携」の４項目の取り組みを進めております。鉄鋼関連では、落鉱回収装置の開発等、長年現場で培ってきたノウハウと新技術の組み合わせによる次世代型ノウハウへの遷移と蓄積、それによる労働負荷低減・生産性向上等、具体的な取り組みも着実に進んでおります。また、空港関連では、国際旅客便の回復が未だ不透明な中、人件費負担の軽減だけでなく、新たなスキル習得による能力アップや人材流動化促進の好機と前向きに捉え、人材のグループ内外への応援・出向を継続しております。

当第２四半期連結累計期間における経営成績については、前期はコロナ影響により国内外で生産・物流の停滞、国際線旅客便の大幅な減便、また、鉄鋼関連における高炉バンキングや減産などの影響を大きく受けたのに対し、当期は、収益認識に関する会計基準の影響額△73億44百万円、4.8％減がありましたが、生産・物流へのコロナ影響が軽減したことに加え、鉄鋼関連での高炉バンキング解除等の増収要因があったため、売上高は1,453億98百万円（前年同期比△４億61百万円、0.3％減）となりました。

利益については、実質的な増収効果に加え、昨春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、本年４月よりスタートした「2022年３月期方針：利益率の改善」に取り組んだ結果、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等が進み、営業利益は53億25百万円（同235.7％増）、経常利益は61億15百万円（同40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億90百万円（同56.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

収益認識に関する会計基準の影響（△47億８百万円）や環境・エンジニアリング関連での大型工事前期完工による減収、二回にわたる緊急事態宣言の再発出の影響はあるものの、前期と比較するとコロナ影響が軽減されたこと、新たに開設した流通センターの寄与等により取扱量が回復しました。また、鉄鋼関連においては自動車向け等を中心とする得意先生産量回復等により、売上高は902億33百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益は、実質的な増収効果に加え、取扱量の回復、業務効率化、空港関連要員のグループ内配置転換を積極的に推進（２Ｑ累計実績：延べ32,318名）した結果、54億15百万円（同135.1％増）となりました。

②国内物流事業

コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は253億37百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務の効率化等により収益改善に努めた結果、14億69百万円（同24.2％増）となりました。

③国際物流事業

収益認識に関する会計基準の影響（△25億63百万円）はあるものの、航空・海上貨物運賃の高止まりや、中国・ASEAN地域での物流取扱量の緩やかな回復等により、売上高は298億28百万円（前年同期比10.4％増）、利益は13億88百万円（同44.0％増）となりました。

注※　第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、前年同期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を当該変更後の数値で比較しております。

ｂ．財政状態

①総資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,620億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億50百万円増加しました。

②流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,249億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億85百万円増加したこと、未成工事支出金が36百万円増加したこと、現金及び預金が４億94百万円減少したこと等によるものです。

③固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,371億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が28億66百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が６億43百万円増加したこと、建設仮勘定が15億59百万円減少したこと、投資有価証券が４億94百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は580億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億53百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が18億３百万円減少したこと、その他流動負債が６億97百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が４億33百万円減少したこと、未払費用が７億68百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が５億89百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は944億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。主な要因は、長期未払金が９億３百万円減少したこと、長期借入金が４億33百万円減少したこと、リース債務が８億５百万円増加したこと、退職給付に係る負債が３億52百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,095億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ47億54百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が37億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億65百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が１億57百万円増加したこと、新株予約権が４億59百万円減少したこと、非支配株主持分が４億34百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は55億82百万円（前年同期比16億67百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が64億27百万円あったこと、減価償却費が40億74百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が17億94百万円あったこと、法人税等の支払額が17億28百万円あったこと、仕入債務の減少額が11億66百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は36億円（前年同期比18億63百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が42億８百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が10億63百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は29億46百万円（前年同期は124億20百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純減額が18億27百万円あったこと、配当金の支払いによる支出が５億77百万円あったこと等によるものです。

これらの結果に為替変動による増加額１億59百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億42百万円減少し、615億75百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

重要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額	資金調達方法	完了年月
提出会社	北海道千歳市	複合ソリューション事業	土地、倉庫	3,240 百万円	自己資金、借入金及び社債調達資金	2021年７月
提出会社	大阪市此花区	国際物流事業	倉庫	1,105 百万円	自己資金、借入金及び社債調達資金	2021年８月

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江之子島商事株式会社	大阪府豊中市寺内二丁目４番１号　　　　緑地駅ビル６階	5,040	9.52
鴻池運輸従業員持株会	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号	4,748	8.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,020	7.59
銀泉株式会社	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	3,598	6.79
鴻池　忠彦	大阪市中央区	2,562	4.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480	4.68
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	2,451	4.63
大阪瓦斯株式会社	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	2,248	4.24
鴻池　忠嗣	大阪市阿倍野区	1,617	3.05
鴻池　一季	兵庫県芦屋市	1,570	2.96
計	－	30,339	57.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,036,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,910,200	529,102	－
単元未満株式	普通株式	6,142	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	529,102	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	4,036,100	－	4,036,100	7.08
計	－	4,036,100	－	4,036,100	7.08

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,036,193株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,397	62,903
受取手形及び売掛金	55,032	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	57,217
未成工事支出金	85	121
貯蔵品	1,552	1,545
その他	3,519	3,545
貸倒引当金	△385	△417
流動資産合計	123,202	124,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	114,967	119,219
減価償却累計額	△71,327	△72,712
建物及び構築物（純額）	43,639	46,506
機械装置及び運搬具	48,949	49,961
減価償却累計額	△40,123	△40,492
機械装置及び運搬具（純額）	8,825	9,469
土地	41,908	41,920
リース資産	7,769	7,695
減価償却累計額	△3,828	△3,904
リース資産（純額）	3,941	3,790
建設仮勘定	3,118	1,559
その他	8,991	9,234
減価償却累計額	△7,480	△7,423
その他（純額）	1,511	1,810
有形固定資産合計	102,946	105,056
無形固定資産
のれん	2,080	1,925
その他	4,183	4,332
無形固定資産合計	6,264	6,257
投資その他の資産
投資有価証券	13,296	12,801
長期貸付金	398	389
繰延税金資産	5,382	5,496
退職給付に係る資産	193	191
その他	7,280	7,099
貸倒引当金	△165	△161
投資その他の資産合計	26,385	25,816
固定資産合計	135,595	137,131
資産合計	258,798	262,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,446	14,012
短期借入金	7,883	6,079
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	1,697	2,286
役員賞与引当金	126	97
未払費用	11,277	12,045
未払法人税等	2,374	2,526
その他	11,668	10,971
流動負債合計	59,473	58,020
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	10,176	9,743
リース債務	2,235	3,040
繰延税金負債	601	584
再評価に係る繰延税金負債	1,293	1,262
退職給付に係る負債	21,092	21,445
役員退任慰労金引当金	138	140
長期未払金	1,542	639
その他	2,443	2,618
固定負債合計	94,525	94,474
負債合計	153,999	152,495
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	107,728	111,455
自己株式	△7,288	△6,596
株主資本合計	104,072	108,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,277	4,355
土地再評価差額金	△5,030	△5,100
為替換算調整勘定	△510	554
退職給付に係る調整累計額	△1,253	△1,096
その他の包括利益累計額合計	△2,517	△1,286
新株予約権	459	－
非支配株主持分	2,784	2,349
純資産合計	104,798	109,553
負債純資産合計	258,798	262,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	145,860	145,398
売上原価	136,922	132,642
売上総利益	8,937	12,756
販売費及び一般管理費	※１ 7,350	※１ 7,430
営業利益	1,586	5,325
営業外収益
受取利息	57	27
受取配当金	143	152
受取賃貸料	73	72
為替差益	－	9
雇用調整助成金	2,773	763
その他	187	162
営業外収益合計	3,235	1,188
営業外費用
支払利息	113	154
持分法による投資損失	139	169
投資有価証券評価損	1	－
為替差損	49	－
その他	175	74
営業外費用合計	478	398
経常利益	4,343	6,115
特別利益
固定資産売却益	37	40
投資有価証券売却益	－	443
特別利益合計	37	483
特別損失
固定資産除売却損	31	50
投資有価証券評価損	1	9
減損損失	－	79
その他	2	31
特別損失合計	35	171
税金等調整前四半期純利益	4,345	6,427
法人税、住民税及び事業税	2,083	2,370
法人税等調整額	△455	△257
法人税等合計	1,627	2,112
四半期純利益	2,717	4,315
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△94	△74
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,812	4,390

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,717	4,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,022	80
為替換算調整勘定	△376	975
退職給付に係る調整額	1,153	156
持分法適用会社に対する持分相当額	9	110
その他の包括利益合計	1,809	1,323
四半期包括利益	4,527	5,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,656	5,691
非支配株主に係る四半期包括利益	△129	△52

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,345	6,427
減価償却費	3,959	4,074
減損損失	－	79
のれん償却額	182	154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	201	313
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△7	1
受取利息及び受取配当金	△201	△179
受取賃貸料	△73	△72
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
支払利息	113	154
為替差損益（△は益）	28	19
持分法による投資損益（△は益）	139	169
雇用調整助成金	△2,773	△763
固定資産売却益	△37	△40
固定資産除売却損	31	50
投資有価証券評価損	1	9
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△434
売上債権の増減額（△は増加）	560	△1,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71	△30
その他の資産の増減額（△は増加）	△121	△139
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,522	△1,166
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,063	△758
その他	660	259
小計	4,342	6,337
利息及び配当金の受取額	208	214
利息の支払額	△89	△157
受取賃貸料収入	62	61
雇用調整助成金の受取額	1,652	866
法人税等の支払額	△2,261	△1,728
その他	△0	△12
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,915	5,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	165	△123
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△49	13
有形固定資産の取得による支出	△5,002	△4,208
有形固定資産の売却による収入	88	195
無形固定資産の取得による支出	△549	△439
投資有価証券の取得による支出	△21	△84
投資有価証券の売却による収入	－	1,063
長期貸付けによる支出	△4	△2
長期貸付金の回収による収入	4	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△36	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△65
その他	△59	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,464	△3,600

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△799	△1,827
長期借入れによる収入	－	600
社債の発行による収入	14,911	－
長期借入金の返済による支出	△150	△460
配当金の支払額	△944	△577
非支配株主への配当金の支払額	△27	△29
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△404	△456
その他	△163	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,420	△2,946
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,762	△804
現金及び現金同等物の期首残高	27,691	62,217
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	162
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 38,453	※１ 61,575

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、鴻池国際貨運（深圳）有限公司は、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、KONOIKE J. TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来は売上原価として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億44百万円減少し、売上原価は73億33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、2021年10月４日に更新されたIATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の航空需要の減退による影響が、2022年３月期を通して継続し、その後は2025年３月期にかけて緩やかに需要が回復していくという仮定に基づいて行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額165百万円）	41百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額177百万円）	44百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	－
計	53	計	56

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	1百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	393百万円	375百万円
社員給与金	2,511	2,559
社員賞与金	663	713
福利厚生費	590	593
退職給付費用	109	101
役員賞与引当金繰入額	10	100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	40,045百万円	62,903百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,591	△1,328
現金及び現金同等物	38,453	61,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	944	18.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	472	9.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	582	11.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	93,745	25,105	27,008	145,860	－	145,860	－	145,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	849	44	1,346	473	1,819	△1,819	－
計	94,199	25,955	27,052	147,206	473	147,679	△1,819	145,860
セグメント利益	2,303	1,182	963	4,450	15	4,465	△2,879	1,586

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,879百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,868百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	－	145,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	474	1,010	25	1,510	404	1,915	△1,915	－
計	90,707	26,348	29,853	146,909	404	147,314	△1,915	145,398
セグメント利益又は損失（△）	5,415	1,469	1,388	8,273	△3	8,269	△2,943	5,325

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,932百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する関係会社の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の影響）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「複合ソリューション事業」の売上高は4,708百万円減少、セグメント利益は12百万円減少し、「国内物流事業」の売上高は72百万円減少、セグメント利益は１百万円減少し、「国際物流事業」の売上高は2,563百万円減少、セグメント利益は２百万円増加しております。なお、「その他事業」の売上高及びセグメント損失は増減しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	22,079	－	－	22,079	－	22,079	15.2％
環境・エンジニアリング関連	6,689	－	－	6,689	－	6,689	4.6％
食品関連（食品）	17,144	－	－	17,144	－	17,144	11.8％
食品プロダクツ関連	24,600	－	－	24,600	－	24,600	16.9％
メディカル関連	6,273	－	－	6,273	－	6,273	4.3％
空港関連	4,264	－	－	4,264	－	4,264	2.9％
生活関連（生活）	9,180	－	－	9,180	－	9,180	6.3％
生活関連（物流）	－	16,630	－	16,630	－	16,630	11.5％
食品関連（定温）	－	8,706	－	8,706	－	8,706	6.0％
海外関連	－	－	29,828	29,828	－	29,828	20.5％
顧客との契約から生じる収益	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	53円57銭	83円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,812	4,390
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,812	4,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,492	52,665
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円29銭	83円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	273	196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・582百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2021年12月１日

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111111223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。