Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809150405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04341-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2016-08-12 E04341-000 2016-06-30 E04341-000 2016-04-01 2016-06-30 E04341-000 2015-06-30 E04341-000 2015-04-01 2015-06-30 E04341-000 2016-03-31 E04341-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809150405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(百万円)	62,004	64,675	252,550
経常利益	(百万円)	2,886	3,141	10,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,631	2,238	6,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,917	947	5,417
純資産額	(百万円)	86,008	88,593	88,596
総資産額	(百万円)	192,106	199,047	191,773
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.68	39.33	112.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	39.27	112.57
自己資本比率	(％)	43.8	43.5	45.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

平成28年４月１日付で、㈱産交運輸物流サービスは、九州産交運輸㈱に吸収合併されております。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

関係会社の異動はありません。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20160809150405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、熊本地震による消費者マインドの冷え込みや家計所得の伸び悩みにより、個人消費が弱含みで推移するなど、内需が低迷したことに加え、海外経済の減速や年末以降の円高により輸出が低調なことから外需も力強さを欠き、景気は踊り場局面となりました。

先行きにつきましても、円高の持続により、これまで急拡大してきたインバウンド需要に増勢鈍化の兆しが表れ始めた他、６月下旬に実施された英国国民投票でのＥＵ離脱決定により株安と更なる円高の進行が懸念される等、外需環境の不透明感も強まっており、厳しい環境で推移するものと見込んでおります。

物流業界におきましては、個人消費の低迷長期化や熊本地震の影響により、国内における消費関連貨物の荷動きが緩慢だったことに加え、輸出入貨物についても荷動きが鈍く、厳しい状況となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、主に食品や生活関連用品を取り扱う北関東流通センターを増築する等、国内営業基盤の強化に努めてまいりました。当該流通センターは、物流センターとしては数少ない、ＩＳＯ22000（注）を取得しており、フードディフェンスの最先端をいくセンターとして、顧客の信頼を高めるとともに、高品質なサービスを提供することで更なる業容拡大を図ります。

当第１四半期連結累計期間における業績といたしましては、食品関連分野の新規拠点開設による取扱量の増加や、鉄鋼関連分野における工事業務の獲得、空港関連分野のグランドハンドリング業務等の好調持続により、売上高は646億75百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は31億23百万円（同10.3％増）、経常利益は31億41百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億38百万円（同37.1％増）となりました。

（注）食品の安全を確保するための国際規格

セグメントの業績は次のとおりであります。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野については、顧客工場内での製造設備増強工事や、火力発電所向け設備の製造ならびに据付工事の獲得、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱の連結子会社化等により堅調に推移しました。食品関連分野においても、昨年度新規開設した配送センターにおける飲料等取扱業務や、総合スーパーマーケット向け生鮮食品取扱業務が増加しました。空港関連分野における訪日外国人観光客の増勢持続を受けたグランドハンドリング業務ならびに機内清掃業務の伸長も寄与し、売上高は445億２百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は38億円（同5.9％増）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、北海道エリアにおける洋菓子取扱量が増加した他、コンビニエンスストア向け商品取扱業務やオフィス用品取扱業務が好調を維持しました。しかしながら、長引く個人消費の低迷により、アパレル品取扱業務が減少したことを受け、売上高はほぼ前年並みの119億86百万円（前年同期比0.1％増）となりました。セグメント利益につきましては、上述のアパレル品取扱業務の減少に加え、機械設備のスポット運搬業務が減少した他、九州地方において、熊本地震の影響に伴う子会社での生鮮貨物取扱業務の一時的な減少等もあり、４億52百万円（同6.9％減）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際的な運賃の下落により、海上輸送業務については厳しい状況となりましたが、新規拠点の開設により、中国ならびにベトナム向け工作機械輸出業務が増加した他、インド向け製造設備輸送業務の獲得、タイ子会社における冷菓取扱業務の伸長等を受け、売上高は81億86百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益につきましては、前年発生していた米国西海岸の港湾労働者ストライキ問題への対応コストが解消したことにより、４億８百万円（同68.1％増）となりました。

(2) 財政状態

①総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,990億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ72億74百万円増加しました。

②流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は787億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ81億円増加しました。主な要因は、現金及び預金が53億51百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14億69百万円増加したこと、繰延税金資産が６億26百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,202億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億25百万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が10億14百万円減少したこと、投資有価証券が４億25百万円減少したこと、建物及び構築物が４億10百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は552億２百万円であり、前連結会計年度末に比べ64億73百万円増加しました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーが30億円増加したこと、未払費用が27億19百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は552億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が10億79百万円増加したこと、退職給付に係る負債が２億35百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は885億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定が10億40百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億43百万円減少したこと、利益剰余金が12億99百万円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、当社ならびにその子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の20％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針と致します。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記(1)の経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み、下記(2)のコーポレート・ガバナンスの強化の取組み及び下記(3)の株主の皆様に対する還元に関する取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

(1) 経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み

(a) 経営理念

当社グループは、以下の３点を念頭に置いて、高い品質のサービスを提供し、世界の人々の幸福と安全で安心な社会の実現に役立つプロフェッショナルサービス集団を目指しております。

（ⅰ）当社グループは、品格ある事業活動を通じて、顧客、取引先、株主の皆様、従業員をはじめ、全ての人々を大切にします。

（ⅱ）当社グループは、総合物流を中心に様々な分野において、顧客が新しい価値を創造するための質の高いサービスを提供します。

（ⅲ）当社グループは、自然と人間の共存に努め、地球環境の保全と未来社会の健全な発展に貢献します。

当社グループは、かかる経営理念に基づき、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を通じた株主の皆様を含むステークホルダーの繁栄、豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己表現、相互信頼・合理性のある組織風土の醸成等を推進しております。

(b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策

当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年３月期（平成27年度）を初年度とし、平成30年３月期（平成29年度）を最終年度とする３ヵ年間の中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます）を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度（平成29年度）は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ＲＯＥ（自己資本純利益率）8.7%の達成を目指して取り組んでおります。

また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化するとともに、医療関連サービス、ファッション＆アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのＭ＆Ａ・事業提携の推進に取り組んでまいります。また、更なる経営効率化にも注力してまいります。

(2) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、法令遵守の徹底及び経営の健全性、迅速性の向上の観点から、企業価値・株主の皆様共同の利益の向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。

まず、当社は、東京証券取引所の定める独立役員に該当する社外取締役１名を選任すると共に、定款で取締役の任期を１年に短縮し、株主の皆様が企業統治の在り方に直接意見を表明し得る機会を最大限確保する等、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、当社は、経営環境や市場の変化、顧客の動向に迅速に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。

(3) 株主の皆様に対する還元に関する取組み

当社では、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを配当政策の基本方針としております。

当該方針に基づき、当社は、連結ベースでの配当性向を平成26年３月期（平成25年度）から３年間で概ね30％程度まで高めることを目標としておりましたが、前事業年度は連結ベースでの配当性向29.3％を達成致しました。今後もこの方針に基づき、企業価値向上の成果を還元させて頂くことで、更に株主の皆様に支援して頂けるよう、企業価値の一層の充実を図りたいと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入することにつき決定致しました。また、本プランの導入に関する承認議案を平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成25年８月30日付プレスリリース

「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」

（http://www.konoike.net/news/detail.php?id=95）

をご参照下さい。

(1) 本プラン導入の目的について

本プランは、基本方針を踏まえ、（ⅰ）大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、（ⅱ）当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、（ⅲ）株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、導入されたものです。

(2) 本プランの概要

(a) 対抗措置発動の対象となる行為

次の①から③までのいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます）又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」と総称します）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づき対抗措置が発動される場合があります。

①　当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

②　当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

③　当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が事実上共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が20％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 取締役会及び独立委員会による検討等

当社取締役会及び独立委員会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には60日間（初日不算入）、それ以外の場合には90日間（初日不算入）の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間として設定し、当社取締役会は、当該取締役会評価期間内において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者の大規模買付行為に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものと致します。

また、独立委員会も上記と並行して大規模買付者からの提案等の評価及び検討等を行います。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議

（ⅰ）大規模買付ルールが遵守されなかった場合

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールに従うことなく当社株券等の大規模買付行為を開始したものと認める場合には、原則として、当社取締役会に対して、所要の対抗措置を発動することを勧告できるものと致します。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の上記勧告を最大限尊重の上、所要の対抗措置を発動することと致します。

（ⅱ）大規模買付ルールが遵守された場合

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の検討と、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、大規模買付者が総体としていわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。

他方、独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案の内容の検討、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により対抗措置不発動の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、対抗措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものと致します。その場合、当社取締役会は、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものと致します。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数によって決するものと致します。

(e) 取締役会の決議

当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は上記株主総会の決議に従って、対抗措置の発動又は不発動に関する決議を、遅滞なく行うものと致します。

なお、大規模買付者は、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って対抗措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為を実行してはならないものと致します。

(f) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと致します。但し、かかる有効期間前であっても、（ⅰ）当社取締役会若しくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合又は（ⅱ）独立委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、本プランはその時点で廃止されるものと致します。

(3) 本プランの合理性

(a) 政府指針、金融商品取引所の諸規則に則っていること

本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①　企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②　事前開示・株主意思の原則、③　必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本プランは、東京証券取引所が平成18年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び同取引所の諸規則等に則り、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。本プランは、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式の市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものです。

(b) 企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

(c) 事前の開示

当社は、株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。

(d) 対抗措置の発動に際して原則として株主の皆様のご意思を確認するプランであること

本プランは、大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為が開始された状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会がかかる対抗措置の不発動の勧告をする場合を除き、大規模買付者による大規模買付行為に対する本新株予約権の無償割当て等の対抗措置発動の是非について株主総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することを内容としております。

本プランは、このように、株主の皆様のご意思を確認した上で対抗措置を発動するものであるため、本プランの導入に際して株主総会の承認を得ることは必ずしも必要ではないと考えております。しかしながら、当社取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する観点から、平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会において本プランの導入につき株主の皆様の賛否を問い、本プランの導入が否決された場合には本プランを廃止することとし、当該総会において、株主の皆様のご承認を頂いております。

(e) 本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能であること

当社取締役の任期は１年であり、１回の株主総会における通常決議による取締役の選解任を通じた取締役会の決議又は株主総会における本プラン廃止の通常決議により本プランを廃止することが可能です。

(f) 独立委員会の判断の重視

本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立委員会を設置し、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動又は不発動等について、当社の業務執行を行わず独立性を有している社外役員及び外部有識者から構成される独立委員会が勧告を行うこととしております。

そして、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置について、独立委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を発動しない旨の決議を行うものとされております。

(g) ガイドラインの設定

当社は、本プランに係る各手続において当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けています。当該ガイドラインの制定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が客観性・透明性の高いものとなり、本プランにつき十分な予測可能性が付与されることになります。

(h) デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、上記(e)記載のとおり、当社の株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

④上記②の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

したがいまして、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記③(1)及び(3)(b)等に記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして導入されたものであります。また、上記③(3)記載のとおり、本プランの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

重要な記載事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①増設計画の完了

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 (百万円)		資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	群馬県 邑楽郡 千代田町	複合ソリューション事業	物流センター設備	1,110		自己資金及び借入金	平成28年４月

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,904,642	56,912,172	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,904,642	56,912,172	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日 （注）１	5,440	56,904,642	3	1,692	3	899

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,530株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,895,900	568,959	－
単元未満株式	普通株式　　　3,102	－	－
発行済株式総数	56,899,202	－	－
総株主の議決権	－	568,959	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目3番9号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は276株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,307	25,658
受取手形及び売掛金	43,510	44,979
未成工事支出金	14	94
貯蔵品	1,255	1,245
繰延税金資産	2,304	2,931
その他	3,356	3,931
貸倒引当金	△62	△54
流動資産合計	70,685	78,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	103,888	104,582
減価償却累計額	△61,807	△62,091
建物及び構築物（純額）	42,080	42,491
機械装置及び運搬具	48,220	48,179
減価償却累計額	△40,254	△39,973
機械装置及び運搬具（純額）	7,966	8,206
土地	40,953	40,642
リース資産	4,130	4,237
減価償却累計額	△1,558	△1,680
リース資産（純額）	2,571	2,557
建設仮勘定	4,557	3,543
その他	6,959	7,038
減価償却累計額	△5,769	△5,802
その他（純額）	1,190	1,235
有形固定資産合計	99,320	98,676
無形固定資産	3,599	3,535
投資その他の資産
投資有価証券	9,301	8,876
長期貸付金	344	390
繰延税金資産	2,953	3,092
退職給付に係る資産	131	97
その他	5,621	5,778
貸倒引当金	△185	△184
投資その他の資産合計	18,168	18,049
固定資産合計	121,087	120,262
資産合計	191,773	199,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,592	14,235
短期借入金	2,868	3,409
コマーシャル・ペーパー	－	3,000
1年内償還予定の社債	4,000	4,000
1年内返済予定の長期借入金	4,691	3,391
未払費用	9,468	12,187
未払法人税等	1,732	1,905
その他	11,376	13,073
流動負債合計	48,728	55,202
固定負債
社債	16,000	16,000
長期借入金	11,804	12,884
リース債務	2,183	2,153
繰延税金負債	531	506
再評価に係る繰延税金負債	1,800	1,800
退職給付に係る負債	17,646	17,411
役員退任慰労金引当金	95	91
厚生年金基金解散損失引当金	58	58
長期未払金	2,147	2,135
その他	2,181	2,210
固定負債合計	54,448	55,251
負債合計	103,177	110,454
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,692
資本剰余金	755	759
利益剰余金	86,900	88,199
自己株式	△0	△0
株主資本合計	89,343	90,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,986	2,743
土地再評価差額金	△4,833	△4,833
為替換算調整勘定	1,762	721
退職給付に係る調整累計額	△2,663	△2,637
その他の包括利益累計額合計	△2,748	△4,006
新株予約権	121	114
非支配株主持分	1,878	1,834
純資産合計	88,596	88,593
負債純資産合計	191,773	199,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	62,004	64,675
売上原価	56,008	58,338
売上総利益	5,995	6,337
販売費及び一般管理費	3,164	3,213
営業利益	2,831	3,123
営業外収益
受取利息	27	22
受取配当金	82	76
その他	49	86
営業外収益合計	158	184
営業外費用
支払利息	84	70
投資有価証券評価損	1	41
為替差損	－	41
その他	16	13
営業外費用合計	103	167
経常利益	2,886	3,141
特別利益
固定資産売却益	27	53
退職給付制度改定益	－	242
その他	3	18
特別利益合計	30	314
特別損失
固定資産除売却損	14	46
災害による損失	－	49
特別損失合計	14	96
税金等調整前四半期純利益	2,902	3,360
法人税、住民税及び事業税	1,679	1,810
法人税等調整額	△438	△711
法人税等合計	1,240	1,099
四半期純利益	1,661	2,261
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,631	2,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,661	2,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	△243
為替換算調整勘定	△40	△1,073
退職給付に係る調整額	64	26
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△22
その他の包括利益合計	256	△1,313
四半期包括利益	1,917	947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,886	980
非支配株主に係る四半期包括利益	31	△32

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である九州産交運輸㈱を存続会社とする吸収合併により、㈱産交運輸物流サービスは消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社等の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額53百万円）	1百万円	青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額29百万円）	0百万円
大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額132百万円）	20	大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額86百万円）	13
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額250百万円）	62	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額261百万円）	65
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	96	計	91

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,632百万円	1,735百万円
のれんの償却額	76	76

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	938	16.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	41,933	11,976	8,093	62,004	0	62,004	－	62,004
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	253	540	24	818	23	841	△841	－
計	42,187	12,517	8,117	62,822	23	62,846	△841	62,004
セグメント利益	3,588	486	242	4,318	10	4,328	△1,497	2,831

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,497百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損 益計算書計上 額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への 売上高	44,502	11,986	8,186	64,675	－	64,675	－	64,675
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	254	506	35	796	23	820	△820	－
計	44,757	12,492	8,222	65,472	23	65,496	△820	64,675
セグメント利益	3,800	452	408	4,661	10	4,671	△1,548	3,123

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,548百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円68銭	39円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,631	2,238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,631	2,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,898	56,904
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	39円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・938百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年６月24日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20160809150405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。