Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809091315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04341-000 2018-08-10 E04341-000 2018-06-30 E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 E04341-000 2017-06-30 E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 E04341-000 2018-03-31 E04341-000 2017-04-01 2018-03-31 E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809091315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	(百万円)	66,913	71,876	276,761
経常利益	(百万円)	3,138	3,412	11,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,954	2,079	7,042
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,982	1,862	8,099
純資産額	(百万円)	96,315	101,721	101,162
総資産額	(百万円)	209,342	215,311	211,691
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	34.34	36.55	123.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	34.25	36.42	123.28
自己資本比率	(％)	44.4	45.7	46.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180809091315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しているほか、企業の設備投資や生産活動も堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。世界経済も底堅く推移しており、輸出も拡大しました。

物流業界におきましては、経済の緩やかな回復を背景に、貨物量は総じて堅調に推移したものの、人手不足状態や燃料価格の上昇等は依然として継続しました。今後の見通しにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や７月に発生した豪雨災害の経済に与える影響が懸念されますが、緩やかな景気回復が継続すると見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を開始し、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築など、長期的な成長に向けた「確固たる基盤作り」の取り組みを行ってまいります。

当第１四半期連結累計期間における業績については、空港関連分野での新規連結会社の寄与や、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務の増加等により、売上高は718億76百万円（前年同期比7.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は33億４百万円（同9.0％増）、経常利益は34億12百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億79百万円（同6.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、空港関連分野について、グランドハンドリング業務等を行う新規連結会社や新規受託空港での業務開始等により、増収となりました。鉄鋼関連分野におきましても、製鉄所内生産工程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務の増加、タイにおいて鋼材輸送等を行う新規連結会社の寄与等により、増収となりました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務が堅調に推移した他、生活関連分野における空調機器の取扱量伸長により、売上高は504億25百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益につきましては再資源化設備の定期修理による取扱量減少や、軽油単価上昇に伴う費用増等の影響により、38億30百万円（同3.0％減）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、顧客センター内でのオフィス用品取扱量や冷凍冷蔵食品の保管、配送取扱業務増加により、売上高は122億55百万円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、上述の取扱量増加により、５億70百万円（同57.3％増）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、アメリカ向け製造設備用部品の輸出業務増加や、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量増、中国でのフォワーディング業務が好調に推移したこと等により、売上高は91億95百万円（前年同期比10.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、アメリカ子会社における冷凍冷蔵食品取扱量増加や前年発生の倉庫修繕費の解消等により、３億44百万円（同89.4％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,153億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加しました。

②流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は882億74百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億57百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が13億60百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が11億９百万円増加したこと、その他流動資産が６億48百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,270億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が５億51百万円増加したこと、繰延税金資産が４億84百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は565億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加しました。主な要因は、未払費用が28億94百万円増加したこと、その他流動負債が10億97百万円増加したこと、未払法人税等が６億98百万円減少したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は570億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が１億78百万円増加したこと、長期借入金が１億51百万円減少したこと、繰延税金負債が87百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,017億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が10億50百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４億68百万円増加したこと、為替換算調整勘定が７億91百万円減少したこと等によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	愛知県 愛西市	複合ソリューション事業	土地、倉庫	3,370 百万円	－	自己資金及び借入金	平成31年 ３月	平成32年 ５月

（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	19,110	56,952,442	12	1,723	12	930

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,929,100	569,291	－
単元未満株式	普通株式　　　3,932	－	－
発行済株式総数	56,933,332	－	－
総株主の議決権	－	569,291	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目3番9号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は161,720株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,039	31,399
受取手形及び売掛金	※２ 50,962	※２ 52,072
未成工事支出金	42	132
貯蔵品	1,400	1,441
その他	2,625	3,274
貸倒引当金	△54	△45
流動資産合計	85,016	88,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	107,809	107,397
減価償却累計額	△66,022	△66,414
建物及び構築物（純額）	41,786	40,982
機械装置及び運搬具	49,721	45,936
減価償却累計額	△41,197	△37,589
機械装置及び運搬具（純額）	8,523	8,347
土地	41,381	41,218
リース資産	6,027	6,296
減価償却累計額	△2,402	△2,531
リース資産（純額）	3,625	3,764
建設仮勘定	327	457
その他	7,584	7,678
減価償却累計額	△6,220	△6,304
その他（純額）	1,363	1,374
有形固定資産合計	97,008	96,145
無形固定資産
のれん	3,165	3,308
その他	2,768	2,766
無形固定資産合計	5,933	6,074
投資その他の資産
投資有価証券	11,601	12,153
長期貸付金	383	380
繰延税金資産	5,689	6,173
退職給付に係る資産	141	150
その他	6,101	6,147
貸倒引当金	△185	△188
投資その他の資産合計	23,732	24,817
固定資産合計	126,674	127,037
資産合計	211,691	215,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,598	※２ 15,494
短期借入金	4,244	4,119
1年内償還予定の社債	3,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	3,137	3,128
未払費用	10,841	13,735
未払法人税等	3,193	2,494
その他	13,452	14,550
流動負債合計	53,467	56,523
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	8,502	8,350
リース債務	2,860	2,965
繰延税金負債	627	540
再評価に係る繰延税金負債	1,668	1,668
退職給付に係る負債	19,348	19,526
役員退任慰労金引当金	156	128
長期未払金	1,837	1,786
その他	2,059	2,099
固定負債合計	57,060	57,067
負債合計	110,528	113,590
純資産の部
株主資本
資本金	1,710	1,723
資本剰余金	778	790
利益剰余金	97,561	98,612
自己株式	△0	△276
株主資本合計	100,050	100,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,366	4,835
土地再評価差額金	△5,111	△5,111
為替換算調整勘定	772	△18
退職給付に係る調整累計額	△2,202	△2,102
その他の包括利益累計額合計	△2,174	△2,396
新株予約権	283	258
非支配株主持分	3,003	3,010
純資産合計	101,162	101,721
負債純資産合計	211,691	215,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	66,913	71,876
売上原価	60,582	65,056
売上総利益	6,331	6,820
販売費及び一般管理費	3,299	3,515
営業利益	3,031	3,304
営業外収益
受取利息	35	31
受取配当金	89	109
受取賃貸料	13	26
その他	78	36
営業外収益合計	216	204
営業外費用
支払利息	60	45
為替差損	4	11
その他	45	39
営業外費用合計	110	96
経常利益	3,138	3,412
特別利益
固定資産売却益	42	24
特別利益合計	42	24
特別損失
固定資産除売却損	4	11
子会社株式売却損	22	－
投資有価証券評価損	－	11
災害による損失	－	40
その他	－	0
特別損失合計	26	64
税金等調整前四半期純利益	3,154	3,372
法人税、住民税及び事業税	1,796	2,061
法人税等調整額	△635	△811
法人税等合計	1,160	1,250
四半期純利益	1,993	2,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,954	2,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,993	2,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	435	466
為替換算調整勘定	△518	△804
退職給付に係る調整額	93	100
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	△21
その他の包括利益合計	△10	△260
四半期包括利益	1,982	1,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,954	1,857
非支配株主に係る四半期包括利益	28	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したことにより、また、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額217百万円）	54百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額236百万円）	59百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	66	計	71

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	188百万円	165百万円
支払手形	39	50

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,721百万円	1,730百万円
のれんの償却額	76	93

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月23日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	46,681	11,914	8,316	66,913	－	66,913	－	66,913
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	266	473	29	769	18	787	△787	－
計	46,947	12,388	8,346	67,682	18	67,701	△787	66,913
セグメント利益	3,948	362	181	4,492	7	4,500	△1,468	3,031

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,468百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施した㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したこと、またKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が事業を譲受したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、複合ソリューション事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	50,425	12,255	9,195	71,876	－	71,876	－	71,876
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	250	417	26	693	18	712	△712	－
計	50,675	12,672	9,221	72,570	18	72,588	△712	71,876
セグメント利益	3,830	570	344	4,745	8	4,753	△1,449	3,304

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,449百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

㈱NKSホールディング他４社の株式取得

平成29年５月１日に行われた㈱NKSホールディング他４社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に420百万円、退職給付に係る負債に428百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,572百万円から75百万円増加し、2,647百万円となりました。

KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.の事業譲受

平成29年４月１日に行われた当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.のJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.からの一般貨物輸送事業譲り受けについて、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に70百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は348百万円から68百万円減少し、280百万円となりました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	34円34銭	36円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,954	2,079
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,954	2,079
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,931	56,913
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円25銭	36円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	148	203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」（以下「BEL社」という）の発行済み株式の70％を追加取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

ア　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

イ　名称　　　創業國際貨運代理（中國）有限公司

事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

ウ　名称　　　BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.

事業内容　ロジスティクス、倉庫、配送

エ　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.

事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段（船舶等）を持たない貨物利用運送事業者であります。

②企業結合を行った主な理由

当社は、成長戦略の１つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、平成27年４月に香港を本社とするBEL社の株式30％を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。

BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しています。

そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100％出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。

③企業結合日

平成30年10月２日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤取得する議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　30.0％

企業結合日に取得する議決権比率　　70.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　 100.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

(2) その他

取得価額については、契約上の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。

また、のれんの金額、企業結合日に受け入れることとなる資産及び引き受けることとなる負債の額については、現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,024百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年６月28日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20180809091315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。