Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113144619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務経理本部本部長　　中谷　光弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　財務経理本部本部長　　中谷　光弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04341-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04341-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2017-11-14 E04341-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2017-09-30 E04341-000 2017-07-01 2017-09-30 E04341-000 2017-04-01 2017-09-30 E04341-000 2016-09-30 E04341-000 2016-07-01 2016-09-30 E04341-000 2016-04-01 2016-09-30 E04341-000 2017-03-31 E04341-000 2016-04-01 2017-03-31 E04341-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113144619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	130,116	137,363	258,332
経常利益	（百万円）	6,408	6,684	10,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,248	4,334	7,310
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,807	4,588	7,416
純資産額	（百万円）	89,544	99,014	95,348
総資産額	（百万円）	191,938	210,415	204,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.66	76.14	128.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.51	75.91	128.15
自己資本比率	（％）	45.6	45.4	44.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,271	3,633	16,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,435	△6,995	△6,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,027	△1,554	1,420
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,179	26,397	31,398

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.33	41.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

<国内物流事業>

㈱昭和倉庫は、関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

<国際物流事業>

関係会社の異動はありません。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171113144619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の持ち直しに伴う個人消費の増勢加速を中心に、内需が高い伸びとなったことに加え、世界経済の拡大を背景として外需が底堅く推移したことにより、景気は持ち直しの動きとなりました。先行きにつきましても、北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融引き締めに伴う米国経済の減速懸念など、外需の下振れリスクを内包しながらも、好調な内需がけん引役となり、回復基調を維持するものと見込んでおります。

一方、物流業界におきましては、堅調な設備投資を受けて一般機械等の生産関連貨物量が増加した他、個人消費の改善による消費関連貨物量の持ち直しはありましたが、人手不足の深刻化や、燃料価格が上昇基調にあること等、コスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、空港関連分野の強化を目的に、５月１日付でJBSホールディングス株式会社より、株式会社NKSホールディング他４社の全株式を取得しました。今後は、成田空港におけるグランドハンドリング事業等、既存業務の拡充のみならず、当社グループで初となる機内食搭載業務や空港内旅客案内サービスへの参入を実現することにより、更なる事業領域の拡大に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、鉄鋼関連分野の持ち直しや、飲料関連分野の好調維持、空港関連分野における株式会社NKSホールディングの連結子会社化等により、売上高は1,373億63百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は64億86百万円（同3.0％増）、経常利益は66億84百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、43億34百万円（同2.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。また、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野について、原料や製品運搬等の生産工程付帯業務が持ち直した他、火力発電所関連の大型工事の獲得等により、好調に推移しました。食品関連分野につきましても、夏場の天候不順や市場縮小の影響により、酒類等の取扱業務は減少しましたが、清涼飲料等の製造請負ならびに配送センター業務が底堅く推移しました。また、空港関連分野における株式会社NKSホールディングの新規連結化や、メディカル関連分野における院内物流の好調も寄与し、売上高は956億86百万円（前年同期比値6.2％増）、セグメント利益は80億53百万円（同6.2％増）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、オフィス用品取扱業務の増加や、アパレル品取扱ブランド数の伸長等により、配送センター業務が堅調に推移し、売上高は242億86百万円（前年同期比2.1％増）となりました。しかしながら、セグメント利益につきましては、中継配送貨物獲得による積載効率の向上等に努めたものの、上記アパレル品の取扱量急増に伴う一時的な賃借倉庫費用の発生や、燃料価格の上昇により、７億81百万円（同13.8％減）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、家電の輸出入業務は前年並みとなりましたが、精密機器製造設備の輸出業務の増加や、インフラ関連資材の三国間輸送業務の獲得等により、売上高は173億90百万円（前年同期比7.2％増）となりました。一方で、セグメント利益につきましては、アジア現地法人における輸送効率の悪化や、事業立上げに係る費用の発生等により、４億77百万円（同5.7％減）となりました。

(2) 財政状態

①総資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,104億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ57億60百万円増加しました。

②流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は866億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億86百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が58億50百万円増加したこと、その他流動資産が４億56百万円増加したこと、現金及び預金が50億71百万円減少したこと等によるものです。

③固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,238億８百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億73百万円増加しました。主な要因は、のれんが26億93百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が８億75百万円増加したこと、投資有価証券が８億45百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は502億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が24億71百万円減少したこと、短期借入金が７億55百万円増加したこと、未払法人税等が５億88百万円増加したこと、その他流動負債が５億71百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は611億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が15億17百万円増加したこと、退職給付に係る負債が５億53百万円増加したこと、リース債務が１億61百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は990億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億65百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が33億38百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４億57百万円増加したこと、為替換算調整勘定が４億67百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は36億33百万円（前年同期比46億38百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が68億32百万円あったこと、減価償却費が35億51百万円あったこと、資金減少要因として売上債権の増加額が54億95百万円あったこと、法人税等の支払額が17億15百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は69億95百万円（前年同期比25億59百万円の支出増）となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が32億97百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が29億14百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は15億54百万円（前年同期比24億73百万円の支出減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が21億63百万円あったこと、配当金の支払いによる支出が９億95百万円あったこと、長期借入による収入が12億４百万円あったこと等によるものです。

これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額84百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より50億円減少し、263億97百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

重要な記載事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

計画の変更

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
KONOIKE‐ GENERAL,INC	米国カリフォルニア州ロサンゼルス	国際物流事業	土地、冷蔵冷凍倉庫	21.00 百万US＄	12.05 百万US＄	自己資金及び借入金	平成26年 ８月	平成29年 10月

（注）１．完了時期を変更致しました。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。  

 第２四半期報告書_20171113144619

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,933,332	56,933,332	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,933,332	56,933,332	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月28日
---	---
新株予約権の数（個）	7,321
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　（注1）
新株予約権の目的となる株式の数（株）	73,210　（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1
新株予約権の行使期間	自　平成29年８月１日 至　平成59年７月31日（注２）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　 1,382 資本組入額　 　691（注３）
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注６）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

２．新株予約権の行使期間

平成29年８月１日から平成59年７月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５．新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	56,933,332	－	1,710	－	918

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
江之子島商事㈱	大阪府豊中市寺内二丁目４番１号 緑地駅ビル６階	5,040	8.85
新日鐵住金㈱	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	4,902	8.61
鴻池運輸従業員持株会	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号	4,704	8.26
銀泉㈱	東京都千代田区九段南三丁目９番15号	3,598	6.32
鴻池　忠彦	大阪市中央区	3,265	5.73
鴻池　一季	兵庫県芦屋市	2,642	4.64
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480	4.35
大阪瓦斯㈱	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	2,248	3.95
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,958	3.44
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,574	2.76
計	－	32,416	56.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　300		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,929,900		569,299	－
単元未満株式	普通株式　　　3,132		－	－
発行済株式総数	56,933,332		－	－
総株主の議決権	－		569,299	－

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は320株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113144619

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,466	27,395
受取手形及び売掛金	46,547	※２ 52,398
未成工事支出金	12	96
貯蔵品	1,291	1,356
繰延税金資産	2,633	2,623
その他	2,333	2,790
貸倒引当金	△64	△53
流動資産合計	85,220	86,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	105,734	106,307
減価償却累計額	△63,589	△64,973
建物及び構築物（純額）	42,145	41,334
機械装置及び運搬具	48,496	49,618
減価償却累計額	△40,738	△40,985
機械装置及び運搬具（純額）	7,757	8,632
土地	41,196	41,568
リース資産	5,689	5,771
減価償却累計額	△1,939	△2,152
リース資産（純額）	3,749	3,619
建設仮勘定	1,115	1,660
その他	7,093	7,387
減価償却累計額	△5,910	△6,021
その他（純額）	1,182	1,365
有形固定資産合計	97,147	98,181
無形固定資産
のれん	847	3,540
その他	2,279	2,163
無形固定資産合計	3,127	5,704
投資その他の資産
投資有価証券	9,859	10,704
長期貸付金	387	381
繰延税金資産	3,097	2,935
退職給付に係る資産	125	135
その他	5,878	5,950
貸倒引当金	△187	△185
投資その他の資産合計	19,160	19,922
固定資産合計	119,435	123,808
資産合計	204,655	210,415

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,546	※２ 15,017
短期借入金	3,455	4,211
1年内償還予定の社債	3,000	3,000
1年内返済予定の長期借入金	4,401	1,929
未払費用	9,954	10,311
未払法人税等	2,224	2,812
その他	12,400	12,972
流動負債合計	49,983	50,253
固定負債
社債	23,000	23,000
長期借入金	8,760	10,277
リース債務	3,315	3,153
繰延税金負債	550	539
再評価に係る繰延税金負債	1,680	1,680
退職給付に係る負債	17,728	18,281
役員退任慰労金引当金	104	140
厚生年金基金解散損失引当金	56	56
長期未払金	2,091	1,960
その他	2,036	2,057
固定負債合計	59,323	61,147
負債合計	109,307	111,401
純資産の部
株主資本
資本金	1,697	1,710
資本剰余金	764	778
利益剰余金	92,528	95,867
自己株式	△0	△0
株主資本合計	94,990	98,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,336	3,793
土地再評価差額金	△5,085	△5,085
為替換算調整勘定	1,073	606
退職給付に係る調整累計額	△2,368	△2,181
その他の包括利益累計額合計	△3,044	△2,867
新株予約権	208	283
非支配株主持分	3,193	3,242
純資産合計	95,348	99,014
負債純資産合計	204,655	210,415

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	130,116	137,363
売上原価	117,486	124,182
売上総利益	12,630	13,180
販売費及び一般管理費	※１ 6,333	※１ 6,693
営業利益	6,296	6,486
営業外収益
受取利息	44	77
受取配当金	120	139
その他	149	181
営業外収益合計	315	398
営業外費用
支払利息	142	117
投資有価証券評価損	7	－
為替差損	19	11
その他	33	71
営業外費用合計	203	200
経常利益	6,408	6,684
特別利益
固定資産売却益	64	169
投資有価証券売却益	18	68
退職給付制度改定益	242	－
その他	2	－
特別利益合計	328	238
特別損失
固定資産除売却損	191	66
子会社株式売却損	－	22
災害による損失	49	－
その他	57	0
特別損失合計	298	90
税金等調整前四半期純利益	6,437	6,832
法人税、住民税及び事業税	2,397	2,535
法人税等調整額	△263	△113
法人税等合計	2,134	2,421
四半期純利益	4,303	4,410
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,248	4,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,303	4,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	450
為替換算調整勘定	△2,457	△443
退職給付に係る調整額	113	187
持分法適用会社に対する持分相当額	△60	△15
その他の包括利益合計	△2,495	177
四半期包括利益	1,807	4,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,877	4,511
非支配株主に係る四半期包括利益	△69	76

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,437	6,832
減価償却費	3,563	3,551
のれん償却額	172	222
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	150	361
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	0	8
受取利息及び受取配当金	△165	△216
投資有価証券評価損戻入益	△5	△19
支払利息	142	117
為替差損益（△は益）	20	0
固定資産売却益	△64	△169
固定資産除売却損	191	66
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	△68
災害損失	49	－
退職給付制度改定益	△242	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,230	△5,495
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30	△123
その他の資産の増減額（△は増加）	△305	△365
仕入債務の増減額（△は減少）	△77	1,427
その他の負債の増減額（△は減少）	1,479	△1,289
その他	519	421
小計	9,585	5,250
利息及び配当金の受取額	155	193
利息の支払額	△146	△120
法人税等の支払額	△1,499	△1,715
その他	177	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,271	3,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△32	65
短期貸付金の純増減額（△は増加）	5	1
有形固定資産の取得による支出	△4,395	△2,914
有形固定資産の売却による収入	473	238
無形固定資産の取得による支出	△232	△135
投資有価証券の取得による支出	△22	△236
投資有価証券の売却による収入	35	149
長期貸付けによる支出	△6	△7
長期貸付金の回収による収入	10	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,297
事業譲受による支出	△21	△960
その他	△249	91
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,435	△6,995

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	515	783
社債の償還による支出	△3,000	－
長期借入れによる収入	1,100	1,204
長期借入金の返済による支出	△1,345	△2,163
配当金の支払額	△938	△995
非支配株主への配当金の支払額	△25	△27
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△298	△324
その他	△34	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,027	△1,554
現金及び現金同等物に係る換算差額	△584	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△775	△5,000
現金及び現金同等物の期首残高	19,954	31,398
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,179	※１ 26,397

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱NKSホールディング他４社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社である関西陸運㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱昭和倉庫は消滅したため、また㈱キャリア・サービスは、当社が保有する株式の全てを売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額241百万円）	60百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
	77	計	72

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－	312百万円
支払手形	－	48

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	413百万円	402百万円
社員給与金	2,060	2,187
社員賞与金	598	588
福利厚生費	512	512
退職給付費用	124	137

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,510百万円	27,395百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△331	△997
現金及び現金同等物	19,179	26,397

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	995	17.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	1,024	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	90,109	23,789	16,217	130,116	－	130,116	－	130,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	470	980	76	1,528	46	1,575	△1,575	－
計	90,580	24,770	16,294	131,645	46	131,691	△1,575	130,116
セグメント利益	7,582	907	505	8,995	17	9,013	△2,716	6,296

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,716百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,733百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	95,686	24,286	17,390	137,362	0	137,363	－	137,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	443	924	50	1,418	36	1,455	△1,455	－
計	96,129	25,211	17,440	138,781	37	138,818	△1,455	137,363
セグメント利益	8,053	781	477	9,312	12	9,324	△2,837	6,486

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,837百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,849百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しています。

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	74円66銭	76円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,248	4,334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,248	4,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,908	56,932
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円51銭	75円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	109	173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,024百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・平成29年12月４日

(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171113144619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。