KONISHI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240207091644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	コニシ株式会社
【英訳名】	KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　山　啓　一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町１丁目６番10号 (上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) (本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】	０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　岡　本　伸　一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】	０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　岡　本　伸　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) コニシ株式会社関東支社 (さいたま市桜区西堀５丁目３番35号) コニシ株式会社名古屋支店 (名古屋市中区新栄町２丁目４番地　坂種栄ビル)

E02686 49560 コニシ株式会社 KONISHI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02686-000:BondReportableSegmentsMember E02686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02686-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02686-000 2024-02-09 E02686-000 2023-12-31 E02686-000 2023-10-01 2023-12-31 E02686-000 2023-04-01 2023-12-31 E02686-000 2022-12-31 E02686-000 2022-10-01 2022-12-31 E02686-000 2022-04-01 2022-12-31 E02686-000 2023-03-31 E02686-000 2022-04-01 2023-03-31 E02686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02686-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02686-000:BondReportableSegmentsMember E02686-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02686-000:CivilEngineeringConstructionReportableSegmentsMember E02686-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02686-000:CivilEngineeringConstructionReportableSegmentsMember E02686-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02686-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207091644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 91,220 | 100,852 | 123,339 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,602 | 8,644 | 7,927 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,489 | 5,705 | 10,032 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,038 | 8,080 | 10,791 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,729 | 82,870 | 81,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,700 | 140,015 | 132,874 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 119.12 | 83.88 | 140.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 55.7 | 57.9 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.49	34.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、工事事業セグメントであった㈱和泉は、工事事業セグメントである角丸建設㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20240207091644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億40百万円増加し、1,400億15百万円となりました。

(資産)

流動資産は、現金及び預金が36億１百万円減少したものの、電子記録債権が32億82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増の960億83百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が30億31百万円、投資有価証券が26億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億91百万円増の439億32百万円となりました。

(負債)

流動負債は、未払法人税等が28億34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が58億14百万円、電子記録債務が４億71百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億38百万円増の504億94百万円となりました。固定負債は、その他が10億84百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増の66億50百万円となりました。

(純資産)

純資産は、その他有価証券評価差額金が16億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増の828億70百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで、社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復に向かいました。一方、中東、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めといった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、生産・物流・ＤＸ関連への過去最大規模となる設備投資、新たな資本政策を実行することにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を推進しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,008億52百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益82億35百万円(前年同四半期比59.0％増)、経常利益86億44百万円(前年同四半期比54.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年３月期の第２四半期決算において、固定資産の譲渡による固定資産売却益を計上したことから57億５百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇により新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したものの、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の売上が増加しました。

接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。

以上の結果、売上高は548億87百万円(前年同四半期比5.7％増)、営業利益は55億75百万円(前年同四半期比70.1％増)となりました。

(化成品)

化学工業分野においては、樹脂原料の販売が減少しました。自動車分野においては、半導体不足の解消や新規採用によりハイブリッド車向け商材が好調に推移しました。電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受けて、関連商材の販売が減少しました。

以上の結果、売上高は299億83百万円(前年同四半期比14.8％増)、営業利益は10億２百万円(前年同四半期比0.1％増)となりました。

(工事事業)

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社５社ともに売上高・営業利益が大きく伸長しました。

以上の結果、売上高は158億48百万円(前年同四半期比21.8％増)、営業利益は15億53百万円(前年同四半期比67.4％増)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億33百万円(前年同四半期比2.7％減)、営業利益は90百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)となりました。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重

要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億20百万円になりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240207091644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,800,000
計	160,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,207,440	70,414,880	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
計	35,207,440	70,414,880	－	－

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が35,207,440

株増加しております。 

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月13日 (注)１	△5,500	35,207	－	4,603	－	4,182

(注) １. 2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500千株を消却

しております。

1. 2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

を行い、発行済株式総数が35,207千株増加し、70,414千株となっております。

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。
普通株式	1,997,500
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式	33,196,800	331,968	同上
単元未満株式(注)２	普通株式	13,140	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数		35,207,440	－	－
総株主の議決権		－	331,968	－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

３．2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500,000株を消

却しております。

４．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は株式分割前の株式

数であります。  

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) コニシ株式会社	大阪市中央区道修町 １－７－１	1,997,500	－	1,997,500	5.67
計	－	1,997,500	－	1,997,500	5.67

(注)　2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記自己株式数は株式分割前の株

式数であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 ボンド事業本部本部長 兼生産本部本部長	取締役常務執行役員 ボンド事業本部本部長 兼研究開発・生産本部本部長	巖　利彦	2023年10月１日

なお、2024年１月23日開催の取締役会において、2024年４月１日付で、以下の役職の異動を行うことを決定しており

ます。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副会長	代表取締役社長	大山　啓一	2024年４月１日
代表取締役社長	取締役常務執行役員 化成品事業本部本部長 兼関東支社支社長	松端　博文	2024年４月１日
取締役専務執行役員 ボンド事業本部本部長 兼生産本部本部長	取締役常務執行役員 ボンド事業本部本部長 兼生産本部本部長	巖　利彦	2024年４月１日

 第３四半期報告書_20240207091644

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,195	28,593
受取手形、売掛金及び契約資産	34,752	※２ 36,547
電子記録債権	14,667	※２ 17,950
商品及び製品	9,355	9,416
仕掛品	314	303
原材料及び貯蔵品	1,640	1,618
その他	1,565	1,717
貸倒引当金	△57	△63
流動資産合計	94,434	96,083
固定資産
有形固定資産	25,746	28,778
無形固定資産	1,188	1,746
投資その他の資産
投資有価証券	8,084	10,684
その他	3,440	2,740
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	11,506	13,407
固定資産合計	38,440	43,932
資産合計	132,874	140,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,983	※２ 39,798
電子記録債務	3,728	※２ 4,199
短期借入金	48	398
１年内返済予定の長期借入金	60	44
未払法人税等	3,298	464
賞与引当金	1,152	654
役員賞与引当金	131	78
その他	3,450	※２ 4,854
流動負債合計	45,856	50,494
固定負債
長期借入金	116	86
退職給付に係る負債	645	704
その他	4,774	5,859
固定負債合計	5,536	6,650
負債合計	51,392	57,145
純資産の部
株主資本
資本金	4,603	4,603
資本剰余金	4,557	4,422
利益剰余金	69,450	65,675
自己株式	△5,904	△2,893
株主資本合計	72,707	71,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,611	4,276
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	450	778
退職給付に係る調整累計額	1,206	1,105
その他の包括利益累計額合計	4,268	6,160
非支配株主持分	4,507	4,902
純資産合計	81,482	82,870
負債純資産合計	132,874	140,015

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	91,220	100,852
売上原価	73,809	80,507
売上総利益	17,411	20,344
販売費及び一般管理費	12,232	12,108
営業利益	5,178	8,235
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	240	247
持分法による投資利益	19	28
その他	208	224
営業外収益合計	479	512
営業外費用
支払利息	7	8
支払手数料	0	45
減価償却費	23	33
その他	24	16
営業外費用合計	55	104
経常利益	5,602	8,644
特別利益
投資有価証券売却益	0	108
受取保険金	－	※２ 92
固定資産売却益	※１ 7,185	3
特別利益合計	7,185	203
特別損失
固定資産処分損	40	28
貸倒損失	－	※３ 84
その他	0	2
特別損失合計	40	114
税金等調整前四半期純利益	12,747	8,733
法人税、住民税及び事業税	3,634	2,341
法人税等調整額	376	344
法人税等合計	4,010	2,686
四半期純利益	8,736	6,047
非支配株主に帰属する四半期純利益	246	341
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,489	5,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	8,736	6,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	1,747
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	531	370
退職給付に係る調整額	△56	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	16
その他の包括利益合計	301	2,033
四半期包括利益	9,038	8,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,774	7,597
非支配株主に係る四半期包括利益	263	482

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	159百万円	192百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	391百万円
電子記録債権	－百万円	124百万円
支払手形	－百万円	105百万円
電子記録債務	－百万円	44百万円
流動負債その他 (設備関係支払手形)	－百万円	225百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社保有の土地の売却益であります。

※２．受取保険金

当第３四半期連結累計期間における受取保険金の内容は、製品誤出荷にかかる損害賠償請求訴訟に関する保険金であります。

※３．貸倒損失

当社は、国内倉庫会社らに対して製品誤出荷にかかる損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、裁判所より和解案が提示され、当該和解案を受諾することを決定いたしました。これを踏まえ、損害賠償請求額のうち回収不能見込額を貸倒損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
	減価償却費	1,548百万円	1,312百万円
	のれんの償却額	74百万円	95百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

1. 配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	784	22	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
	2022年10月28日 取締役会	普通株式	963	27	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）2022年10月28日取締役会による１株当たり配当額27円には、ボンド発売70周年記念配当５円を含んでおります。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

1. 配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	778	22	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
	2023年10月20日 取締役会	普通株式	896	27	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,462,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が5,000百万円増加しました。

（自己株式の消却）

当社は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で、自己株式11,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が162百万円、利益剰余金が7,804百万円、自己株式が7,966百万円それぞれ減少しました。

これらの影響等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,422百万円、利益剰余金が65,675百万円、自己株式が2,893百万円となっております。

なお、当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ボンド	化成品	工事事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	51,942	26,126	13,014	91,083	137	91,220	－	91,220
(2)セグメント間の    内部売上高又は振替高	251	289	14	555	58	613	△613	－
計	52,194	26,415	13,028	91,638	195	91,834	△613	91,220
セグメント利益又は損失(△)	3,278	1,001	928	5,207	△37	5,170	8	5,178

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ボンド	化成品	工事事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	54,887	29,983	15,848	100,718	133	100,852	－	100,852
(2)セグメント間の    内部売上高又は振替高	215	222	149	587	56	644	△644	－
計	55,102	30,205	15,997	101,306	190	101,496	△644	100,852
セグメント利益	5,575	1,002	1,553	8,131	90	8,222	13	8,235

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
ボンド	化成品	工事事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	51,942	26,126	1,296	79,365	13	79,379
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	11,717	11,717	－	11,717
顧客との契約から生じる収益	51,942	26,126	13,014	91,083	13	91,096
その他の収益	－	－	－	－	123	123
外部顧客への売上高	51,942	26,126	13,014	91,083	137	91,220

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
ボンド	化成品	工事事業	計
一時点で移転される財 又はサービス	54,887	29,983	1,171	86,041	7	86,048
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	14,677	14,677	－	14,677
顧客との契約から生じる収益	54,887	29,983	15,848	100,718	7	100,726
その他の収益	－	－	－	－	126	126
外部顧客への売上高	54,887	29,983	15,848	100,718	133	100,852

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	119円12銭	83円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	8,489	5,705
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	8,489	5,705
普通株式の期中平均株式数(千株)	71,272	68,017

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

ん。

２．2024年１月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定してお

ります。 

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割を行っております。

(１)　株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(２)　株式分割の概要

① 分割の方法

2023年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には2023年12月29日(金))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             35,207,440株

株式分割により増加する株式数           35,207,440株

株式分割後の発行済株式総数             70,414,880株

株式分割後の発行可能株式総数          160,800,000株(注)

(注) 今回の株式分割による発行可能株式総数の増加はございません。

③ 分割の日程

基準日公告日         2023年12月14日

基準日               2023年12月31日

効力発生日           2024年１月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	119円12銭	83円88銭

２【その他】

第99期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月20日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。

①　中間配当金の総額	896百万円
②　１株当たり中間配当金	27円00銭
③　支払請求権の効力発生日および支払開始日	2023年12月８日

 第３四半期報告書_20240207091644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。