Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112144133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務経理本部本部長　　中谷　光弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務経理本部本部長　　中谷　光弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04341-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2018-11-12 E04341-000 2018-09-30 E04341-000 2018-07-01 2018-09-30 E04341-000 2018-04-01 2018-09-30 E04341-000 2017-09-30 E04341-000 2017-07-01 2017-09-30 E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 E04341-000 2018-03-31 E04341-000 2017-04-01 2018-03-31 E04341-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112144133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期連結 累計期間	第79期 第２四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	137,363	143,974	276,761
経常利益	（百万円）	6,692	6,663	11,536
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,337	4,004	7,042
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,595	4,728	8,099
純資産額	（百万円）	99,021	104,116	101,162
総資産額	（百万円）	210,890	214,616	211,691
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	76.19	70.60	123.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.96	70.33	123.28
自己資本比率	（％）	45.3	47.0	46.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,633	7,050	14,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,995	△2,984	△9,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,554	△2,717	△6,483
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,397	30,386	29,114

回次		第78期 第２四半期連結 会計期間	第79期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	41.85	34.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化し、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATIONを設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

<その他>

コウノイケITソリューションズ㈱を設立したことにより、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20181112144133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、７～９月にかけて豪雨、台風、地震等の自然災害が相次ぎ、それらの影響による輸出や企業生産活動の一時的な弱含みはあったものの、堅調な個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかに回復しました。物流業界におきましては、貨物量は総じて堅調に推移した一方で、人手不足状態や燃料価格の上昇等は依然として継続しました。

先行きにつきましては、米中貿易摩擦等の通商問題が世界経済に与える影響が懸念されますが、我が国経済は、自然災害の影響が一巡し、緩やかな回復が継続すると見込まれます。

このような経営環境のもと、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を2018年４月より開始し、人材の採用・育成やシステム投資、経営基盤の再構築など、長期的な成長に向けた「確固たる基盤作り」の取り組みを行っております。

当第２四半期連結累計期間における業績については、大阪北部地震および台風21号他の自然災害による影響はありましたが、鉄鋼関連分野における製鉄所内生産工程付帯業務増加や、空港関連分野での新規連結会社の寄与等により、売上高は1,439億74百万円（前年同期比4.8％増）となりました。一方、利益面につきましては、自然災害の影響と軽油単価の高騰等により、営業利益は64億４百万円（同1.4％減）、経常利益は66億63百万円（同0.4％減）、自然災害の影響による特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億４百万円（同7.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野について、製鉄所内生産工程付帯業務や自動車エンジン用部品生産業務の増加、タイにおいて鋼材輸送等を行う新規連結会社の寄与等により、増収となりました。空港関連分野では、成田国際空港における業務拡大や新規受託空港での業務開始等により、増収となりました。食品関連分野では、飲料等の配送センター業務や生産工程請負業務が堅調に推移しました。生活関連分野では、空調機器の取扱量伸長等により増収となりました。結果、売上高は1,008億81百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、前述の鉄鋼・空港・食品・生活関連分野の増収に伴う増益要因はありましたが、台風21号による関西国際空港一時閉鎖等の自然災害による影響や、軽油単価の高騰に加え、子会社における再資源化設備の補修費等の増加、前期に発生した高収益スポット業務の減少等により、74億73百万円（同6.7％減）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、顧客センター内での通販物流取扱量や、冷凍冷蔵食品の保管・配送取扱業務増加により、売上高は247億10百万円（前年同期比1.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、軽油単価高騰等の影響はありましたが、生活用品取扱量増加や、新規定温業務開始等により、12億32百万円（同57.7％増）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、台風21号による取扱量減はありましたが、インド子会社における鉄道貨物輸送取扱量や、アメリカ向け製造設備用部品の輸出業務増加等により、売上高は183億81百万円（前年同期比6.2％増）となりました。セグメント利益につきましては、子会社における取扱量増加等により、６億30百万円（同18.8％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,146億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増加しました。

②流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は870億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が９億87百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が５億30百万円増加したこと、その他流動資産が２億16百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,275億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が14億37百万円増加したこと、建物及び構築物が10億８百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は528億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が７億62百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が５億１百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が２億38百万円減少したこと、その他流動負債が８億36百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は576億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が３億42百万円増加したこと、退職給付に係る負債が１億83百万円増加したこと、リース債務が１億21百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,041億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が29億78百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が10億２百万円増加したこと、為替換算調整勘定が４億75百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は70億50百万円（前年同期比34億17百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が62億96百万円あったこと、減価償却費が35億49百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が４億87百万円あったこと、法人税等の支払額が27億95百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は29億84百万円（前年同期比40億10百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が23億64百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は27億17百万円（前年同期比11億63百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が10億24百万円あったこと、自己株式の取得による支出が８億52百万円があったこと、長期借入金の返済による支出が６億48百万円あったこと等によるものです。

これらの結果に為替変動による減少額１億２百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額25百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より12億72百万円増加し、303億86百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	愛知県 愛西市	複合ソリューション事業	土地、倉庫	3,370 百万円	－	自己資金及び借入金	平成31年 ３月	平成32年 ５月

（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112144133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　５ 当社の取締役を兼務しない当社執行役員　　22
新株予約権の数（個）（注）１	5,638
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）（注）１、２	普通株式　56,380
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	１株当たり　１
新株予約権の行使期間（注）１	自　平成30年８月１日 至　平成60年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　 1,675（注）１ 資本組入額　　 　　　 （注）３
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１	（注）６

（注）１．新株予約権証券の発行時（平成30年７月31日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

３．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５．新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江之子島商事㈱	大阪府豊中市寺内二丁目４番１号 緑地駅ビル６階	5,040	8.92
新日鐵住金㈱	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	4,902	8.68
鴻池運輸従業員持株会	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号	4,437	7.85
銀泉㈱	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	3,598	6.37
鴻池　忠彦	大阪市中央区	3,265	5.78
鴻池　一季	兵庫県芦屋市	2,642	4.67
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480	4.39
大阪瓦斯㈱	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	2,248	3.98
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	1,564	2.77
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,554	2.75
計	－	31,736	56.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 482,200		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　56,466,600		564,666	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,642		－	－
発行済株式総数	56,952,442		－	－
総株主の議決権	－		564,666	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	482,200	－	482,200	0.84
計	－	482,200	－	482,200	0.84

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は482,251株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112144133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,039	31,026
受取手形及び売掛金	※２ 50,962	※２ 51,493
未成工事支出金	42	103
貯蔵品	1,400	1,611
その他	2,625	2,842
貸倒引当金	△54	△48
流動資産合計	85,016	87,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	107,809	108,074
減価償却累計額	△66,022	△67,296
建物及び構築物（純額）	41,786	40,778
機械装置及び運搬具	49,721	46,239
減価償却累計額	△41,197	△37,859
機械装置及び運搬具（純額）	8,523	8,380
土地	41,381	41,396
リース資産	6,027	6,480
減価償却累計額	△2,402	△2,693
リース資産（純額）	3,625	3,786
建設仮勘定	327	404
その他	7,584	7,763
減価償却累計額	△6,220	△6,407
その他（純額）	1,363	1,356
有形固定資産合計	97,008	96,101
無形固定資産
のれん	3,165	3,151
その他	2,768	2,890
無形固定資産合計	5,933	6,042
投資その他の資産
投資有価証券	11,601	13,039
長期貸付金	383	513
繰延税金資産	5,689	5,272
退職給付に係る資産	141	170
その他	6,101	6,640
貸倒引当金	△185	△193
投資その他の資産合計	23,732	25,443
固定資産合計	126,674	127,587
資産合計	211,691	214,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,598	※２ 15,360
短期借入金	4,244	4,076
1年内償還予定の社債	3,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	3,137	2,635
未払費用	10,841	11,017
未払法人税等	3,193	2,430
その他	13,452	14,289
流動負債合計	53,467	52,810
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	8,502	8,844
リース債務	2,860	2,981
繰延税金負債	627	658
再評価に係る繰延税金負債	1,668	1,661
退職給付に係る負債	19,348	19,531
役員退任慰労金引当金	156	118
長期未払金	1,837	1,770
その他	2,059	2,122
固定負債合計	57,060	57,690
負債合計	110,528	110,500
純資産の部
株主資本
資本金	1,710	1,723
資本剰余金	778	790
利益剰余金	97,561	100,539
自己株式	△0	△810
株主資本合計	100,050	102,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,366	5,369
土地再評価差額金	△5,111	△5,127
為替換算調整勘定	772	297
退職給付に係る調整累計額	△2,202	△2,002
その他の包括利益累計額合計	△2,174	△1,463
新株予約権	283	321
非支配株主持分	3,003	3,015
純資産合計	101,162	104,116
負債純資産合計	211,691	214,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	137,363	143,974
売上原価	124,182	130,551
売上総利益	13,180	13,423
販売費及び一般管理費	※１ 6,686	※１ 7,018
営業利益	6,494	6,404
営業外収益
受取利息	77	59
受取配当金	139	160
受取賃貸料	32	52
為替差益	－	10
その他	149	90
営業外収益合計	398	373
営業外費用
支払利息	117	89
為替差損	11	－
その他	71	23
営業外費用合計	200	113
経常利益	6,692	6,663
特別利益
固定資産売却益	169	42
投資有価証券売却益	68	－
受取保険金	－	14
特別利益合計	238	57
特別損失
固定資産除売却損	66	40
子会社株式売却損	22	－
投資有価証券評価損	－	11
減損損失	－	23
災害による損失	－	271
和解金	0	78
特別損失合計	90	424
税金等調整前四半期純利益	6,839	6,296
法人税、住民税及び事業税	2,535	2,348
法人税等調整額	△113	△111
法人税等合計	2,421	2,237
四半期純利益	4,418	4,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,337	4,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,418	4,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	450	1,003
為替換算調整勘定	△443	△524
退職給付に係る調整額	187	200
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△10
その他の包括利益合計	177	669
四半期包括利益	4,595	4,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,514	4,731
非支配株主に係る四半期包括利益	80	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,839	6,296
減価償却費	3,559	3,549
減損損失	－	23
のれん償却額	207	189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	361	183
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	8	△38
受取利息及び受取配当金	△216	△219
受取賃貸料	△32	△52
投資有価証券評価損戻入益	△19	△0
支払利息	117	89
為替差損益（△は益）	0	6
固定資産売却益	△169	△42
受取保険金	－	△14
固定資産除売却損	66	40
投資有価証券評価損	－	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△68	－
災害損失	－	271
和解金	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	△5,495	△487
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123	△272
その他の資産の増減額（△は増加）	△365	△222
仕入債務の増減額（△は減少）	1,427	47
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,289	△26
その他	436	402
小計	5,233	9,815
利息及び配当金の受取額	193	203
利息の支払額	△120	△91
受取賃貸料収入	17	42
災害損失の支払額	－	△103
和解金の支払額	－	△34
保険金の受取額	－	14
法人税等の支払額	△1,715	△2,795
その他	24	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,633	7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	65	308
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1	△11
有形固定資産の取得による支出	△2,914	△2,364
有形固定資産の売却による収入	238	290
無形固定資産の取得による支出	△135	△310
投資有価証券の取得による支出	△236	△24
投資有価証券の売却による収入	149	－
長期貸付けによる支出	△7	△139
長期貸付金の回収による収入	10	3
関係会社株式の取得による支出	－	△52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,297	△219
事業譲受による支出	△960	－
その他	91	△466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,995	△2,984

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	783	△251
長期借入れによる収入	1,204	500
長期借入金の返済による支出	△2,163	△648
自己株式の取得による支出	－	△852
配当金の支払額	△995	△1,024
非支配株主への配当金の支払額	△27	△42
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△324	△389
非支配株主からの払込みによる収入	－	24
その他	△30	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,554	△2,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	△84	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,000	1,246
現金及び現金同等物の期首残高	31,398	29,114
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,397	※１ 30,386

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、エヌビーエス㈱を株式取得により子会社化したことにより、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO .,LTD.は重要性が増したため、また、当第２四半期連結会計期間において、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、コウノイケITソリューションズ㈱を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、コウノイケ・エンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額217百万円）	54百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額225百万円）	56百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	66	計	68

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	188百万円	346百万円
支払手形	39	66

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	402百万円	381百万円
社員給与金	2,187	2,260
社員賞与金	588	666
福利厚生費	512	555
退職給付費用	137	138

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,395百万円	31,026百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△997	△639
現金及び現金同等物	26,397	30,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	1,016	18.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	95,771	24,286	17,305	137,362	0	137,363	－	137,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	487	924	110	1,523	36	1,560	△1,560	－
計	96,258	25,210	17,416	138,886	37	138,923	△1,560	137,363
セグメント利益	8,007	781	530	9,319	12	9,331	△2,837	6,494

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,837百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,849百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	100,881	24,710	18,381	143,974	0	143,974	－	143,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	861	48	1,410	38	1,449	△1,449	－
計	101,381	25,572	18,430	145,384	39	145,424	△1,449	143,974
セグメント利益	7,473	1,232	630	9,336	△30	9,305	△2,901	6,404

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,901百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,936百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

㈱NKSホールディング他４社の株式取得

平成29年５月１日に行われた㈱NKSホールディング他４社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.の事業譲受

平成29年４月１日に行われた当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.のJ.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.からの一般貨物輸送事業譲り受けについて、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	76円19銭	70円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,337	4,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,337	4,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,932	56,719
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	75円96銭	70円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	173	221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

当社は、平成30年10月２日付で、香港の国際航空貨物フォワーディング事業会社であり持分法適用会社である「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」（以下「BEL社」という）の発行済み株式の70％を追加取得し完全子会社化いたしました。

なお、BEL社は、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.を子会社として保有しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

ア　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.

事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

イ　名称　　　創業國際貨運代理（中國）有限公司

事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

ウ　名称　　　BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.

事業内容　ロジスティクス、倉庫、配送

エ　名称　　　BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.

事業内容　国際航空貨物フォワーディング、NVOCC（注）、倉庫、配送

(注) NVOCC とは、Non Vessel Operating Common Carrier の略であり、自ら国際輸送手段（船舶等）を持たない貨物利用運送事業者であります。

②企業結合を行った主な理由

当社は、成長戦略の１つであるグローバル展開の一環として、中国・アジア・欧米を中心とした国際航空輸送事業の強化を図るべく、平成27年４月に香港を本社とするBEL社の株式30％を取得し、当社との提携による事業拡大に取り組んでまいりました。同社が得意とする香港・中国発の航空輸送サービス、欧米ネットワークを活用し、電子・自動車部品、家電商品などの輸送取扱を拡大してまいりました。

BEL社は、欧州向けの輸送実績で多くの航空会社からTop Agentに選定されるなど高い評価を受けており、近年は欧州に加え、中東・インド・北米を重点４地域とする戦略により、この３年間で航空貨物取扱は７割増加、特に、越境EC貨物、電子部品、VR玩具等航空需要の高い貨物の取込を強化しています。

そのような状況下、海外に進出している日系企業のみならず、非日系企業との取引拡大を図るため、BEL社との関係を更に押し進め、100％出資の完全子会社とすることを決定致しました。AI家電や越境EC貨物の輸出の増加、中国一帯一路構想による欧州やアジア周辺国との貿易拡大等、今後も香港・中国からの航空貨物需要は堅調に推移していく見通しです。BEL社を非日系企業向け営業の中核会社と位置づけ、当社が日本で培ってきたロジスティクスサービスと融合させ、香港・中国市場での総合物流サービスの事業拡充を目指します。

③企業結合日

平成30年10月２日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　30.0％

企業結合日に取得した議決権比率　　70.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　 100.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	95百万HKD　（1,389百万円）
取得原価		95百万HKD　（1,389百万円）

１HKD＝14.63円（平成30年10月２日現在）で換算しております。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 37百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,016百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・平成30年12月３日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112144133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。