Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108150543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長　大渕　和夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長　大渕　和夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04341-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04341-000 2019-07-01 2019-09-30 E04341-000 2019-04-01 2019-09-30 E04341-000 2018-09-30 E04341-000 2018-07-01 2018-09-30 E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 E04341-000 2019-03-31 E04341-000 2018-04-01 2019-03-31 E04341-000 2018-03-31 E04341-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04341-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2019-11-11 E04341-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108150543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	143,974	156,837	294,158
経常利益	（百万円）	6,663	6,498	11,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,004	4,211	6,289
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,728	3,505	4,854
純資産額	（百万円）	104,116	102,006	101,563
総資産額	（百万円）	214,616	214,700	213,254
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	70.60	76.61	111.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	70.33	76.27	111.19
自己資本比率	（％）	47.0	45.9	46.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,050	7,920	5,808
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,984	△8,189	△8,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,717	△2,747	△3,833
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,386	19,195	22,279

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.05	35.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191108150543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調にあったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方等が世界経済に与える影響や台風等の相次ぐ自然災害等が国内経済に与える影響が懸念されます。

そのような中、当社グループは、2019年３月期から2021年３月期を対象とする中期経営計画の２年目を迎え、創業150周年を迎える2030年に向けた「確固たる基盤作り」として人材の採用・育成、システム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基盤の再構築といった施策に取り組んでおります。また、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と３つの事業群に分類し、各事業群の課題に応じた取り組みを進めております。当第２四半期連結累計期間においては、インド統括本部を４月より新設し、インド事業を成長事業と位置づけたほか、同じく成長事業として位置づけている環境・エンジニアリング事業において中電産業㈱を連結子会社化したことに加え、空港関連事業においてフィリピン最大規模のグランドハンドリング企業との資本提携を11月５日付で合意するなど取り組みを進めております。さらに、収益改善事業と位置づけている国内物流事業では引き続き収益性の改善に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野における新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、売上高は1,568億37百万円（前年同期比8.9％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は64億45百万円（同0.6％増）、経常利益は64億98百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、42億11百万円（同5.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の全社費用控除前の営業利益であります。

なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加するとともに、環境・エンジニアリング分野において総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱が寄与し、増収となりました。また、空港関連分野での羽田空港における新規受託社増加や、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送センターの新規開設や取扱量増加、さらに、生活関連分野における化学工場内保全工事や、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売上高は1,088億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益につきましては、増収効果並びに前年度発生の自然災害影響の解消等もあり、75億88百万円（同1.4％増）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、一部業務終了や工作機械の取扱量減はありましたが、生活用品や冷凍冷蔵食品等の取扱量増等により、売上高は243億92百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益につきましては、業務効率化等により、15億18百万円（同23.9％増）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、売上高は235億78百万円（前年同期比28.3％増）となりました。利益につきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦による航空貨物需要の減速、香港デモの長期化による景気減速影響等により、５億35百万円（同15.1％減）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,147億円であり、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加しました。

②流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は829億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が13億62百万円減少したこと、その他流動資産が３億72百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,317億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が７億92百万円増加したこと、建設仮勘定が５億99百万円増加したこと、繰延税金資産が６億20百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は635億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億27百万円増加しました。主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金が22億90百万円増加したこと、短期借入金が10億43百万円増加したこと、未払法人税等が８億24百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が14億53百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は491億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が24億52百万円減少したこと、その他固定負債が２億42百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,020億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が31億55百万円増加したこと、自己株式の取得により20億68百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が６億27百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は79億20百万円（前年同期比８億69百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が67億27百万円あったこと、減価償却費が39億14百万円あったこと、資金減少要因として仕入債務の減少額が20億94百万円あったこと、法人税等の支払額が18億32百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は81億89百万円（前年同期比52億４百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が56億38百万円あったこと、定期預金の増加額が17億56百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27億47百万円（前年同期比30百万円の支出増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が20億85百万円があったこと、配当金の支払いによる支出が９億98百万円あったこと、短期借入金の純増額が10億80百万円あったこと等によるものです。

これらの結果に為替変動による減少額66百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より30億83百万円減少し、191億95百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	岡山県 真庭市	複合ソリューション事業	土地、倉庫、外構	1,287 百万円	自己資金及び借入金	2019年４月

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

②重要な設備の新設計画

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	大阪府 豊中市	全社共通	研修センター	1,631 百万円	－	自己資金及び借入金	2019年 11月	2022年 ２月
VENUS MARINE CO.,LTD.S.A.	パナマ 共和国	国際物流事業	船舶	1,800 百万円 （注）3	－	自己資金及び借入金	2019年 ５月	2021年 12月

（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．投資予定金額の総額を第１四半期連結累計期間の1,650百万円から1,800百万円に変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108150543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　５ 当社の取締役を兼務しない当社執行役員　　21
新株予約権の数（個）（注）１	5,767
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（注）１、２	普通株式　57,670
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	１株当たり　１
新株予約権の行使期間（注）１	自　2019年８月１日 至　2049年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　　　 1,562 資本組入額　　　　　　（注）３
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）６

（注）１．新株予約権証券の発行時（2019年７月31日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５．新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江之子島商事㈱	大阪府豊中市寺内二丁目４番１号 緑地駅ビル６階	5,040	9.29
鴻池運輸従業員持株会	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号	4,398	8.11
日本製鉄㈱	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	3,893	7.18
銀泉㈱	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	3,598	6.63
鴻池　忠彦	大阪市中央区	3,265	6.02
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480	4.57
鴻池　一季	兵庫県芦屋市	2,355	4.34
大阪瓦斯㈱	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	2,248	4.14
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,721	3.17
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,563	2.88
計	－	30,566	56.37

（注）１．2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱	東京都港区愛宕二丁目５番１号	378,400	0.66
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480,022	4.35
計	―	2,858,422	5.02

２．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、鴻池一季氏が2019年10月17日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記「大株主の状況」は、2019年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
鴻池　一季	兵庫県芦屋市	2,345,000	4.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,731,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,217,400	542,174	－
単元未満株式	普通株式	3,742	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	542,174	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	2,731,300	－	2,731,300	4.79
計	－	2,731,300	－	2,731,300	4.79

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,731,301株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108150543

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,499	21,137
受取手形及び売掛金	※２ 57,164	57,113
未成工事支出金	246	300
貯蔵品	1,641	1,653
その他	2,464	2,837
貸倒引当金	△82	△78
流動資産合計	83,934	82,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	110,506	111,487
減価償却累計額	△68,600	△69,431
建物及び構築物（純額）	41,906	42,055
機械装置及び運搬具	47,365	48,467
減価償却累計額	△38,658	△38,968
機械装置及び運搬具（純額）	8,706	9,499
土地	41,568	41,787
リース資産	6,383	6,648
減価償却累計額	△2,887	△3,151
リース資産（純額）	3,495	3,496
建設仮勘定	1,301	1,900
その他	7,933	8,779
減価償却累計額	△6,619	△6,974
その他（純額）	1,314	1,805
有形固定資産合計	98,293	100,545
無形固定資産
のれん	3,289	3,025
その他	3,377	3,813
無形固定資産合計	6,666	6,839
投資その他の資産
投資有価証券	11,465	10,527
長期貸付金	525	531
繰延税金資産	6,026	6,646
退職給付に係る資産	179	181
その他	6,472	6,773
貸倒引当金	△189	△189
投資損失引当金	△120	△120
投資その他の資産合計	24,360	24,351
固定資産合計	129,320	131,736
資産合計	213,254	214,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,361	12,907
短期借入金	9,391	10,434
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	1,643	3,933
未払費用	11,457	12,044
未払法人税等	2,219	3,044
その他	11,333	11,168
流動負債合計	60,406	63,534
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10,294	7,842
リース債務	2,707	2,721
繰延税金負債	701	669
再評価に係る繰延税金負債	1,581	1,540
退職給付に係る負債	22,026	22,235
役員退任慰労金引当金	129	133
長期未払金	1,735	1,663
その他	2,110	2,352
固定負債合計	51,285	49,159
負債合計	111,691	112,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	790	790
利益剰余金	101,348	104,504
自己株式	△2,484	△4,552
株主資本合計	101,378	102,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,537	3,909
土地再評価差額金	△4,668	△4,627
為替換算調整勘定	314	△80
退職給付に係る調整累計額	△3,284	△3,035
その他の包括利益累計額合計	△3,100	△3,832
新株予約権	321	397
非支配株主持分	2,964	2,976
純資産合計	101,563	102,006
負債純資産合計	213,254	214,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	143,974	156,837
売上原価	130,551	142,372
売上総利益	13,423	14,465
販売費及び一般管理費	※１ 7,018	※１ 8,019
営業利益	6,404	6,445
営業外収益
受取利息	59	44
受取配当金	160	302
受取賃貸料	52	70
為替差益	10	－
その他	90	188
営業外収益合計	373	605
営業外費用
支払利息	89	100
投資有価証券評価損	4	274
為替差損	－	106
その他	19	71
営業外費用合計	113	553
経常利益	6,663	6,498
特別利益
固定資産売却益	42	261
投資有価証券売却益	－	27
受取保険金	14	100
特別利益合計	57	389
特別損失
固定資産除売却損	40	35
投資有価証券評価損	11	2
減損損失	23	71
災害による損失	271	44
和解金	78	6
特別損失合計	424	159
税金等調整前四半期純利益	6,296	6,727
法人税、住民税及び事業税	2,348	2,947
法人税等調整額	△111	△509
法人税等合計	2,237	2,438
四半期純利益	4,059	4,289
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,004	4,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,059	4,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,003	△631
為替換算調整勘定	△524	△401
退職給付に係る調整額	200	249
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	－
その他の包括利益合計	669	△783
四半期包括利益	4,728	3,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,731	3,438
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,296	6,727
減価償却費	3,549	3,914
減損損失	23	71
のれん償却額	189	251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	183	198
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△38	4
受取利息及び受取配当金	△219	△346
受取賃貸料	△52	△70
投資有価証券評価損益（△は益）	4	274
投資有価証券評価損戻入益	△0	－
支払利息	89	100
為替差損益（△は益）	6	86
固定資産売却益	△42	△261
受取保険金	△14	△100
固定資産除売却損	40	35
投資有価証券評価損	11	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△27
災害損失	271	44
和解金	78	6
売上債権の増減額（△は増加）	△487	△62
たな卸資産の増減額（△は増加）	△272	△66
その他の資産の増減額（△は増加）	△222	△296
仕入債務の増減額（△は減少）	47	△2,094
その他の負債の増減額（△は減少）	△26	517
その他	397	497
小計	9,815	9,401
利息及び配当金の受取額	203	306
利息の支払額	△91	△99
受取賃貸料収入	42	59
災害損失の支払額	△103	△9
和解金の支払額	△34	△6
保険金の受取額	14	100
法人税等の支払額	△2,795	△1,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,050	7,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	308	△1,756
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△11	3
有形固定資産の取得による支出	△2,364	△5,638
有形固定資産の売却による収入	290	562
無形固定資産の取得による支出	△310	△731
投資有価証券の取得による支出	△24	△230
投資有価証券の売却による収入	－	33
長期貸付けによる支出	△139	△5
長期貸付金の回収による収入	3	4
関係会社株式の取得による支出	△52	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△219	－
その他	△466	△431
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,984	△8,189

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△251	1,080
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△648	△158
自己株式の取得による支出	△852	△2,085
配当金の支払額	△1,024	△998
非支配株主への配当金の支払額	△42	△54
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△389	△389
非支配株主からの払込みによる収入	24	－
その他	△31	△141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,717	△2,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	△102	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,246	△3,083
現金及び現金同等物の期首残高	29,114	22,279
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	25	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,386	※１ 19,195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より、適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が363百万円、流動負債のその他が232百万円、固定負債のその他が134百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額201百万円）	50百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額204百万円）	51百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	62	計	63

(2)営業取引に関する支払債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED	3百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	211百万円	－百万円
支払手形	32	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬	381百万円	394百万円
社員給与金	2,260	2,500
社員賞与金	666	782
福利厚生費	555	582
退職給付費用	138	217

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,026百万円	21,137百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△639	△1,941
現金及び現金同等物	30,386	19,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	1,016	18.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月20日 取締役会	普通株式	998	18.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	975	18.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	101,393	24,198	18,381	143,974	0	143,974	－	143,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	501	851	48	1,401	38	1,440	△1,440	－
計	101,895	25,049	18,430	145,375	39	145,415	△1,440	143,974
セグメント利益	7,480	1,226	630	9,336	△30	9,305	△2,901	6,404

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,901百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,936百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	108,866	24,392	23,578	156,837	－	156,837	－	156,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	390	788	61	1,240	638	1,879	△1,879	－
計	109,257	25,181	23,640	158,078	638	158,717	△1,879	156,837
セグメント利益	7,588	1,518	535	9,642	11	9,653	△3,208	6,445

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,208百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,161百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	70円60銭	76円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,004	4,211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,004	4,211
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,719	54,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	70円33銭	76円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	221	242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．株式の取得による関連会社化

当社は、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下MASCORP)」の株式20％を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたします。これによりMASCORPは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

(1）株式取得の目的及び理由

当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育成規模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海外人材の育成を目指すものであります。

(2）株式取得の相手会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　MacroAsia Airport Services Corporation

②所在地　　　　　　　　　　フィリピン・マニラ市

③代表者の役職・氏名　　　　Joseph T.Chua

④事業内容　　　　　　　　　グランドハンドリング業務

⑤資本金　　　　　　　　　　125,000,000フィリピンペソ

⑥設立年月日　　　　　　　　1997年９月

(3）株式取得の時期

2019年11月29日（予定）

(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得した株式の数　　　　　普通株式　250,001株

②取得価額　　　　　　　　　2,344百万円

③取得後の持分比率　　　　　20.0％

※当社の持分法適用関連会社となる予定です。

(5）支払資金の調達　　　　　　自己資金

２．孫会社株式の売却

当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月５日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港サービス株式会社の株式30％を、MACに売却いたします。

(1）株式売却の目的

１．に記載のあるMASCORPとの資本業務提携を目的としております。

(2）譲渡する相手先の名称

MacroAsia Corporation

(3）売却の時期

2019年12月６日（予定）

(4）当該孫会社の名称、事業内容

①名称　　　日本空港サービス株式会社

②事業内容　グランドハンドリング業務

(5）売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額

①売却前所有株式数　24,000株

②売却する株式の数　7,200株

③売却後の持分比率　70.0％

④売却価額　　　　　1,825百万円 

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・975百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2019年12月２日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191108150543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。