Quarterly Report • Feb 7, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | コニカミノルタ株式会社 |
| 【英訳名】 | KONICA MINOLTA, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6250)2080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計グループリーダー 宮 下 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6250)2080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計グループリーダー 宮 下 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00989-000 2019-02-07 E00989-000 2018-12-31 E00989-000 2017-12-31 E00989-000 2017-04-01 2017-12-31 E00989-000 2018-03-31 E00989-000 2018-10-01 2018-12-31 E00989-000 2018-04-01 2018-12-31 E00989-000 2017-10-01 2017-12-31 E00989-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190205134820
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第114期 第３四半期 連結累計期間 |
第115期 第３四半期 連結累計期間 |
第114期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上高（注３） | （百万円） | 750,253 | 777,578 | 1,031,256 |
| （第３四半期連結会計期間） | (262,150) | (260,491) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 27,145 | 47,957 | 49,124 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 18,617 | 33,743 | 32,248 |
| （第３四半期連結会計期間） | (5,101) | (10,409) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 40,067 | 37,604 | 33,952 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 526,633 | 546,414 | 524,513 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,224,505 | 1,210,791 | 1,203,907 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 37.61 | 68.23 | 65.17 |
| （第３四半期連結会計期間） | (10.32) | (21.05) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 37.50 | 68.00 | 64.96 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 43.0 | 45.1 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 39,475 | 36,848 | 65,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △133,483 | △19,997 | △133,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 141,588 | △39,132 | 126,638 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 140,867 | 127,667 | 149,913 |
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20190205134820
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| （自2017.４.１ | （自2018.４.１ | |||
| 至2017.12.31） | 至2018.12.31） | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 売上高 | 7,502 | 7,775 | 273 | 3.6 |
| 売上総利益 | 3,575 | 3,776 | 201 | 5.6 |
| 営業利益 | 290 | 505 | 214 | 73.6 |
| 税引前四半期利益 | 271 | 479 | 208 | 76.7 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 186 | 337 | 151 | 81.2 |
| 円 | 円 | 円 | ％ | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 37.61 | 68.23 | 30.62 | 81.4 |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 設備投資額 | 247 | 334 | 86 | 35.1 |
| 減価償却費及び償却費 | 413 | 440 | 27 | 6.6 |
| 研究開発費 | 569 | 593 | 24 | 4.2 |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △940 | 168 | 1,108 | － |
| 人 | 人 | 人 | ％ | |
| 連結従業員数 | 43,475 | 44,158 | 683 | 1.6 |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | ％ |
| 米ドル | 111.70 | 111.14 | △0.56 | △0.5 |
| ユーロ | 128.53 | 129.49 | 0.96 | 0.7 |
当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、7,775億円（前年同期比3.6％増）となりました。事業セグメント別では、オフィス事業はカラー高速機やITサービスの販売がけん引して増収となり、プロフェッショナルプリント事業はカラー機とモノクロ機、及び産業印刷機器の販売台数が増加して増収となりました。ヘルスケア事業は一部仕入商品の販売を終了した影響もあり減収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットやIJコンポーネントユニットの売上が伸長し、需要が落ち着いた計測機器ユニットの減収を補って、前年同期並みとなりました。
営業利益は505億円（前年同期比73.6％増）となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功してオフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となったことに加えて、前期から取り組んでいる企業不動産戦略における「ファシリティ（土地・建物）活用の最適化」の一環として、資産流動化による収益202億円が計上され、当社グループ全体として前年同期比で大幅な増益となりました。また、将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規事業では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」を欧米で販売開始しました。バイオヘルスケア分野では、国内に事業会社を設立し10月より事業を開始しています。
税引前四半期利益は479億円（前年同期比76.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は337億円（同81.2％増）となりました。
② 主要セグメントの状況
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | |||
| （自2017.４.１ | （自2018.４.１ | ||||
| 至2017.12.31） | 至2018.12.31） | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| オフィス事業 | 売上高 | 4,277 | 4,364 | 87 | 2.1 |
| 営業利益 | 299 | 343 | 44 | 14.7 | |
| プロフェッショナル | 売上高 | 1,550 | 1,650 | 100 | 6.5 |
| プリント事業 | 営業利益 | 50 | 87 | 36 | 72.4 |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 668 | 611 | △57 | △8.6 |
| 営業利益 | 38 | 11 | △26 | △69.6 | |
| 産業用材料・機器事業 | 売上高 | 901 | 884 | △16 | △1.9 |
| 営業利益 | 176 | 170 | △5 | △3.2 | |
| 小計 | 売上高 | 7,397 | 7,510 | 113 | 1.5 |
| 営業利益 | 564 | 612 | 48 | 8.5 | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 105 | 264 | 159 | 151.6 |
| （注２） | 営業利益 | △273 | △107 | 166 | － |
| 要約四半期 | 売上高 | 7,502 | 7,775 | 273 | 3.6 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | 290 | 505 | 214 | 73.6 |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、モノクロ機が前年同期比で減少となったもののカラー機が大幅に伸長し、全体で増加となりました。カラー機は欧米や日本などの先進国においては前期に投入した高速機が台数増加をけん引し、中国やASEAN、インドなどの成長国においては低速機から高速機まで大幅に伸長するなど、当期の重点施策として取り組んできた地域戦略の狙い通りに進捗しています。
ITサービスユニットでは、米国、欧州共に買収による新規連結効果に加えて、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売体制を構築する一環としての、マネージドITサービスの販売及び提供能力強化が成果を上げ、前年同期比での増収をけん引しました。
これらの結果、当事業の売上高は4,364億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は343億円（同14.7％増）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に販売台数が前年同期比で増加しました。カラー機は欧州で高速機を中心に販売が拡大し、北米でも当期間後半に前年対比伸長に転じたほか、中国やインド、ASEANなどの成長国でも大幅に販売台数が伸長しました。
産業印刷ユニットでは、米欧を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が拡大し、加えて中国やASEAN、インドでも順次販売を拡大させ、全体の販売台数が大幅に伸長しました。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客の需要回復による増収に加え、高付加価値サービスへのシフトを加速したことにより、収益性も改善しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,650億円（前年同期比6.5％増）、営業利益は87億円（同72.4％増）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）は、当期間を通じて日本は堅調に推移したものの米国の病院向けの販売が一旦落ち着いた影響で、販売数は前年同期を下回りました。超音波診断装置は、日本国内における整形外科分野でのジャンルトップを維持し、当期間を通じて日米を中心に販売数量を堅調に伸ばしました。また、前期に譲受した産婦人科対象の事業も売上に貢献しました。医療ITユニットでは、当期間後半で日米においてやや減速しましたが、保守サービスは日本で堅調に推移しました。
当事業全体では、収益性の低い仕入商品の販売を終了したこともあり前年同期比で減収、また、前年同期に計上した資産流動化などの一過性収益の影響もあり減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は611億円（前年同期比8.6％減）、営業利益は11億円（同69.6％減）となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、市場拡大が続く中国向けを中心に位相差フィルム等の高付加価値製品の販売が堅調に伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。光学コンポーネントユニットはプロジェクター用光学部材とカメラ用交換レンズの販売は堅調に推移したものの、その他光学部品の販売数量減少により売上は前年同期並みでした。IJコンポーネントユニットはアジアでの既存顧客からの受注増加により増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットでの需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大は継続しているものの、前年同期にあった顧客のディスプレイ関連投資の影響で前年同期比では減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は884億円（前年同期比1.9％減）、営業利益は170億円（同3.2％減）となりました。
（参考）第３四半期連結会計期間の状況
| 前第３四半期 連結会計期間 |
当第３四半期 連結会計期間 |
増減 | ||
| （自2017.10.１ | （自2018.10.１ | |||
| 至2017.12.31） | 至2018.12.31） | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 売上高 | 2,621 | 2,604 | △16 | △0.6 |
| 売上総利益 | 1,256 | 1,261 | 4 | 0.4 |
| 営業利益 | 86 | 159 | 72 | 84.4 |
| 税引前四半期利益 | 80 | 148 | 67 | 83.0 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 51 | 104 | 53 | 104.0 |
| 円 | 円 | 円 | ％ | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 10.32 | 21.05 | 10.73 | 104.0 |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 設備投資額 | 86 | 138 | 52 | 60.3 |
| 減価償却費及び償却費 | 142 | 149 | 6 | 4.9 |
| 研究開発費 | 194 | 196 | 2 | 1.1 |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △1,139 | 58 | 1,197 | － |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | ％ |
| 米ドル | 112.98 | 112.90 | △0.08 | △0.1 |
| ユーロ | 133.01 | 128.78 | △4.23 | △3.2 |
主要セグメントの状況
| 前第３四半期 連結会計期間 |
当第３四半期 連結会計期間 |
増減 | |||
| （自2017.10.１ | （自2018.10.１ | ||||
| 至2017.12.31） | 至2018.12.31） | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| オフィス事業 | 売上高 | 1,481 | 1,457 | △24 | △1.6 |
| 営業利益 | 97 | 116 | 18 | 19.1 | |
| プロフェッショナル | 売上高 | 538 | 558 | 19 | 3.7 |
| プリント事業 | 営業利益 | 26 | 33 | 7 | 26.8 |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 240 | 208 | △31 | △13.2 |
| 営業利益 | 9 | 3 | △6 | △64.8 | |
| 産業用材料・機器事業 | 売上高 | 301 | 288 | △12 | △4.3 |
| 営業利益 | 55 | 55 | △0 | △0.1 | |
| 小計 | 売上高 | 2,561 | 2,512 | △49 | △1.9 |
| 営業利益 | 189 | 209 | 19 | 10.2 | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 59 | 92 | 32 | 54.9 |
| （注２） | 営業利益 | △103 | △50 | 53 | － |
| 要約四半期 | 売上高 | 2,621 | 2,604 | △16 | △0.6 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | 86 | 159 | 72 | 84.4 |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（２）財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 資産合計 （億円） | 12,039 | 12,107 | 68 |
| 負債合計 （億円） | 6,683 | 6,537 | △145 |
| 資本合計 （億円） | 5,355 | 5,570 | 214 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） | 5,245 | 5,464 | 219 |
| 親会社所有者帰属持分比率 （％） | 43.6 | 45.1 | 1.5 |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比68億円（0.6％）増加し１兆2,107億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加189億円、有形固定資産の増加78億円、その他の流動資産の増加49億円、のれん及び無形資産の増加44億円、現金及び現金同等物の減少222億円、営業債権及びその他の債権の減少85億円によるものであります。
負債合計については、前期末比145億円（2.2％）減少し6,537億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少212億円、退職給付に係る負債の減少63億円、営業債務及びその他の債務の減少56億円、引当金の増加127億円、未払法人所得税の増加77億円によるものであります。
資本合計については、前期末比214億円（4.0％）増加し5,570億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比219億円（4.2％）増加し5,464億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上337億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加35億円、剰余金の配当による減少148億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.5ポイント増加の45.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
| （単位：億円） |
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 394 | 368 | △26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,334 | △199 | 1,134 |
| 計 | △940 | 168 | 1,108 |
| （フリー・キャッシュ・フロー） | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,415 | △391 | △1,807 |
当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー368億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー199億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは168億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは391億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比222億円減少の1,276億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益479億円、減価償却費及び償却費440億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加67億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益185億円の調整、棚卸資産の増加193億円、法人所得税の支払77億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは368億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出238億円、無形資産の取得による支出106億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入213億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは199億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは168億円のプラス（前年同期は940億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還及び長期借入金の返済260億円、配当金の支払146億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは391億円の支出（前年同期は1,415億円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は593億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190205134820
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年２月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 502,664,337 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 502,664,337 | 同左 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 502,664,337 | － | 37,519 | － | 135,592 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,833,100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 495,443,800 | 4,954,438 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 387,437 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 502,664,337 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,954,438 | － |
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に 1,250,500株（議決権12,505個）、「単元未満株式」欄の普通株式に38株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に43株含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） コニカミノルタ㈱ |
東京都千代田区丸の内 ２－７－２ |
6,833,100 | － | 6,833,100 | 1.36 |
| 計 | － | 6,833,100 | － | 6.833,100 | 1.36 |
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,250,538株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 専務執行役 | ヘルスケア事業 本部長 兼 Konica Minolta Precision Medicine,Inc. 会長 兼 CEO |
専務執行役 | ヘルスケア事業 本部長 兼 Ambry Genetics Corporation会長 |
藤井 清孝 | 2018年11月１日 |
第３四半期報告書_20190205134820
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 14 | 149,913 | 127,667 |
| 営業債権及びその他の債権 | 14 | 263,453 | 254,942 |
| 棚卸資産 | 139,536 | 158,447 | |
| 未収法人所得税 | 4,327 | 2,084 | |
| その他の金融資産 | 14 | 1,427 | 3,455 |
| その他の流動資産 | 23,018 | 27,929 | |
| 流動資産合計 | 581,676 | 574,527 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 192,941 | 200,796 | |
| のれん及び無形資産 | 332,699 | 337,194 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,601 | 2,817 | |
| その他の金融資産 | 14 | 47,507 | 48,042 |
| 繰延税金資産 | 37,540 | 39,580 | |
| その他の非流動資産 | 7,942 | 7,832 | |
| 非流動資産合計 | 622,230 | 636,264 | |
| 資産合計 | 1,203,907 | 1,210,791 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 14 | 173,996 | 168,388 |
| 社債及び借入金 | ７,14 | 33,136 | 9,322 |
| 未払法人所得税 | 5,038 | 12,833 | |
| 引当金 | 8,472 | 12,717 | |
| その他の金融負債 | 14 | 1,874 | 1,431 |
| その他の流動負債 | 48,888 | 45,148 | |
| 流動負債合計 | 271,407 | 249,842 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ７,14 | 260,530 | 263,103 |
| 退職給付に係る負債 | 51,599 | 45,230 | |
| 引当金 | 4,288 | 12,795 | |
| その他の金融負債 | 14 | 59,781 | 63,392 |
| 繰延税金負債 | 12,558 | 12,359 | |
| その他の非流動負債 | 8,152 | 7,024 | |
| 非流動負債合計 | 396,911 | 403,907 | |
| 負債合計 | 668,318 | 653,749 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ８ | 37,519 | 37,519 |
| 資本剰余金 | 184,841 | 183,765 | |
| 利益剰余金 | 298,366 | 317,690 | |
| 自己株式 | ８ | △10,189 | △10,066 |
| 新株予約権 | 934 | 875 | |
| その他の資本の構成要素 | ８ | 13,041 | 16,630 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 524,513 | 546,414 | |
| 非支配持分 | 11,075 | 10,626 | |
| 資本合計 | 535,588 | 557,041 | |
| 負債及び資本合計 | 1,203,907 | 1,210,791 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５,10 | 750,253 | 777,578 |
| 売上原価 | 392,703 | 399,903 | |
| 売上総利益 | 357,549 | 377,675 | |
| その他の収益 | 11 | 13,607 | 23,468 |
| 販売費及び一般管理費 | 330,995 | 342,908 | |
| その他の費用 | 12 | 11,071 | 7,725 |
| 営業利益 | ５ | 29,090 | 50,509 |
| 金融収益 | 2,747 | 3,591 | |
| 金融費用 | 4,579 | 5,662 | |
| 持分法による投資損失 | 111 | 480 | |
| 税引前四半期利益 | 27,145 | 47,957 | |
| 法人所得税費用 | 8,653 | 14,286 | |
| 四半期利益 | 18,492 | 33,671 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 18,617 | 33,743 | |
| 非支配持分 | △124 | △72 | |
| １株当たり四半期利益 | 13 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 37.61 | 68.23 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 37.50 | 68.00 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 262,150 | 260,491 |
| 売上原価 | 136,494 | 134,347 | |
| 売上総利益 | 125,656 | 126,143 | |
| その他の収益 | 665 | 6,944 | |
| 販売費及び一般管理費 | 115,901 | 114,681 | |
| その他の費用 | 1,795 | 2,502 | |
| 営業利益 | ５ | 8,624 | 15,904 |
| 金融収益 | 1,266 | 1,152 | |
| 金融費用 | 1,724 | 2,065 | |
| 持分法による投資損失 | 79 | 190 | |
| 税引前四半期利益 | 8,087 | 14,800 | |
| 法人所得税費用 | 3,107 | 4,397 | |
| 四半期利益 | 4,979 | 10,403 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 5,101 | 10,409 | |
| 非支配持分 | △121 | △6 | |
| １株当たり四半期利益 | 13 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10.32 | 21.05 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10.29 | 20.98 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 18,492 | 33,671 | |
| その他の包括利益 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定（税引後） | △729 | 261 | |
| 公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
2,643 | △1,997 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後） |
0 | △0 | |
| 損益に振り替えられることのない項目 合計 | 1,913 | △1,736 | |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後） |
△868 | 1,177 | |
| 在外営業活動体の換算差額（税引後） | 21,221 | 4,059 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後） |
5 | △11 | |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | 20,358 | 5,225 | |
| その他の包括利益合計 | 22,272 | 3,488 | |
| 四半期包括利益合計 | 40,765 | 37,159 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属先 | |||
| 親会社の所有者 | 40,067 | 37,604 | |
| 非支配持分 | 698 | △444 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 4,979 | 10,403 | |
| その他の包括利益 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定（税引後） | △717 | △17 | |
| 公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
2,135 | △2,000 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後） |
△0 | △0 | |
| 損益に振り替えられることのない項目 合計 | 1,417 | △2,017 | |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（税引後） |
341 | 1,603 | |
| 在外営業活動体の換算差額（税引後） | 5,645 | △12,541 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後） |
2 | 9 | |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | 5,989 | △10,928 | |
| その他の包括利益合計 | 7,406 | △12,946 | |
| 四半期包括利益合計 | 12,386 | △2,543 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属先 | |||
| 親会社の所有者 | 12,241 | △2,615 | |
| 非支配持分 | 145 | 72 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | 新株 予約権 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 37,519 | 202,631 | 276,709 | △9,214 | 998 | 15,685 | 524,331 | 9,818 | 534,149 | |
| 四半期利益 | － | － | 18,617 | － | － | － | 18,617 | △124 | 18,492 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 21,449 | 21,449 | 822 | 22,272 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 18,617 | － | － | 21,449 | 40,067 | 698 | 40,765 | |
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | △14,850 | － | － | － | △14,850 | － | △14,850 |
| 自己株式の取得及び処分 | ８ | － | － | △59 | △1,037 | － | － | △1,096 | － | △1,096 |
| 株式報酬取引 | － | 144 | － | － | △31 | － | 113 | － | 113 | |
| 子会社の異動による 非支配持分の変動額 |
－ | － | － | － | － | － | － | 35,442 | 35,442 | |
| 非支配株主との資本取引等 | － | △135 | － | － | － | － | △135 | 61 | △73 | |
| 非支配株主へ付与された プット・オプション |
－ | △21,795 | － | － | － | － | △21,795 | △35,419 | △57,214 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
８ | － | － | △423 | － | － | 423 | － | － | － |
| 所有者との取引額合計 | － | △21,785 | △15,333 | △1,037 | △31 | 423 | △37,765 | 84 | △37,680 | |
| 2017年12月31日時点の残高 | 37,519 | 180,845 | 279,993 | △10,251 | 967 | 37,558 | 526,633 | 10,600 | 537,234 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | 新株 予約権 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日時点の残高 | 37,519 | 184,841 | 298,366 | △10,189 | 934 | 13,041 | 524,513 | 11,075 | 535,588 | |
| 会計方針の変更の影響 | ３ | － | － | 188 | － | － | － | 188 | － | 188 |
| 2018年４月１日時点の修正後残高 | 37,519 | 184,841 | 298,554 | △10,189 | 934 | 13,041 | 524,701 | 11,075 | 535,776 | |
| 四半期利益 | － | － | 33,743 | － | － | － | 33,743 | △72 | 33,671 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 3,860 | 3,860 | △371 | 3,488 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 33,743 | － | － | 3,860 | 37,604 | △444 | 37,159 | |
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | △14,836 | － | － | － | △14,836 | △23 | △14,859 |
| 自己株式の取得及び処分 | ８ | － | － | △43 | 123 | － | － | 79 | － | 79 |
| 株式報酬取引 | － | 272 | － | － | △59 | － | 213 | － | 213 | |
| 子会社の異動による 非支配持分の変動額 |
－ | － | － | － | － | － | － | 20 | 20 | |
| 非支配株主へ付与された プット・オプション |
－ | △1,348 | － | － | － | － | △1,348 | － | △1,348 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
８ | － | － | 271 | － | － | △271 | － | － | － |
| 所有者との取引額合計 | － | △1,076 | △14,607 | 123 | △59 | △271 | △15,891 | △3 | △15,895 | |
| 2018年12月31日時点の残高 | 37,519 | 183,765 | 317,690 | △10,066 | 875 | 16,630 | 546,414 | 10,626 | 557,041 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 27,145 | 47,957 | |
| 減価償却費及び償却費 | 41,325 | 44,054 | |
| 減損損失及びその戻入益 | 20 | 298 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 111 | 480 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,714 | △3,430 | |
| 支払利息 | 3,488 | 4,993 | |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益） |
△10,670 | △18,562 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 11,793 | 6,728 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | △6,940 | △19,371 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | 180 | △530 | |
| 賃貸用資産の振替による減少 | △4,310 | △4,607 | |
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | △264 | △735 | |
| その他 | △8,505 | △10,663 | |
| 小計 | 50,660 | 46,611 | |
| 配当金の受取額 | 573 | 632 | |
| 利息の受取額 | 1,786 | 2,827 | |
| 利息の支払額 | △3,072 | △5,461 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △10,471 | △7,761 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,475 | 36,848 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,675 | △23,894 | |
| 無形資産の取得による支出 | △7,384 | △10,628 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 12,064 | 21,393 | |
| 子会社株式の取得による支出 | △116,943 | △1,979 | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による 支出 |
△735 | △250 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △643 | △143 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 555 | 44 | |
| 貸付による支出 | △31 | △98 | |
| 貸付金の回収による収入 | 75 | 21 | |
| 事業譲受による支出 | △645 | △2,585 | |
| その他 | △1,119 | △1,877 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,483 | △19,997 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,828 | 1,559 | |
| 社債の発行及び長期借入れによる収入 | ７ | 145,710 | 0 |
| 社債の償還及び長期借入金の返済による支出 | ７ | △13,921 | △26,005 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,163 | △4 | |
| 配当金の支払による支出 | ９ | △14,628 | △14,659 |
| 非支配株主への配当金の支払による支出 | － | △23 | |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 35,419 | － | |
| その他 | 0 | 0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 141,588 | △39,132 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 661 | 36 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,239 | △22,246 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 92,628 | 149,913 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 140,867 | 127,667 |
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月６日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下「IFRS第９号」）を適用しております。
IFRS第９号の適用に伴い、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。また、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。
なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 事業内容 | ||
| オフィス事業 | 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 | |
| プロフェッショナルプリント事業 | デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供 | |
| ヘルスケア事業 | 画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供 | |
| 産業用材料・機器事業 | ＜材料・コンポーネント分野＞ 液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 |
|
| ＜産業用光学システム分野＞ 計測機器等の開発・製造・販売 |
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オフィス事業 | プロフェッ ショナルプ リント事業 |
ヘルスケア 事業 |
産業用材料 ・機器事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 427,709 | 155,045 | 66,872 | 90,100 | 739,727 | 10,526 | 750,253 |
| セグメント間の内部売上高（注） | 1,373 | 260 | 683 | 3,670 | 5,988 | 14,806 | 20,795 |
| 計 | 429,082 | 155,306 | 67,555 | 93,771 | 745,716 | 25,332 | 771,048 |
| セグメント 利益（△損失） |
29,935 | 5,070 | 3,873 | 17,602 | 56,481 | △9,538 | 46,943 |
（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オフィス事業 | プロフェッ ショナルプ リント事業 |
ヘルスケア 事業 |
産業用材料 ・機器事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 436,480 | 165,090 | 61,105 | 88,416 | 751,092 | 26,486 | 777,578 |
| セグメント間の内部売上高（注） | 1,846 | 252 | 594 | 4,208 | 6,900 | 14,527 | 21,428 |
| 計 | 438,326 | 165,342 | 61,699 | 92,624 | 757,992 | 41,013 | 799,006 |
| セグメント 利益（△損失） |
34,338 | 8,740 | 1,175 | 17,037 | 61,292 | △12,974 | 48,317 |
（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オフィス事業 | プロフェッ ショナルプ リント事業 |
ヘルスケア 事業 |
産業用材料 ・機器事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,154 | 53,873 | 24,039 | 30,126 | 256,194 | 5,956 | 262,150 |
| セグメント間の内部売上高（注） | 493 | 95 | 207 | 1,266 | 2,062 | 4,815 | 6,878 |
| 計 | 148,648 | 53,968 | 24,247 | 31,392 | 258,257 | 10,771 | 269,029 |
| セグメント 利益（△損失） |
9,782 | 2,625 | 971 | 5,593 | 18,973 | △4,098 | 14,874 |
（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オフィス事業 | プロフェッ ショナルプ リント事業 |
ヘルスケア 事業 |
産業用材料 ・機器事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,711 | 55,846 | 20,872 | 28,832 | 251,263 | 9,228 | 260,491 |
| セグメント間の内部売上高（注） | 968 | 45 | 180 | 1,565 | 2,759 | 4,917 | 7,677 |
| 計 | 146,679 | 55,891 | 21,053 | 30,398 | 254,022 | 14,145 | 268,168 |
| セグメント 利益（△損失） |
11,649 | 3,328 | 342 | 5,590 | 20,910 | △5,090 | 15,819 |
（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 売上高 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 745,716 | 757,992 |
| 「その他」の区分の売上高 | 25,332 | 41,013 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 771,048 | 799,006 |
| 調整額（注） | △20,795 | △21,428 |
| 要約四半期連結損益計算書の売上高 | 750,253 | 777,578 |
（注）調整額はセグメント間取引消去であります。
| （単位：百万円） |
| 売上高 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 258,257 | 254,022 |
| 「その他」の区分の売上高 | 10,771 | 14,145 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 269,029 | 268,168 |
| 調整額（注） | △6,878 | △7,677 |
| 要約四半期連結損益計算書の売上高 | 262,150 | 260,491 |
（注）調整額はセグメント間取引消去であります。
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 56,481 | 61,292 |
| 「その他」の区分の利益（△損失） | △9,538 | △12,974 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 46,943 | 48,317 |
| 調整額（注） | △17,852 | 2,192 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | 29,090 | 50,509 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 18,973 | 20,910 |
| 「その他」の区分の利益（△損失） | △4,098 | △5,090 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 14,874 | 15,819 |
| 調整額（注） | △6,249 | 84 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,624 | 15,904 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
６ 企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（Ambry Genetics Corporationの買収）
前第３四半期連結累計期間においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当期の第２四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、無形資産の増加1,616百万円、補償資産及び引当金の増加1,662百万円、繰延税金負債の増加614百万円、のれんの減少1,277百万円であります。以下の（２）については、暫定的な金額からの修正を反映しております。
（１）企業結合の概要
当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）買収のために、株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.（以下「SPC1」）の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.（以下「SPC2」）とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併を行いました。
合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。
本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60％、INCJが40％となります。
Ambry社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在です。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しており、カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、100万件を超える遺伝子検査の実績を持っております。
Ambry社の買収により、Ambry社のもつ最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業に加え、当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）とAmbry社の遺伝子診断技術を合わせた、患者のグループ化や新薬開発で欠かせないコア技術を強化することで、プレシジョン・メディシン分野でのグローバル成長を図ります。
（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| （単位：百万円） | |
| 支払対価の公正価値（注１） | |
| 現金 | 86,224 |
| 未払額（注２） | 2,369 |
| 条件付対価（注３） | 1,914 |
| 合計 | 90,509 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,162 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,991 |
| 棚卸資産 | 474 |
| 有形固定資産 | 4,052 |
| 無形資産 | 37,110 |
| 補償資産（注４） | 1,662 |
| その他の資産 | 2,711 |
| 営業債務及びその他の債務 | △723 |
| 社債及び借入金 | △1,995 |
| 引当金（注４） | △1,662 |
| 繰延税金負債 | △13,903 |
| その他の負債 | △2,854 |
| 合計 | 30,026 |
| のれん（注５） | 60,483 |
（注１）支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。
（注２）未払額は、取得日時点における金額であり、2018年12月31日時点において全額支払済みであります。
（注３）条件付対価は、Ambry社の取得日後２ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。2018年12月31日時点の残高は1,332百万円であります。
（注４）補償資産及び引当金は、取得日時点における金額であり、2018年12月31日時点において当該補償資産の回収及び引当金の決済は完了しております。
（注５）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（３）取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト2,116百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した138百万円は前連結会計年度に費用処理しております。
（４）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上高2,756百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失172百万円であります。
（５）プロフォーマ情報（非監査情報）
当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上高13,847百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失151百万円であります。
（Invicro, LLCの持分の取得）
前第３四半期連結累計期間においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当期の第１四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、支払対価の増加187百万円、営業債務及びその他の債務の減少193百万円、その他の負債の減少215百万円、のれんの減少193百万円であります。以下の（２）については、暫定的な金額からの修正を反映しております。
（１）企業結合の概要
当社グループは、2017年11月10日に、米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の持分の95％を現金により取得しました。
Invicro社は、高度な数値解析技術、身体の状態を反映する指標となるバイオマーカーの探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO（医薬品開発支援業務受託機関）です。
Invicro社の買収は、先のAmbry社の買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン分野への参入の要となります。当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、新たな高収益事業への育成を図ります。
（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| （単位：百万円） | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 31,330 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 261 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,755 |
| 棚卸資産 | 34 |
| 有形固定資産 | 1,296 |
| 無形資産 | 10,643 |
| その他の資産 | 405 |
| 営業債務及びその他の債務 | △377 |
| 社債及び借入金 | △1,564 |
| その他の負債 | △2,052 |
| 合計 | 10,402 |
| 非支配持分（注２） | 520 |
| のれん（注３） | 21,447 |
（注１）条件付対価はありません。
（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は14,401百万円であります。
（３）取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト328百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（４）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（５）プロフォーマ情報（非監査情報）
当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７ 社債及び借入金
（１）社債
前第３四半期連結累計期間において、第５回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.060％、償還期限2020年12月15日）、第６回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.300％、償還期限2024年12月13日）及び第７回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.390％、償還期限2027年12月15日）を発行しております。また、第２回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.956％、償還期限2017年12月１日）を償還しております。
当第３四半期連結累計期間において、第４回無担保社債（額面金額20,000百万円、利率0.902％、償還期限2018年11月30日）を償還しております。
（２）借入金
前第３四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、100,000百万円はハイブリッドローン（劣後特約付ローン）であり、弁済期日は2077年10月29日であります。但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができます。
当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。
８ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：株）
| 授権株式数 | 発行済株式数 （注１）（注２） |
自己株式 （注３） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,041,082 |
| 増加 | － | － | 1,278,002 |
| 減少 | － | － | 96,127 |
| 2017年12月31日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 8,222,957 |
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）2017年12月31日時点の残高には、当第３四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：株）
| 授権株式数 | 発行済株式数 （注１）（注２） |
自己株式 （注３） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 8,175,975 |
| 増加 | － | － | 4,040 |
| 減少 | － | － | 104,418 |
| 2018年12月31日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 8,075,597 |
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年４月１日時点の残高に1,274,000株、2018年12月31日時点の残高に1,250,538株含まれております。
（２）その他の資本の構成要素
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 確定給付制度の再測定 （注１） |
公正価値で測定する金融資産の純変動（注２） | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３） |
在外営業活動体の換算差額（注４） | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５） | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | － | 8,336 | △369 | 7,730 | △11 | 15,685 |
| 増減 | △729 | 2,643 | △868 | 20,398 | 6 | 21,449 |
| 利益剰余金への振替 | 729 | △306 | － | － | － | 423 |
| 2017年12月31日時点の残高 | － | 10,673 | △1,238 | 28,129 | △5 | 37,558 |
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 確定給付制度の再測定 （注１） |
公正価値で測定する金融資産の純変動（注２） | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３） |
在外営業活動体の換算差額（注４） | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５） | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日時点の残高 | － | 8,018 | △137 | 5,144 | 15 | 13,041 |
| 増減 | 261 | △1,997 | 1,177 | 4,431 | △11 | 3,860 |
| 利益剰余金への振替 | △261 | △10 | － | － | 0 | △271 |
| 2018年12月31日時点の残高 | － | 6,009 | 1,040 | 9,575 | 4 | 16,630 |
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
９ 配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） （注） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 7,434 | 15.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 7,435 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）2017年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） （注１）（注２） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 7,436 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月30日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 7,437 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
（注１）2018年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（注２）2018年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
10 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- |
| オフィス事業 | 436,480 | |
| プロフェッショナルプリント事業 | 165,090 | |
| ヘルスケア事業 | 61,105 | |
| 材料・コンポーネント分野 | 62,234 | |
| 産業用材料・機器事業 | 産業用光学システム分野 | 26,182 |
| 小計 | 88,416 | |
| バイオヘルスケア分野 | 19,015 | |
| その他 | その他 | 7,471 |
| 小計 | 26,486 | |
| 合計 | 777,578 |
11 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 有形固定資産及び無形資産売却益（注） | 11,199 | 20,464 |
| その他 | 2,408 | 3,004 |
| 合計 | 13,607 | 23,468 |
（注）有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。
12 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 退職特別加算金（注１） | 5,335 | － |
| 事業構造改善費用（注２） | 1,421 | 1,986 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損（注３） | 529 | 1,902 |
| 量産化試作品処分損（注４） | 1,329 | 1,316 |
| その他 | 2,455 | 2,520 |
| 合計 | 11,071 | 7,725 |
（注１）前第３四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
（注２）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注３）当第３四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産除売却損は、主としてサイト再配置にかかる費用であります。
（注４）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
13 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 18,617 | 33,743 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
18,617 | 33,743 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 494,992 | 494,551 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 37.61 | 68.23 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
18,617 | 33,743 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円） |
18,617 | 33,743 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 494,992 | 494,551 |
| 希薄化効果の影響（千株） | 1,496 | 1,696 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 496,489 | 496,247 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 37.50 | 68.00 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 5,101 | 10,409 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
5,101 | 10,409 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 494,441 | 494,586 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10.32 | 21.05 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
5,101 | 10,409 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円） |
5,101 | 10,409 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 494,441 | 494,586 |
| 希薄化効果の影響（千株） | 1,474 | 1,666 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 495,916 | 496,252 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10.29 | 20.98 |
14 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||
| 現金及び現金同等物 | 149,913 | 127,667 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 263,453 | 254,942 |
| その他の金融資産 | 13,952 | 14,921 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 28,615 | 25,698 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 6,366 | 10,878 |
| 合計 | 462,301 | 434,107 |
| ＜金融負債＞ | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 173,996 | 168,388 |
| 社債及び借入金 | 293,667 | 272,425 |
| その他の金融負債 | 35 | 4,565 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 6,776 | 4,065 |
| 合計 | 474,476 | 449,445 |
上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが56,193百万円（前連結会計年度は54,844百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 220,154 | 197,753 | 219,773 | 203,057 |
| 社債 | 59,811 | 60,115 | 39,811 | 40,130 |
| 合計 | 279,966 | 257,868 | 259,585 | 243,187 |
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 投資有価証券 | 24,805 | － | 3,908 | 28,714 |
| デリバティブ金融資産 | － | 1,221 | － | 1,221 |
| その他 | 4,036 | － | 1,009 | 5,045 |
| 合計 | 28,842 | 1,221 | 4,917 | 34,981 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| デリバティブ金融負債 | － | 5,501 | 54,844 | 60,345 |
| その他 | － | － | 1,274 | 1,274 |
| 合計 | － | 5,501 | 56,119 | 61,620 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 投資有価証券 | 21,844 | － | 3,947 | 25,791 |
| デリバティブ金融資産 | － | 5,332 | － | 5,332 |
| その他 | 4,384 | － | 1,068 | 5,453 |
| 合計 | 26,228 | 5,332 | 5,016 | 36,576 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| デリバティブ金融負債 | － | 2,733 | 56,193 | 58,926 |
| その他 | － | － | 1,332 | 1,332 |
| 合計 | － | 2,733 | 57,525 | 60,258 |
（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| --- | --- | --- |
| 2018年４月１日時点の残高 | 4,917 | 56,119 |
| 利得・損失（注１） | ||
| 四半期利益 | 36 | － |
| その他の包括利益 | 30 | － |
| 取得 | 30 | － |
| 処分・決済 | △0 | － |
| その他（注２） | － | 1,348 |
| 為替レートの変動の影響 | 0 | 57 |
| 2018年12月31日時点の残高 | 5,016 | 57,525 |
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
15 後発事象
該当事項はありません。
2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,437百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月27日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
第３四半期報告書_20190205134820
該当事項はありません。
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