Konoike Transport Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110114352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鴻池　忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部本部長　中谷　光弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04341 90250 鴻池運輸株式会社 Konoike Transport Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04341-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04341-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04341-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04341-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04341-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04341-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:IntegratedSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04341-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04341-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04341-000 2015-11-12 E04341-000 2015-09-30 E04341-000 2015-07-01 2015-09-30 E04341-000 2015-04-01 2015-09-30 E04341-000 2014-09-30 E04341-000 2014-07-01 2014-09-30 E04341-000 2014-04-01 2014-09-30 E04341-000 2015-03-31 E04341-000 2014-04-01 2015-03-31 E04341-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110114352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	121,175	126,120	244,982
経常利益	（百万円）	5,182	5,779	9,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,966	3,371	5,439
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,171	3,333	8,741
純資産額	（百万円）	79,814	87,527	84,742
総資産額	（百万円）	177,999	193,624	192,841
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.13	59.26	95.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	59.23	－
自己資本比率	（％）	43.9	44.2	43.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,807	2,798	15,457
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,561	△5,543	△9,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△875	△2,352	1,840
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,887	21,425	26,480

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.68	30.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第75期第２四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

<複合ソリューション事業>

関係会社の異動はありません。

<国内物流事業>

関係会社の異動はありません。

<国際物流事業>

平成27年４月１日付で、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の発行済株式の30％を取得したことにより、同社他４社を関係会社（持分法適用会社）としております。

<その他>

関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20151110114352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国での景気の回復基調や、欧州でのギリシャ問題の沈静化はあるものの、夏場以降の中国経済の減速により、外需は下振れております。一方、内需におきましては、労働需給の逼迫を反映した賃金上昇や、景気対策効果による個人消費の下支えはあるものの、本格的な景気持ち直しには至らず、停滞した状況で推移いたしました。

先行きにつきましても、中国経済の減速による輸出下押しや、在庫調整に伴う下振れ圧力などにより、不透明な状況が続くものと見込んでおります。

物流業界におきましては、燃料価格の下落はあるものの、いまだ個人消費回復の動きが緩慢であり、消費関連貨物の荷動きは、食料品や日用品などを中心にほぼ横ばいの動向であり、国際物流においては、新興国経済の不振や中国経済の成長鈍化により、やや弱含みに推移しております。

このような経営環境のもと当社グループは、静岡県駿東郡において大型流通センターを開設し、国内営業基盤を強化するとともに、インバウンド旅行客増加にともなう関西国際空港等での国際線増便に対応すべく、空港関連業務拡充に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、食品関連分野や生活関連分野の新規拠点における取扱量増や、空港関連分野のグランドハンドリング業務の伸長等により、売上高は1,261億20百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は57億34百万円（同12.0％増）、経常利益は57億79百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、33億71百万円（同13.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、所属する事業本部を変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野については、営業拠点の増設により新規業務が増加した一方で、外需の下振れに伴い原料輸送業務ならびに生産工程請負業務が減少し、ほぼ前年並みとなりました。しかしながら、食品関連分野の新規開設拠点における業績寄与や、医療関連分野における九州産交運輸株式会社の連結子会社化による医療品配送業務の増加、空港関連分野における関西国際空港等での国際線増便によるグランドハンドリング業務の伸長等により、売上高は848億５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、新規連結会社の寄与や新規業務獲得等により、71億49百万円（同10.8％増）となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、配送先店舗数の増加によりコンビニエンスストア向け商品取扱業務が好調に推移したことや、オフィス用品の配送センター業務が増加したこと等により、売上高は244億82百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、配送網の見直しや共同配送の推進による配送効率の向上に加え、自社車両大型化等による傭車コストの削減、不採算事業からの撤退等により、10億４百万円（同83.5％増）となりました。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、商品販売促進用のノベルティグッズや調理家電の輸入業務は減少したものの、円安効果や新規拠点での業務が増加したこと等により、売上高は168億32百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益につきましては、中国経済減速等が影響し、主に調理家電の輸入業務の減少により、６億59百万円（同10.5％減）となりました。

(2) 財政状態

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は716億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億59百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が50億29百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が17億22百万円増加したこと等によるものです。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,219億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ40億42百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が47億42百万円増加したこと、機械装置および運搬具が９億66百万円増加したこと、建設仮勘定が25億45百万円減少したこと等によるものです。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は482億39百万円であり、前連結会計年度末に比べ５億25百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が23億98百万円減少したこと、その他の流動負債が８億93百万円減少したこと、１年内償還予定の社債が30億円増加したこと等によるものです。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は578億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少しました。主な要因は、社債が30億百万円減少したこと、長期未払金が18億16百万円増加したこと等によるものです。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は875億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が27億31百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は27億98百万円（前年同期比20億８百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が57億47百万円あったこと、減価償却費が34億24百万円あったこと、資金減少要因としてその他の負債の減少額が10億円あったこと、法人税等の支払額が22億78百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は55億43百万円（前年同期比10億17百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が46億62百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は23億52百万円（前年同期比14億76百万円の支出増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が20億95百万円あったこと、配当金の支払額が６億40百万円あったこと等によるものです。

これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額41百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より50億55百万円減少し、214億25百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、当社並びにその子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の20％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、下記(Ⅰ)の経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み、下記(Ⅱ)のコーポレート・ガバナンスの強化の取組み及び下記(Ⅲ)の株主の皆様に対する還元に関する取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

(Ⅰ) 経営理念を踏まえた企業価値向上への取組み

(a) 経営理念

当社グループは、以下の３点を念頭に置いて、高い品質のサービスを提供し、世界の人々の幸福と安全で安心な社会の実現に役立つプロフェッショナルサービス集団を目指しております。

（ⅰ）当社グループは、品格ある事業活動を通じて、顧客、取引先、株主の皆様、従業員をはじめ、全ての人々を大切にします。

（ⅱ）当社グループは、総合物流を中心に様々な分野において、顧客が新しい価値を創造するための質の高いサービスを提供します。

（ⅲ）当社グループは、自然と人間の共存に努め、地球環境の保全と未来社会の健全な発展に貢献します。

当社グループは、かかる経営理念に基づき、企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上を通じた株主の皆様を含むステークホルダーの繁栄、豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己表現、相互信頼・合理性のある組織風土の醸成等を推進しております。

(b) 中期経営計画の策定及び同計画達成のための施策

当社では、企業価値又は株主の皆様共同の利益の向上に向けた取組みとして、平成28年３月期（平成27年度）を初年度とし、平成30年３月期（平成29年度）を最終年度とする３ヵ年間の中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます）を策定し、実行中であります。本中期経営計画の最終年度（平成29年度）は、売上高3,000億円、営業利益150億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.7％の達成を目指して取り組んでおります。

また、本中期経営計画達成のための施策として、当社が現在取り組んでいる10のサービス分野のうち、基軸となる生産工程サービスの事業基盤を一層強化すると共に、医療関連サービス、ファッション＆アパレルサービス、空港関連サービス及び定温物流サービスの各分野の強化、加えて自力成長補完の手段としてのＭ＆Ａ・事業提携の推進に取り組んで参ります。また、更なる経営効率化にも注力して参ります。

(Ⅱ) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、法令遵守の徹底及び経営の健全性、迅速性の向上の観点から、企業価値・株主の皆様共同の利益の向上のために不可欠な仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして認識しております。

まず、当社は、東京証券取引所の定める独立役員に該当する社外取締役１名を選任すると共に、定款で取締役の任期を１年に短縮し、株主の皆様が企業統治の在り方に直接意見を表明し得る機会を最大限確保するなど、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、当社は、経営環境や市場の変化、顧客の動向に迅速に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。

(Ⅲ) 株主の皆様に対する還元に関する取組み

当社では、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを配当政策の基本方針としております。

今後はこの方針に基づき、企業価値向上の成果を還元させて頂くことで、更に株主の皆様に支援して頂けるよう、企業価値の一層の充実を図りたいと考えており、配当性向を平成26年３月期（平成25年度）から３年間で概ね30％程度まで高めることを目標としております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます）を導入することにつき決定いたしました。また、本プランの導入に関する承認議案を平成26年６月25日開催の当社第74回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ掲載の平成25年８月30日付プレスリリース

「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」

（http://www.konoike.net/news/detail.php?id=95）

をご参照下さい。

(Ⅰ) 本プラン導入の目的について

本プランは、基本方針を踏まえ、（ⅰ）大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、（ⅱ）当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、（ⅲ）株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、導入されたものです。

(Ⅱ) 本プランの概要

(a) 対抗措置発動の対象となる行為

次の①から③までのいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め承認をした行為を除きます）又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」と総称します）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づき対抗措置が発動される場合があります。

①　当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

②　当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

③　当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が事実上共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が20％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 取締役会及び独立委員会による検討等

当社取締役会及び独立委員会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には60日間（初日不算入）、それ以外の場合には90日間（初日不算入）の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間として設定し、当社取締役会は、当該取締役会評価期間内において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者の大規模買付行為に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものといたします。

また、独立委員会も上記と並行して大規模買付者からの提案等の評価及び検討等を行います。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議

（ⅰ）大規模買付ルールが遵守されなかった場合

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールに従うことなく当社株券等の大規模買付行為を開始したものと認める場合には、原則として、当社取締役会に対して、所要の対抗措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の上記勧告を最大限尊重の上、所要の対抗措置を発動することといたします。

（ⅱ）大規模買付ルールが遵守された場合

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の検討と、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、大規模買付者が総体としていわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。

他方、独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案の内容の検討、大規模買付者との協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により対抗措置不発動の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、対抗措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数によって決するものといたします。

(e) 取締役会の決議

当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は上記株主総会の決議に従って、対抗措置の発動又は不発動に関する決議を、遅滞なく行うものといたします。

なお、大規模買付者は、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って対抗措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為を実行してはならないものといたします。

(f) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までといたします。但し、かかる有効期間前であっても、（ⅰ）当社取締役会若しくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合又は（ⅱ）独立委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

（Ⅲ) 本プランの合理性

(a) 政府指針、金融商品取引所の諸規則に則っていること

本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①　企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②　事前開示・株主意思の原則、③　必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本プランは、東京証券取引所が平成18年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」及び同取引所の諸規則等に則り、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。本プランは、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式の市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものです。

(b) 企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

(c) 事前の開示

当社は、株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。

(d) 対抗措置の発動に際して原則として株主の皆様のご意思を確認するプランであること

本プランは、大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為が開始された状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動を勧告する場合、及び独立委員会がかかる対抗措置の不発動の勧告をする場合を除き、大規模買付者による大規模買付行為に対する本新株予約権の無償割当て等の対抗措置発動の是非について株主総会を開催することによって、株主の皆様のご意思を直接確認することを内容としております。

本プランは、このように、株主の皆様のご意思を確認した上で対抗措置を発動するものであるため、本プランの導入に際して株主総会の承認を得ることは必ずしも必要ではないと考えております。しかしながら、当社取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する観点から、本株主総会において本プランの導入につき株主の皆様の賛否を問い、本プランの導入が否決された場合には本プランを廃止することとし、当該総会において、株主の皆様のご承認を頂いております。

(e) 本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能であること

当社取締役の任期は１年であり、１回の株主総会における通常決議による取締役の選解任を通じた取締役会の決議又は株主総会における本プラン廃止の通常決議により本プランを廃止することが可能です。

(f) 独立委員会の判断の重視

本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本プランが濫用されることを防止するために、独立委員会を設置し、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動又は不発動等について、当社の業務執行を行わず独立性を有している社外役員及び外部有識者から構成される独立委員会が勧告を行うこととしております。

そして、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置について、独立委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を発動しない旨の決議を行うものとされております。

(g) ガイドラインの設定

当社は、本プランに係る各手続において当社取締役会による恣意的な判断や処理がなされることを防止し、また、手続の透明性を確保すべく、客観的な要件を織り込んだ内部基準として、ガイドラインを設けています。当該ガイドラインの制定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が客観性・透明性の高いものとなり、本プランにつき十分な予測可能性が付与されることになります。

(h) デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、上記(e)記載のとおり、当社の株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。

④上記②の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の経営資源に基づく当社の持続的な企業価値の向上が妨げられるような事態を防ぐことができると考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

したがいまして、上記②の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記③(Ⅰ)及び(Ⅲ)(b)等に記載のとおり、本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして導入されたものであります。また、上記③(Ⅲ)記載のとおり、本プランの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

重要な記載事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①計画完了

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---	---
提出会社	静岡県 駿東郡 長泉町	複合ソリューション事業	物流センター設備	5,690	自己資金、借入金及び社債調達資金	平成27年 ９月

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

②増設計画の追加

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	群馬県 邑楽郡 千代田町	複合ソリューション事業	物流センター設備	1,110	－	自己資金及び借入金	平成27年９月	平成28年４月

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

③新設計画の追加

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	大阪府 大阪市	国内物流事業	コンベア等設備一式	1,556	－	自己資金及び借入金	平成27年９月	平成28年７月

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。   

 第２四半期報告書_20151110114352

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,899,202	56,899,202	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	56,899,202	56,899,202	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月24日
---	---
新株予約権の数（個）	8,530
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　（注1）
新株予約権の目的となる株式の数（株）	85,300　（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1
新株予約権の行使期間	自　平成27年８月１日 至　平成57年７月31日（注２）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,431 資本組入額　  716　（注３）
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注６）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

２．新株予約権の行使期間

平成27年8月1日から平成57年7月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５．新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	56,899	－	1,688	－	896

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鴻池運輸従業員持株会	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号	5,388	9.47
江之子島商事㈱	大阪府豊中市寺内二丁目４番１号 緑地駅ビル６階	5,040	8.85
新日鐵住金㈱	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	4,902	8.61
鴻池　忠彦	大阪市中央区	3,765	6.61
銀泉㈱	東京都千代田区九段南三丁目９番１５号	3,598	6.32
鴻池　一季	兵庫県芦屋市	3,482	6.12
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480	4.35
大阪瓦斯㈱	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	2,248	3.95
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,983	3.48
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,761	3.09
計	－	34,651	60.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 56,895,900		568,959	－
単元未満株式	普通株式　　　3,102		－	－
発行済株式総数	56,899,202		－	－
総株主の議決権	－		568,959	－

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目3番9号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110114352

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,746	21,716
受取手形及び売掛金	41,603	43,325
未成工事支出金	84	45
貯蔵品	973	969
繰延税金資産	2,386	2,310
その他	3,214	3,362
貸倒引当金	△89	△70
流動資産合計	74,919	71,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,821	103,179
減価償却累計額	△58,918	△60,534
建物及び構築物（純額）	37,902	42,644
機械装置及び運搬具	45,554	46,777
減価償却累計額	△38,557	△38,814
機械装置及び運搬具（純額）	6,996	7,963
土地	41,140	41,374
リース資産	3,598	3,770
減価償却累計額	△1,231	△1,382
リース資産（純額）	2,366	2,387
建設仮勘定	6,378	3,833
その他	6,671	6,859
減価償却累計額	△5,704	△5,668
その他（純額）	966	1,191
有形固定資産合計	95,752	99,395
無形固定資産	4,021	3,901
投資その他の資産
投資有価証券	10,193	9,714
長期貸付金	352	364
繰延税金資産	2,626	2,863
退職給付に係る資産	41	92
その他	5,113	5,811
貸倒引当金	△177	△178
投資その他の資産合計	18,148	18,667
固定資産合計	117,921	121,964
資産合計	192,841	193,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,917	13,538
短期借入金	2,788	2,866
1年内償還予定の社債	－	3,000
1年内返済予定の長期借入金	5,344	2,945
未払費用	9,052	9,088
未払法人税等	2,279	2,312
その他	15,382	14,488
流動負債合計	48,764	48,239
固定負債
社債	20,000	17,000
長期借入金	14,236	15,145
リース債務	2,009	2,019
繰延税金負債	558	566
再評価に係る繰延税金負債	2,119	2,119
退職給付に係る負債	16,278	16,406
役員退任慰労金引当金	1,978	86
厚生年金基金解散損失引当金	122	58
長期未払金	364	2,181
その他	1,665	2,274
固定負債合計	59,334	57,857
負債合計	108,099	106,097
純資産の部
株主資本
資本金	1,688	1,688
資本剰余金	755	755
利益剰余金	81,784	84,516
自己株式	△0	△0
株主資本合計	84,228	86,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,258	2,808
土地再評価差額金	△4,570	△4,570
為替換算調整勘定	2,259	2,451
退職給付に係る調整累計額	△2,251	△2,110
その他の包括利益累計額合計	△1,304	△1,420
新株予約権	－	121
非支配株主持分	1,818	1,865
純資産合計	84,742	87,527
負債純資産合計	192,841	193,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	121,175	126,120
売上原価	110,415	113,980
売上総利益	10,759	12,140
販売費及び一般管理費	※１ 5,639	※１ 6,406
営業利益	5,120	5,734
営業外収益
受取利息	47	54
受取配当金	115	117
その他	144	184
営業外収益合計	308	355
営業外費用
支払利息	211	180
投資有価証券評価損	0	107
その他	34	23
営業外費用合計	245	310
経常利益	5,182	5,779
特別利益
固定資産売却益	50	47
受取補償金	18	－
その他	－	8
特別利益合計	69	56
特別損失
固定資産除売却損	130	88
その他	24	－
特別損失合計	155	88
税金等調整前四半期純利益	5,096	5,747
法人税、住民税及び事業税	2,159	2,280
法人税等調整額	△74	11
法人税等合計	2,084	2,291
四半期純利益	3,011	3,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	45	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,966	3,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,011	3,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	507	△485
為替換算調整勘定	△480	192
退職給付に係る調整額	132	141
持分法適用会社に対する持分相当額	－	30
その他の包括利益合計	159	△121
四半期包括利益	3,171	3,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,158	3,255
非支配株主に係る四半期包括利益	12	78

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,096	5,747
減価償却費	3,036	3,424
のれん償却額	109	153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134	115
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	△14	△1,892
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△63
受取利息及び受取配当金	△163	△171
支払利息	211	180
為替差損益（△は益）	24	△5
固定資産売却益	△50	△47
固定資産除売却損	130	88
売上債権の増減額（△は増加）	△2,444	△1,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	106	48
その他の資産の増減額（△は増加）	△514	△122
仕入債務の増減額（△は減少）	△279	△60
その他の負債の増減額（△は減少）	1,035	△1,000
その他	238	430
小計	6,644	5,102
利息及び配当金の受取額	161	154
利息の支払額	△212	△179
法人税等の支払額	△1,786	△2,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,807	2,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	133	△20
短期貸付金の純増減額（△は増加）	16	△86
有形固定資産の取得による支出	△2,927	△4,662
有形固定資産の売却による収入	99	41
無形固定資産の取得による支出	△217	△135
投資有価証券の取得による支出	△25	△34
長期貸付けによる支出	△18	△23
長期貸付金の回収による収入	9	11
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△287
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,366	－
その他	△264	△346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,561	△5,543

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	78
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,000	－
社債の償還による支出	△5,000	－
長期借入れによる収入	－	600
長期借入金の返済による支出	△288	△2,095
配当金の支払額	△426	△640
非支配株主への配当金の支払額	△26	△30
その他	△183	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△875	△2,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	△134	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,764	△5,055
現金及び現金同等物の期首残高	18,652	26,480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,887	※１ 21,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴いBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他４社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ95百万円減少しております。

（追加情報）

（役員退任慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退任慰労金制度を廃止いたしました。

これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する役員については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退任慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時といたします。

このため、第１四半期連結会計期間において、当社の役員に対する役員退任慰労金引当金は全額を取崩し、流動負債「その他」及び固定負債「長期未払金」に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、役員退任慰労金引当金を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額224百万円）	6百万円	青海流通センター㈱ （当社の他14社による連帯保証、総額139百万円）	4百万円
大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額318百万円）	48	大阪港総合流通センター㈱ （当社の他７社による連帯保証、総額225百万円）	34
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額260百万円）	65	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額265百万円）	66
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	11
従業員	0	従業員	0
計	132	計	116

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	396百万円	416百万円
社員給与金	1,912	2,049
社員賞与金	572	593
福利厚生費	466	513
退職給付費用	118	105

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,265百万円	21,716百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△378	△291
現金及び現金同等物	15,887	21,425

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	426	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 臨時取締役会	普通株式	640	22.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	640	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	938	16.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	80,767	24,245	16,162	121,175	0	121,175	－	121,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	546	1,135	41	1,723	46	1,769	△1,769	－
計	81,313	25,381	16,203	122,898	46	122,945	△1,769	121,175
セグメント利益	6,452	547	736	7,737	17	7,754	△2,633	5,120

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,633百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,635百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	84,805	24,482	16,832	126,120	0	126,120	－	126,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	514	1,081	50	1,646	46	1,693	△1,693	－
計	85,319	25,564	16,882	127,766	46	127,813	△1,693	126,120
セグメント利益	7,149	1,004	659	8,813	17	8,830	△3,096	5,734

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,096百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,114百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映し作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円13銭	59円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,966	3,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,966	3,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,899	56,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	59円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・938百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・平成27年12月７日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151110114352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。