Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809105401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-08-10 E04341-000 2017-06-30 E04341-000 2017-04-01 2017-06-30 E04341-000 2016-06-30 E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 E04341-000 2017-03-31 E04341-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809105401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(百万円)	64,675	66,913	258,332
経常利益	(百万円)	3,141	3,138	10,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,238	1,954	7,310
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	947	1,982	7,416
純資産額	(百万円)	88,593	96,315	95,348
総資産額	(百万円)	199,047	208,882	204,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	39.33	34.34	128.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	39.27	34.25	128.15
自己資本比率	(％)	43.5	44.5	44.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

㈱昭和倉庫は、関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

関係会社の異動はありません。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20170809105401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心とした内需が一進一退ながらも底堅く推移したことに加え、中国・アジア向け輸出の増加を背景とした外需の拡大により、緩やかながらも回復基調で推移しました。先行きにつきましても、米国の通商政策や欧州の地政学的リスクの高まりなど、下振れリスクを内包しながらも緩やかな持ち直しが持続するものと見込んでおります。

一方、物流業界におきましては、食品を中心とした消費関連貨物や、自動車部品をはじめとする生産関連貨物の物流量は持ち直しの動きとなりましたが、原油価格下落効果の一巡に加え、人手不足の深刻化によるコスト負担増により、依然として厳しい状況となりました。

当第１四半期連結累計期間における業績といたしましては、鉄鋼関連分野の持ち直しや、メディカル関連分野の院内物流等の増加、空港関連分野のグランドハンドリング業務等の好調持続により、売上高は669億13百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は30億31百万円（同2.9％減）、経常利益は31億38百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億54百万円（同12.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。また、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野については、粗鋼生産量の減少により生産工程付帯業務は前年並みに止まりましたが、製鉄所内の火力発電所工事受注や、子会社における亜鉛等のリサイクリング業務の好調により、全体として増加しました。食品関連分野におきましても、飲料等製造請負業務ならびに配送センター業務が堅調に推移した他、メディカル関連分野における院内物流等の増加や、空港関連分野でのグランドハンドリング業務ならびに機内清掃業務の伸長も寄与し、売上高は466億34百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は39億67百万円（同4.6％増）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、昨年移転した顧客センター内におけるオフィス用品の配送センター業務が好調を維持したことに加え、取扱ブランドの増加によりアパレル品取扱業務が伸長したこと、配送先店舗数の増加によりコンビニエンスストア向け商品の配送センター業務が増加したことにより、売上高は119億14百万円（前年同期比2.8％増）となりました。しかしながら、セグメント利益につきましては、子会社において工作機械や建設資材の運搬業務が減少した他、燃油価格の上昇による配送コストの増加等により、３億62百万円（同13.4％減）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、中国からの家電製品輸入業務の低迷や、子会社における鋼材輸送業務の伸び悩み、昨年好調だったタイ子会社における冷菓取扱業務の減少はありましたが、アジア向け電子部品輸出業務の増加や、自動車部品の搬送装置取扱業務の獲得に加え、産業機械の輸送ならびに据付業務の増加等により、売上高は83億63百万円（前年同期比2.2％増）となりました。しかしながらセグメント利益につきましては、アメリカ子会社における新冷凍・冷蔵倉庫の建設遅れによる既存倉庫の修繕費増加等により、１億62百万円（同42.1％減）となりました。

(2) 財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,088億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億26百万円増加しました。

②流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は849億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が43億38百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が25億58百万円増加したこと、その他流動資産が７億44百万円増加したこと、繰延税金資産が６億12百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,239億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ44億87百万円増加しました。主な要因は、のれんが28億30百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が９億47百万円増加したこと、投資有価証券が８億58百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は524億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加しました。主な要因は、未払費用が28億5百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は601億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ７億92百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が５億60百万円増加したこと、退職給付に係る負債が４億22百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は963億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が９億58百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４億40百万円増加したこと、為替換算調整勘定が５億34百万円減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809105401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,933,332	56,933,332	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,933,332	56,933,332	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日 （注）	21,160	56,933,332	13	1,710	13	918

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,908,400	569,084	－
単元未満株式	普通株式　　　3,572	－	－
発行済株式総数	56,912,172	－	－
総株主の議決権	－	569,084	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目3番9号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は276株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809105401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,466	28,128
受取手形及び売掛金	46,547	49,106
未成工事支出金	12	116
貯蔵品	1,291	1,338
繰延税金資産	2,633	3,245
その他	2,333	3,078
貸倒引当金	△64	△54
流動資産合計	85,220	84,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	105,734	106,130
減価償却累計額	△63,589	△64,262
建物及び構築物（純額）	42,145	41,868
機械装置及び運搬具	48,496	49,700
減価償却累計額	△40,738	△40,995
機械装置及び運搬具（純額）	7,757	8,704
土地	41,196	41,569
リース資産	5,689	5,724
減価償却累計額	△1,939	△2,047
リース資産（純額）	3,749	3,676
建設仮勘定	1,115	1,199
その他	7,093	7,254
減価償却累計額	△5,910	△5,974
その他（純額）	1,182	1,279
有形固定資産合計	97,147	98,298
無形固定資産
のれん	847	3,677
その他	2,279	2,210
無形固定資産合計	3,127	5,887
投資その他の資産
投資有価証券	9,859	10,717
長期貸付金	387	387
繰延税金資産	3,097	2,870
退職給付に係る資産	125	144
その他	5,878	5,802
貸倒引当金	△187	△185
投資その他の資産合計	19,160	19,736
固定資産合計	119,435	123,923
資産合計	204,655	208,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,546	14,504
短期借入金	3,455	2,734
1年内償還予定の社債	3,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	4,401	4,397
未払費用	9,954	12,759
未払法人税等	2,224	1,932
その他	12,400	13,121
流動負債合計	49,983	52,450
固定負債
社債	23,000	23,000
長期借入金	8,760	9,321
リース債務	3,315	3,223
繰延税金負債	550	527
再評価に係る繰延税金負債	1,680	1,680
退職給付に係る負債	17,728	18,150
役員退任慰労金引当金	104	134
厚生年金基金解散損失引当金	56	56
長期未払金	2,091	1,977
その他	2,036	2,044
固定負債合計	59,323	60,116
負債合計	109,307	112,567
純資産の部
株主資本
資本金	1,697	1,710
資本剰余金	764	778
利益剰余金	92,528	93,487
自己株式	△0	△0
株主資本合計	94,990	95,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,336	3,776
土地再評価差額金	△5,085	△5,085
為替換算調整勘定	1,073	538
退職給付に係る調整累計額	△2,368	△2,275
その他の包括利益累計額合計	△3,044	△3,045
新株予約権	208	182
非支配株主持分	3,193	3,202
純資産合計	95,348	96,315
負債純資産合計	204,655	208,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	64,675	66,913
売上原価	58,338	60,582
売上総利益	6,337	6,331
販売費及び一般管理費	3,213	3,299
営業利益	3,123	3,031
営業外収益
受取利息	22	35
受取配当金	76	89
その他	86	91
営業外収益合計	184	216
営業外費用
支払利息	70	60
投資有価証券評価損	41	－
為替差損	41	4
その他	13	45
営業外費用合計	167	110
経常利益	3,141	3,138
特別利益
固定資産売却益	53	42
退職給付制度改定益	242	－
その他	18	－
特別利益合計	314	42
特別損失
固定資産除売却損	46	4
子会社株式売却損	－	22
災害による損失	49	－
特別損失合計	96	26
税金等調整前四半期純利益	3,360	3,154
法人税、住民税及び事業税	1,810	1,796
法人税等調整額	△711	△635
法人税等合計	1,099	1,160
四半期純利益	2,261	1,993
非支配株主に帰属する四半期純利益	23	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,238	1,954

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,261	1,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△243	435
為替換算調整勘定	△1,073	△518
退職給付に係る調整額	26	93
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	△21
その他の包括利益合計	△1,313	△10
四半期包括利益	947	1,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	980	1,954
非支配株主に係る四半期包括利益	△32	28

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、㈱NKSホールディング他４社は、平成29年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

当社の連結子会社である関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱昭和倉庫は消滅したため、また㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額249百万円）	62百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	77	計	74

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,735百万円	1,721百万円
のれんの償却額	76	76

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	44,898	11,590	8,186	64,675	－	64,675	－	64,675
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	251	499	35	787	23	810	△810	－
計	45,150	12,090	8,222	65,463	23	65,486	△810	64,675
セグメント利益	3,793	418	280	4,493	10	4,504	△1,380	3,123

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,380百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,390百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	46,634	11,914	8,363	66,913	－	66,913	－	66,913
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	251	473	29	753	18	772	△772	－
計	46,885	12,388	8,392	67,666	18	67,685	△772	66,913
セグメント利益	3,967	362	162	4,492	7	4,500	△1,468	3,031

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,468百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

当第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したこと、またKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が事業を譲受したことにより、複合ソリューション事業において2,921百万円のれんが増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

１．株式取得による企業結合

当社は、平成29年５月１日付で、JBSホールディングス株式会社（以下JBS）より、空港関連事業を営む株式会社NKSホールディング（以下NKS）の全株式を取得、子会社化いたしました。

なお、NKSは、JBS及びJBSのグループ企業である日本空港サービス株式会社、空港ターミナルサービス株式会社、株式会社エヌエービー、株式会社ジェイフレンドリーの事業を継承するために、JBSが新設分割により新たに設立した会社であり、これら４社の株式を100％保有しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

ア　名称：株式会社NKSホールディング

事業内容：NKSグループ経理業務、リース・不動産賃貸

イ　名称：日本空港サービス株式会社

事業内容：空港地上サービス業務（グランドハンドリング業務）

ウ　名称：空港ターミナルサービス株式会社

事業内容：航空旅客取扱業務、空港施設受託運用業務、労働者派遣事業など

エ　名称：株式会社エヌエービー

事業内容：航空機内食搭降載業務、航空貨物取扱業務、航空機内清掃整美業務

オ　名称：株式会社ジェイフレンドリー

事業内容：NKSグループ施設および空港周辺施設などの清掃他

②企業結合を行った主な理由

当社グループにおける成田国際空港での既存業務の能力拡大や当社初となる機内食搭載業務や空港内旅客案内サービスへの参入を実現することで、空港関連事業領域の拡大と成長加速を目指していくものであります。

③企業結合日

平成29年５月１日（みなし取得日　平成29年６月30日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権比率

100.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	3,250	百万円
取得原価		3,250	百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　129百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,572百万円

企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分結果を踏まえて決定する予定であります。

２．事業譲受による企業結合

当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.は、J.Transport Co.,Ltd.及びLand Transport Co.,Ltd.より、一般貨物輸送事業を譲り受けることを決定し、平成29年４月１日に事業を譲り受けました。

(1) 企業結合の概要

①事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容

ア　事業譲受の相手先企業の名称：J.Transport Co.,Ltd.

事業内容：一般貨物輸送事業

イ　事業譲受の相手先企業の名称：Land Transport Co.,Ltd.

事業内容：一般貨物輸送事業

②企業結合を行った主な理由

当社が国内鉄鋼事業で培ってきた鋼材等重量物輸送業務を展開、又、将来的にエンジニアリング・保全業務をはじめとする各種工程の請負業務を展開するためであります。

③企業結合日

平成29年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得した事業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.が、現金を対価として事業を譲受したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、取得した事業の業績は含まれておりません。

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	296	百万THB	（948百万円）
取得原価		296	百万THB	（948百万円）

１THB＝3.2円（平成29年３月31日現在）で換算しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　62百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

348百万円

企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が、取得した事業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）を上回ることにより発生しております。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間において均等償却します。なお、償却期間については、取得原価の配分結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円33銭	34円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,238	1,954
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,238	1,954
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,904	56,931
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円27銭	34円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・995百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年６月29日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20170809105401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。