Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808144626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長　大渕　和夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長　大渕　和夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04341-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2019-08-09 E04341-000 2019-06-30 E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2019-04-01 2019-06-30 E04341-000 2018-06-30 E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 E04341-000 2019-03-31 E04341-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808144626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	71,876	77,635	294,158
経常利益	(百万円)	3,412	3,453	11,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,079	2,274	6,289
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,862	2,044	4,854
純資産額	(百万円)	101,721	101,772	101,563
総資産額	(百万円)	215,311	216,608	213,254
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	36.55	41.11	111.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	36.42	40.95	111.19
自己資本比率	(％)	45.7	45.5	46.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808144626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業の設備投資を背景に回復が継続したものの、力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦等に伴う世界経済、国内景気への影響が懸念されます。一方で、国内の人手不足は依然深刻な状態にあり、社会課題といえます。当社グループは、様々な産業において、人手不足に対応するために外部委託のニーズは高まっている状況にあると見ており、安全・品質を最重視した請負サービスや物流サービス等の提供を通じて、この課題に応えてまいります。

このような経営環境の下で、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画の２年目を迎えました。当中期経営計画の対象となる３年間を、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作り」の期間と位置づけ、人材の採用・育成、システム投資等による事業基盤の充実やコーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間ではコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、新たに社外取締役を１名増員し、任意の諮問委員会として「人事・報酬委員会」を設置しました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績については、鉄鋼関連分野での生産付帯業務の増加や、空港関連分野での新規受託社増加、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与により、売上高は776億35百万円（前年同期比8.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億78百万円（同2.2％増）、経常利益は34億53百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億74百万円（同9.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連において生産付帯業務が増加するとともに、環境・エンジニアリング分野において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。生活関連分野では、化学工場内保全工事が増加し、食品プロダクツ分野では、飲料等の配送センターの新規開設や取扱量の増加により、増収となりました。空港関連分野では、羽田空港における新規受託社増加等により増収となりました。以上により、売上高は539億99百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益につきましては、各分野において取扱量が堅調に推移したことにより、40億９百万円（同4.7％増）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、通販物流取扱量増はありましたが、工作機械の取扱量減に加え、冷凍冷蔵食品の保管配送業務の減少や一部業務終了により、売上高は118億73百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、６億73百万円（同17.5％増）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の寄与、ならびに、設備解体業務や米国向けガスタービン輸出業務の増加等により、売上高は117億62百万円（前年同期比27.9％増）となりました。利益につきましては、ユーロ圏経済の減速影響等により、２億10百万円（同38.8％減）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,166億８百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億53百万円増加しました。

②流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は856億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億88百万円増加しました。主な要因は、その他流動資産が６億97百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が５億１百万円増加、現金及び預金が４億33百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,309億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が11億17百万円増加したこと、建物及び構築物６億83百万円増加、投資有価証券が５億38百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は644億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加しました。主な要因は、未払費用が34億17百万円増加したこと、その他流動負債が14億４百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が13億74百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は504億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億73百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が10億28百万円減少したこと、長期未払金が54百万円減少したこと、退職給付に係る負債が１億98百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,017億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が13億52百万円増加したこと、自己株式の取得により７億66百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億81百万円減少したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	岡山県 真庭市	複合ソリューション事業	土地、倉庫、外構	1,287 百万円	自己資金及び借入金	2019年４月

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

②重要な設備の新設計画

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
VENUS MARINE CO.,LTD.S.A.	パナマ 共和国	国際物流事業	船舶	1,650 百万円	－	自己資金及び借入金	2019年 ５月	2021年 12月

（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808144626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,491,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,456,700	554,567	－
単元未満株式	普通株式	4,342	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	554,567	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目3番9号	1,491,400	－	1,491,400	2.62
計	－	1,491,400	－	1,491,400	2.62

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,946,601株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,499	22,932
受取手形及び売掛金	※２ 57,164	※２ 57,666
未成工事支出金	246	281
貯蔵品	1,641	1,656
その他	2,464	3,162
貸倒引当金	△82	△75
流動資産合計	83,934	85,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	110,506	111,465
減価償却累計額	△68,600	△68,875
建物及び構築物（純額）	41,906	42,589
機械装置及び運搬具	47,365	47,632
減価償却累計額	△38,658	△38,786
機械装置及び運搬具（純額）	8,706	8,846
土地	41,568	41,444
リース資産	6,383	6,349
減価償却累計額	△2,887	△2,986
リース資産（純額）	3,495	3,363
建設仮勘定	1,301	808
その他	7,933	8,604
減価償却累計額	△6,619	△6,822
その他（純額）	1,314	1,781
有形固定資産合計	98,293	98,833
無形固定資産
のれん	3,289	3,162
その他	3,377	3,625
無形固定資産合計	6,666	6,788
投資その他の資産
投資有価証券	11,465	10,927
長期貸付金	525	534
繰延税金資産	6,026	7,143
退職給付に係る資産	179	189
その他	6,472	6,877
貸倒引当金	△189	△187
投資損失引当金	△120	△120
投資その他の資産合計	24,360	25,363
固定資産合計	129,320	130,985
資産合計	213,254	216,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,361	※２ 12,987
短期借入金	9,391	8,636
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	1,643	2,539
未払費用	11,457	14,875
未払法人税等	2,219	2,646
その他	11,333	12,738
流動負債合計	60,406	64,423
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10,294	9,266
リース債務	2,707	2,598
繰延税金負債	701	659
再評価に係る繰延税金負債	1,581	1,540
退職給付に係る負債	22,026	22,225
役員退任慰労金引当金	129	127
長期未払金	1,735	1,680
その他	2,110	2,313
固定負債合計	51,285	50,411
負債合計	111,691	114,835
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	790	790
利益剰余金	101,348	102,701
自己株式	△2,484	△3,250
株主資本合計	101,378	101,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,537	4,056
土地再評価差額金	△4,668	△4,760
為替換算調整勘定	314	382
退職給付に係る調整累計額	△3,284	△3,155
その他の包括利益累計額合計	△3,100	△3,477
新株予約権	321	307
非支配株主持分	2,964	2,978
純資産合計	101,563	101,772
負債純資産合計	213,254	216,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	71,876	77,635
売上原価	65,056	70,316
売上総利益	6,820	7,318
販売費及び一般管理費	3,515	3,939
営業利益	3,304	3,378
営業外収益
受取利息	31	14
受取配当金	109	122
受取賃貸料	26	34
その他	36	64
営業外収益合計	204	236
営業外費用
支払利息	45	52
投資有価証券評価損	8	66
為替差損	11	15
その他	31	27
営業外費用合計	96	161
経常利益	3,412	3,453
特別利益
固定資産売却益	24	250
その他	－	4
特別利益合計	24	254
特別損失
固定資産除売却損	11	21
投資有価証券評価損	11	2
災害による損失	40	－
その他	0	－
特別損失合計	64	23
税金等調整前四半期純利益	3,372	3,684
法人税、住民税及び事業税	2,061	2,396
法人税等調整額	△811	△1,038
法人税等合計	1,250	1,358
四半期純利益	2,122	2,325
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,079	2,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,122	2,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	466	△482
為替換算調整勘定	△804	73
退職給付に係る調整額	100	128
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	－
その他の包括利益合計	△260	△280
四半期包括利益	1,862	2,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,857	1,990
非支配株主に係る四半期包括利益	4	53

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より、適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が310百万円、流動負債のその他が181百万円、固定負債のその他が133百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額201百万円）	50百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額220百万円）	55百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	62	計	67

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	3百万円	3百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	211百万円	203百万円
支払手形	32	34

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,730百万円	1,888百万円
のれんの償却額	93	125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月20日 取締役会	普通株式	998	18.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	50,696	11,984	9,195	71,876	－	71,876	－	71,876
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	251	412	26	689	18	708	△708	－
計	50,947	12,396	9,221	72,566	18	72,584	△708	71,876
セグメント利益	3,827	573	344	4,745	8	4,753	△1,449	3,304

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	53,999	11,873	11,762	77,635	－	77,635	－	77,635
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	197	410	38	645	360	1,005	△1,005	－
計	54,196	12,283	11,800	78,281	360	78,641	△1,005	77,635
セグメント利益	4,009	673	210	4,893	19	4,912	△1,534	3,378

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,534百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	36円55銭	41円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,079	2,274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,079	2,274
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,913	55,332
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円42銭	40円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	203	223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・998百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年６月27日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20190808144626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。