Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208160816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2016-02-12 E04341-000 2015-12-31 E04341-000 2015-10-01 2015-12-31 E04341-000 2015-04-01 2015-12-31 E04341-000 2014-12-31 E04341-000 2014-10-01 2014-12-31 E04341-000 2014-04-01 2014-12-31 E04341-000 2015-03-31 E04341-000 2014-04-01 2015-03-31 E04341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208160816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	184,256	190,784	244,982
経常利益	(百万円)	7,940	8,658	9,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	4,609	5,814	5,439
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,209	5,653	8,741
純資産額	(百万円)	82,211	88,832	84,742
総資産額	(百万円)	187,168	198,809	192,841
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	81.01	102.20	95.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	102.11	－
自己資本比率	(％)	43.0	43.7	43.0

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.87	42.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第75期第３四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

平成27年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった北新工業株式会社は消滅したため、連結の範囲から除外しております。

<国内物流事業>

平成27年10月１日付で当社の非連結子会社であった前川運輸株式会社を存続会社、連結子会社であった鴻池ロジスティクスネットワーク株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であった前川運輸株式会社については、重要性が増したことにより連結の範囲に含め、鴻池ロジスティクスネットワーク株式会社を連結の範囲から除外しております。

<国際物流事業>

平成27年４月１日付でBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の発行済株式の30％を取得したことにより、同社他４社を関係会社（持分法適用会社）としております。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160208160816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成27年11月25日開催の臨時取締役会において、新日鐵住金株式会社の完全子会社である「日鉄住金リサイクル株式会社」（平成28年２月１日にＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社へ名称変更）の全株式を取得し子会社化する事を決議し、平成27年11月27日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。これに基づき、平成28年２月１日付で当社は全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国やユーロ圏での景気が回復基調にあるなか、中国経済減速や、中東における政情不安の高まりを背景にした資源価格の弱含み等の懸念材料も加わり、外需は下振れております。一方、内需におきましては、労働需給の逼迫を反映した賃金上昇はあるものの、本格的な景気持ち直しには至らず、国内景気回復は足踏みで推移いたしました。

先行きにつきましても、中国経済の減退や在庫調整に伴う下振れ圧力などにより、経済成長に力強さを欠く状況が続くものと見込んでおります。

物流業界におきましては、燃料価格の下落はあるものの、最終需要である設備投資や個人消費は本格的な回復に至らず、関連製品の荷動きは低調に推移しております。国際物流におきましては、新興国経済の不振や中国経済の減速、同国の落ち込みが影響している東南アジア諸国の経済成長の鈍化により、やや弱含みに推移しております。

このような経営環境のもと当社グループは、岡山県岡山市に大型配送センターを新設し国内営業基盤を強化するとともに、インバウンド旅行客増加にともなう関西国際空港等での国際線増便に対応すべく、空港関連業務拡充に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、食品関連分野や生活関連分野の新規拠点における取扱量増や、空港関連分野のグランドハンドリング業務が好調に推移したこと等により、売上高は1,907億84百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は84億81百万円（同8.7％増）、経常利益は86億58百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億14百万円（同26.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、所属する事業本部を変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野については、営業拠点の増設により新規業務が増加した一方で、外需の下振れに伴い原料輸送業務ならびに生産工程請負業務が減少し、ほぼ前年並みとなりました。一方、食品関連分野の新設拠点の業績寄与や、医療関連分野における九州産交運輸株式会社の連結子会社化により医療品配送業務が増加、さらに、空港関連分野における関西国際空港等での国際線増便対応や、羽田空港での国際線旅客カウンター業務ならびに機内清掃業務開始等により、売上高は1,274億84百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益につきましては、新規業務獲得や新規連結会社の寄与等により、102億17百万円（同8.9％増）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、コンビニエンスストア向け配送業務や、オフィス用品の配送センター業務が好調に推移。また、北海道エリアでのチルド品取扱量の増加等により、売上高は381億76百万円（前年同期比1.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、配送網の見直しや共同配送の推進による配送効率の向上、不採算業務からの撤退、燃料単価下落による経費減等により、16億95百万円（同45.0％増）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、新規拠点での取扱量増加はありましたが、中国経済減速に起因するノベルティグッズや調理家電等の輸入業務減少等により、売上高はほぼ前年並みの251億22百万円（前年同期比0.0％減）となりました。セグメント利益につきましては、同国経済減速による関連業務減少等が影響し、９億80百万円（同15.2％減）となりました。

(2) 財政状態

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は757億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が38億63百万円増加したこと、現金及び預金が24億19百万円減少したこと、繰延税金資産が11億49百万円減少したこと等によるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,230億39百万円であり、前連結会計年度末に比べ51億17百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が50億58百万円増加したこと等によるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は519億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億８百万円増加しました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーが80億円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が34億36百万円減少したこと、未払費用が28億60百万円減少したこと等によるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は580億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少しました。主な要因は、社債が30億円減少したこと、長期未払金が17億99百万円増加したこと等によるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は888億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億89百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が41億59百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億59百万円減少したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、当社並びにその子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の20％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記(Ⅰ)の経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み、下記(Ⅱ)のコーポレート・ガバナンスの強化の取組み及び下記(Ⅲ)の株主の皆様に対する還元に関する取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

(Ⅰ) 経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み

(a) 経営理念

当社グループは、以下の３点を念頭に置いて、高い品質のサービスを提供し、世界の人々の幸福と安全で安心な社会の実現に役立つプロフェッショナルサービス集団を目指しております。

（ⅰ）当社グループは、品格ある事業活動を通じて、顧客、取引先、株主の皆様、従業員をはじめ、全ての人々を大切にします。

（ⅱ）当社グループは、総合物流を中心に様々な分野において、顧客が新しい価値を創造するための質の高いサービスを提供します。

（ⅲ）当社グループは、自然と人間の共存に努め、地球環境の保全と未来社会の健全な発展に貢献します。

当社グループは、かかる経営理念に基づき、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を通じた株主の皆様を含むステークホルダーの繁栄、豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己表現、相互信頼・合理性のある組織風土の醸成等を推進しております。

(b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策

当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年３月期（平成27年度）を初年度とし、平成30年３月期（平成29年度）を最終年度とする３ヵ年間の中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます）を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度（平成29年度）は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.7％の達成を目指して取り組んでおります。

また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化すると共に、医療関連サービス、ファッション＆アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのＭ＆Ａ・事業提携の推進に取り組んで参ります。また、更なる経営効率化にも注力して参ります。

(Ⅱ) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、法令遵守の徹底及び経営の健全性、迅速性の向上の観点から、企業価値・株主の皆様共同の利益の向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。

まず、当社は、東京証券取引所の定める独立役員に該当する社外取締役１名を選任すると共に、定款で取締役の任期を１年に短縮し、株主の皆様が企業統治の在り方に直接意見を表明し得る機会を最大限確保するなど、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、当社は、経営環境や市場の変化、顧客の動向に迅速に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。

(Ⅲ) 株主の皆様に対する還元に関する取組み

当社では、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを配当政策の基本方針としております。

今後はこの方針に基づき、企業価値向上の成果を還元させて頂くことで、更に株主の皆様に支援して頂けるよう、企業価値の一層の充実を図りたいと考えており、配当性向を平成26年３月期（平成25年度）から３年間で概ね30％程度まで高めることを目標としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入することにつき決定いたしました。また、本プランの導入に関する承認議案を平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成25年８月30日付プレスリリース

「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」

（http://www.konoike.net/news/detail.php?id=95）

をご参照下さい。

(Ⅰ) 本プラン導入の目的について

本プランは、基本方針を踏まえ、（ⅰ）大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、（ⅱ）当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、（ⅲ）株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、導入されたものです。

(Ⅱ) 本プランの概要

(a) 対抗措置発動の対象となる行為

次の①から③までのいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます）又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」と総称します）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づき対抗措置が発動される場合があります。

①　当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

②　当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

③　当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が事実上共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が20％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 取締役会及び独立委員会による検討等

当社取締役会及び独立委員会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には60日間（初日不算入）、それ以外の場合には90日間（初日不算入）の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間として設定し、当社取締役会は、当該取締役会評価期間内において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者の大規模買付行為に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものといたします。

また、独立委員会も上記と並行して大規模買付者からの提案等の評価及び検討等を行います。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議

（ⅰ）大規模買付ルールが遵守されなかった場合

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールに従うことなく当社株券等の大規模買付行為を開始したものと認める場合には、原則として、当社取締役会に対して、所要の対抗措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の上記勧告を最大限尊重の上、所要の対抗措置を発動することといたします。

（ⅱ）大規模買付ルールが遵守された場合

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の検討と、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、大規模買付者が総体としていわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。

他方、独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案の内容の検討、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により対抗措置不発動の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、対抗措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数によって決するものといたします。

(e) 取締役会の決議

当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は上記株主総会の決議に従って、対抗措置の発動又は不発動に関する決議を、遅滞なく行うものといたします。

なお、大規模買付者は、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って対抗措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為を実行してはならないものといたします。

(f) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までといたします。但し、かかる有効期間前であっても、（ⅰ）当社取締役会若しくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合又は（ⅱ）独立委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

（Ⅲ) 本プランの合理性

(a) 政府指針、金融商品取引所の諸規則に則っていること

本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①　企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②　事前開示・株主意思の原則、③　必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本プランは、東京証券取引所が平成18年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び同取引所の諸規則等に則り、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。本プランは、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式の市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものです。

(b) 企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

(c) 事前の開示

当社は、株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。

(d) 対抗措置の発動に際して原則として株主の皆様のご意思を確認するプランであること

本プランは、大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為が開始された状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会がかかる対抗措置の不発動の勧告をする場合を除き、大規模買付者による大規模買付行為に対する本新株予約権の無償割当て等の対抗措置発動の是非について株主総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することを内容としております。

本プランは、このように、株主の皆様のご意思を確認した上で対抗措置を発動するものであるため、本プランの導入に際して株主総会の承認を得ることは必ずしも必要ではないと考えております。しかしながら、当社取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する観点から、本株主総会において本プランの導入につき株主の皆様の賛否を問い、本プランの導入が否決された場合には本プランを廃止することとし、当該総会において、株主の皆様のご承認を頂いております。

(e) 本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能であること

当社取締役の任期は１年であり、１回の株主総会における通常決議による取締役の選解任を通じた取締役会の決議又は株主総会における本プラン廃止の通常決議により本プランを廃止することが可能です。

(f) 独立委員会の判断の重視

本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立委員会を設置し、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動又は不発動等について、当社の業務執行を行わず独立性を有している社外役員及び外部有識者から構成される独立委員会が勧告を行うこととしております。

そして、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置について、独立委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を発動しない旨の決議を行うものとされております。

(g) ガイドラインの設定

当社は、本プランに係る各手続において当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けています。当該ガイドラインの制定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が客観性・透明性の高いものとなり、本プランにつき十分な予測可能性が付与されることになります。

(h) デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、上記(e)記載のとおり、当社の株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

④上記②の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

したがいまして、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記③(Ⅰ)及び(Ⅲ)(b)等に記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして導入されたものであります。また、上記③(Ⅲ)記載のとおり、本プランの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

重要な記載事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①計画完了

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	静岡県 駿東郡 長泉町	複合ソリューション事業	物流センター設備	5,690	自己資金、借入金及び社債調達資金	平成27年 ９月
提出会社	岡山市 南区	複合ソリューション事業	土地・物流センター設備	1,746	自己資金及び借入金	平成27年 11月

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

②増設計画の追加

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	群馬県 邑楽郡 千代田町	複合ソリューション事業	物流センター設備	1,110	599	自己資金及び借入金	平成27年９月	平成28年４月

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

③新設計画の追加

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	大阪府 大阪市	国内物流事業	コンベア等設備一式	1,556	－	自己資金及び借入金	平成27年９月	平成28年７月

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 第３四半期報告書_20160208160816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,899,202	56,899,202	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,899,202	56,899,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	56,899	－	1,688	－	896

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,895,900	568,959	－
単元未満株式	普通株式　　　3,102	－	－
発行済株式総数	56,899,202	－	－
総株主の議決権	－	568,959	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208160816

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,746	24,326
受取手形及び売掛金	41,603	※２ 45,466
未成工事支出金	84	31
貯蔵品	973	989
繰延税金資産	2,386	1,237
その他	3,214	※３ 3,777
貸倒引当金	△89	△58
流動資産合計	74,919	75,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,821	103,862
減価償却累計額	△58,918	△60,901
建物及び構築物（純額）	37,902	42,960
機械装置及び運搬具	45,554	47,435
減価償却累計額	△38,557	△39,577
機械装置及び運搬具（純額）	6,996	7,858
土地	41,140	41,384
リース資産	3,598	3,942
減価償却累計額	△1,231	△1,461
リース資産（純額）	2,366	2,480
建設仮勘定	6,378	4,255
その他	6,671	6,877
減価償却累計額	△5,704	△5,700
その他（純額）	966	1,177
有形固定資産合計	95,752	100,118
無形固定資産	4,021	3,715
投資その他の資産
投資有価証券	10,193	10,065
長期貸付金	352	371
繰延税金資産	2,626	3,211
退職給付に係る資産	41	104
その他	5,113	5,629
貸倒引当金	△177	△176
投資その他の資産合計	18,148	19,205
固定資産合計	117,921	123,039
資産合計	192,841	198,809

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,917	※２ 14,488
短期借入金	2,788	2,946
コマーシャル・ペーパー	-	8,000
1年内償還予定の社債	-	3,000
1年内返済予定の長期借入金	5,344	1,907
未払費用	9,052	6,191
未払法人税等	2,279	520
その他	15,382	14,918
流動負債合計	48,764	51,973
固定負債
社債	20,000	17,000
長期借入金	14,236	15,126
リース債務	2,009	2,101
繰延税金負債	558	579
再評価に係る繰延税金負債	2,119	2,119
退職給付に係る負債	16,278	16,535
役員退任慰労金引当金	1,978	91
厚生年金基金解散損失引当金	122	58
長期未払金	364	2,164
その他	1,665	2,227
固定負債合計	59,334	58,003
負債合計	108,099	109,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,688
資本剰余金	755	755
利益剰余金	81,784	85,944
自己株式	△0	△0
株主資本合計	84,228	88,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,258	3,171
土地再評価差額金	△4,570	△4,570
為替換算調整勘定	2,259	1,900
退職給付に係る調整累計額	△2,251	△2,033
その他の包括利益累計額合計	△1,304	△1,531
新株予約権	－	121
非支配株主持分	1,818	1,854
純資産合計	84,742	88,832
負債純資産合計	192,841	198,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	184,256	190,784
売上原価	167,893	172,917
売上総利益	16,362	17,866
販売費及び一般管理費	8,559	9,385
営業利益	7,803	8,481
営業外収益
受取利息	76	77
受取配当金	174	186
投資有価証券評価損戻入益	45	1
その他	173	225
営業外収益合計	470	490
営業外費用
支払利息	297	263
その他	35	50
営業外費用合計	333	314
経常利益	7,940	8,658
特別利益
固定資産売却益	75	78
その他	30	9
特別利益合計	105	87
特別損失
固定資産除売却損	167	95
その他	25	1
特別損失合計	192	96
税金等調整前四半期純利益	7,853	8,649
法人税、住民税及び事業税	2,221	2,186
法人税等調整額	949	530
法人税等合計	3,170	2,717
四半期純利益	4,683	5,932
非支配株主に帰属する四半期純利益	73	117
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,609	5,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,683	5,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	773	△91
為替換算調整勘定	554	△395
退職給付に係る調整額	198	218
持分法適用会社に対する持分相当額	-	△9
その他の包括利益合計	1,526	△278
四半期包括利益	6,209	5,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,109	5,587
非支配株主に係る四半期包括利益	100	66

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であった北新工業株式会社は消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった前川運輸株式会社を存続会社、連結子会社であった鴻池ロジスティクスネットワーク株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。これに伴い、前連結会計年度末まで非連結子会社であった前川運輸株式会社については、重要性が増したことにより連結の範囲に含め、鴻池ロジスティクスネットワーク株式会社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴いBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他４社を新たに持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円減少しております。 

（追加情報）

（役員退任慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員

退任慰労金制度を廃止いたしました。

これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員については、本株主総会終結時までの在任期間に

応じた退任慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時といたします。

このため、第１四半期連結会計期間において、当社の役員に対する役員退任慰労金引当金は全額を取崩

し、流動負債「その他」及び固定負債「長期未払金」に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、役員退任慰労金引当金を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額224百万円）	6百万円	青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額 95百万円）	2百万円
大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額318百万円）	48	大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額179百万円）	27
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	132	計	107

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	193百万円
支払手形	－	58

※３　平成27年11月16日に当社関東定温流通センターにおいて発生した火災により被害を受けた受託貨物に対する損害賠償の支払い等の金額728百万円については、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として、流動資産の「その他」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,690百万円	5,318百万円
のれんの償却額	183	229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	426	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月11日 臨時取締役会	普通株式	640	22.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	938	16.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	121,623	37,502	25,129	184,255	0	184,256	－	184,256
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	798	1,718	61	2,579	69	2,648	△2,648	－
計	122,421	39,221	25,191	186,834	69	186,904	△2,648	184,256
セグメント利益	9,380	1,169	1,156	11,706	26	11,733	△3,929	7,803

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,929百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,932百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	127,484	38,176	25,122	190,784	－	190,784	－	190,784
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	776	1,592	66	2,435	69	2,504	△2,504	－
計	128,261	39,769	25,188	193,219	69	193,288	△2,504	190,784
セグメント利益	10,217	1,695	980	12,894	27	12,921	△4,439	8,481

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,439百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,465百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	81円01銭	102円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,609	5,814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,609	5,814
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,899	56,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	102円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成27年11月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年２月１日に日鉄住金リサイクル株式会社の全株式（発行済株式の100.0％）を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　日鉄住金リサイクル株式会社（平成28年２月１日付でＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社へ社名変更）

事業内容　　　　　一般廃棄物、産業廃棄物の処理、及び、再生、並びに、その再生品の販売

(2) 企業結合を行った理由

当社グループが展開しているリサイクル事業と、ＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社の高温処理技術に基づくリサイクル処理能力を融合させることで、より質の高い環境関連サービス事業を提供することが可能となります。今後両設備を当社グループが保有することで、効率的な運営等の相乗効果が期待でき、当社グループの企業価値向上につながると考え、本株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

平成28年２月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

ＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　430百万円

取得原価　　　　　　　430百万円

３．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・938百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20160208160816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。