KONICA MINOLTA, INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180205153632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月８日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　　山 名　昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下　浩 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下　浩 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00989-000 2018-02-08 E00989-000 2017-12-31 E00989-000 2016-12-31 E00989-000 2016-04-01 2016-12-31 E00989-000 2017-03-31 E00989-000 2016-04-01 2017-03-31 E00989-000 2017-10-01 2017-12-31 E00989-000 2017-04-01 2017-12-31 E00989-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205153632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第３四半期 連結累計期間	第114期 第３四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	699,636	750,253	962,555
（第３四半期連結会計期間）	(237,670)	(262,150)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	34,103	27,145	49,341
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	24,910	18,617	31,542
（第３四半期連結会計期間）	(11,666)	(5,101)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	21,854	40,067	25,556
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	521,360	526,633	524,331
資産合計	（百万円）	1,030,038	1,224,505	1,005,435
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	50.27	37.61	63.65
（第３四半期連結会計期間）	(23.54)	(10.32)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	50.13	37.50	63.47
親会社所有者帰属持分比率	（％）	50.6	43.0	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	48,716	39,475	68,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△58,415	△133,483	△70,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,483	141,588	△2,347
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	94,706	140,867	92,628

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりAmbry Genetics Corporationを、出資持分の取得によりInvicro, LLCを連結子会社にしております。

なお、当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20180205153632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更及び追加箇所は下線で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（５）他社との提携、協力関係、企業買収等について

当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁、企業買収等、他社との協業を進めております。

お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携や買収によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、企業買収に伴うのれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い買収対象会社に係る将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合等には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
	（自2016.４.１	（自2017.４.１
	至2016.12.31）	至2017.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	6,996	7,502	506	7.2
売上総利益	3,390	3,575	184	5.4
営業利益	344	290	△53	△15.6
税引前四半期利益	341	271	△69	△20.4
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	249	186	△62	△25.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	50.27	37.61	△12.66	△25.2
	億円	億円	億円	％
設備投資額	275	247	△27	△9.9
減価償却費及び償却費	390	413	22	5.8
研究開発費	535	569	34	6.4
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△96	△940	△843	－
	人	人	人	％
連結従業員数	43,913	43,475	△438	△1.0
為替レート	円	円	円	％
米ドル	106.63	111.70	5.07	4.8
ユーロ	118.02	128.53	10.51	8.9

当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、7,502億円（前年同期比7.2％増）となり、全ての事業セグメントで増収となりました。オフィス事業は、北米・中国での堅調な販売に加え、欧州での中堅・中小企業への販売が拡大し、プロフェッショナルプリント事業はプロダクションプリントが中国などで販売が大きく増加、産業印刷も北米を中心に堅調に拡大しました。ヘルスケア事業は北米でのDR（デジタルラジオグラフィー）の販売が伸長し、産業用材料・機器事業は、計測機器ユニットが好調を維持して大幅な増収を達成しました。

営業利益は290億円（前年同期比15.6％減）となりました。オフィス事業とプロフェッショナルプリント事業は減益となり、ヘルスケア事業及び計測機器ユニットがけん引した産業用材料・機器事業は引き続き大幅な増益となりましたが、当社グループ全体としては減益となりました。

税引前四半期利益は271億円（前年同期比20.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は186億円（前年同期比25.3％減）となりました。

＜プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入の進捗について＞

中期経営計画「SHINKA 2019」に掲げておりますプレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入方針に沿って、2017年10月に株式会社産業革新機構と共同でAmbry Genetics Corporation（本社：米国カリフォルニア州）の買収を完了、2017年11月にInvicro, LLC（本社：米国マサチューセッツ州）の買収を完了し、連結子会社としました。

当社の人財・技術と合わせた体制を発足し、個々の患者に合わせた投薬及び治療、製薬会社の創薬・治験の効率化といった付加価値を期待されているプレシジョン・メディシン分野への参入を推進・加速してまいります。

② 主要セグメントの状況

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
		（自2016.４.１	（自2017.４.１
		至2016.12.31）	至2017.12.31）
		億円	億円	億円	％
オフィス事業	売上高	4,072	4,277	204	5.0
	営業利益	312	299	△13	△4.3
プロフェッショナル	売上高	1,482	1,550	68	4.6
プリント事業	営業利益	67	50	△17	△25.4
ヘルスケア事業	売上高	633	668	35	5.6
	営業利益	15	38	23	157.3
産業用材料・機器事業	売上高	740	901	160	21.7
	営業利益	167	176	8	5.0
小計	売上高	6,928	7,397	468	6.8
	営業利益	563	564	1	0.2
「その他」及び調整額	売上高	67	105	37	55.9
（注２）	営業利益	△218	△273	△54	－
要約四半期	売上高	6,996	7,502	506	7.2
連結損益計算書計上額	営業利益	344	290	△53	△15.6

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（注３）当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

１）オフィス事業

オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数はカラー機、モノクロ機ともに前年同期比で増加しました。特にカラー機では新製品を投入した高速機が高い伸長率を示しました。地域別では、欧州は大型案件の設置があった前年同期から販売台数は減少しましたが、北米では好調を維持し、中国は前年同期比で大幅に販売台数が増加しました。

グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、欧州での大手鉄鋼メーカーやコンサルティング企業に加えて、世界的次世代エネルギー企業等との大型契約を獲得しました。

ITサービスユニットでは、米国では医療機関向けのITインフラ管理サービスや政府系事業体向けの電子文書ソリューション、欧州やアジアでは中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加しました。

第２四半期連結会計期間に引き続き第３四半期連結会計期間においても前年同期比で増収増益となり、回復基調を維持しております。

これらの結果、当事業の売上高は4,277億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は299億円（前年同期比4.3％減）となりました。

２）プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニットは、カラー機販売台数においては前年同期比で販売台数が倍増した中国などがけん引して前年同期比で増加となりました。当社独自の機能である、出力調整を自動化する品質最適化ユニット「IQ-501」の提供するお客様のワークフロー効率化という価値が広く受け入れられ、競合に対する優位性を向上させています。

産業印刷ユニットでは、北米を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が拡大しています。

マーケティングサービスユニットでは、大口顧客でのマーケティング費用抑制の影響が継続し減収となりましたが、当期間後半での売上高は増加傾向を示し、大手グローバル企業との大型契約を複数件獲得しました。

利益面では、第３四半期連結会計期間で増益に転じましたが、第２四半期連結累計期間までの減益分が影響し、前年同期比で減益となりました。

これらの結果、当事業の売上高は1,550億円（前年同期比4.6％増）、営業利益は50億円（前年同期比25.4％減）となりました。

３）ヘルスケア事業

ヘルスケアユニットでは、カセッテ型デジタルⅩ線装置のDRは、Ⅹ線装置メーカーとの協業強化と大型案件の獲得により米国を中心に販売数量が増加した一方で、アナログ製品はデジタル化シフトにより販売数量は微減となりました。超音波画像診断装置は、日本での販売が好調を維持し、整形外科分野でのジャンルトップを確立し、中国でも販売数量が増加しました。

医療ITユニットでは、米国での販売増が収益に寄与しました。また、保守サービスも順調に拡大しています。

これらの結果、当事業の売上高は668億円（前年同期比5.6％増）、営業利益は38億円（前年同期比157.3％増）となりました。

４）産業用材料・機器事業

材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化を背景として、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZero-TACフィルムなど高付加価値製品への販売のシフトを加速させ、価格圧力を受けながらもほぼ前年並みの売上高を確保しました。光学コンポーネントユニットは、最終製品市場の販売減の影響を受け減収となりましたが、IJコンポーネントユニットは、堅調な販売により増収となりました。

産業用光学システム分野では、計測機器ユニットがディスプレイパネルのイノベーションによる新たな顧客需要に応えることにより大幅な増収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は901億円（前年同期比21.7％増）、営業利益は176億円（前年同期比5.0％増）となりました。

（参考）第３四半期連結会計期間の状況

	前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間	増減
	（自2016.10.１	（自2017.10.１
	至2016.12.31）	至2017.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	2,376	2,621	244	10.3
売上総利益	1,120	1,256	136	12.2
営業利益	159	86	△72	△45.8
税引前四半期利益	166	80	△85	△51.4
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	116	51	△65	△56.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	23.54	10.32	△13.22	△56.2
	億円	億円	億円	％
設備投資額	100	86	△13	△13.8
減価償却費及び償却費	136	142	5	4.4
研究開発費	173	194	21	12.1
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	42	△1,139	△1,181	－
為替レート	円	円	円	％
米ドル	109.30	112.98	3.68	3.4
ユーロ	117.78	133.01	15.23	12.9

主要セグメントの状況

		前第３四半期 連結会計期間	当第３四半期 連結会計期間	増減
		（自2016.10.１	（自2017.10.１
		至2016.12.31）	至2017.12.31）
		億円	億円	億円	％
オフィス事業	売上高	1,385	1,481	96	6.9
	営業利益	96	97	1	1.9
プロフェッショナル	売上高	511	538	27	5.4
プリント事業	営業利益	24	26	1	5.6
ヘルスケア事業	売上高	219	240	20	9.5
	営業利益	2	9	7	266.5
産業用材料・機器事業	売上高	240	301	60	25.2
	営業利益	103	55	△47	△46.1
小計	売上高	2,356	2,561	205	8.7
	営業利益	227	189	△37	△16.5
「その他」及び調整額	売上高	19	59	39	200.9
（注２）	営業利益	△68	△103	△35	－
要約四半期	売上高	2,376	2,621	244	10.3
連結損益計算書計上額	営業利益	159	86	△72	△45.8

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（注３）当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第３四半期 連結会計期間末	増減
---	---	---	---
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	10,054	12,245	2,190
負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,712	6,872	2,159
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	5,341	5,372	30
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,243	5,266	23
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	52.1	43.0	△9.1

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末2,190億円（21.8％）増加し12,245億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加1,350億円、現金及び現金同等物の増加482億円、棚卸資産の増加152億円、営業債権及びその他の債権の増加126億円によるものであります。

負債合計については、前連結会計年度末比2,159億円（45.8％）増加し6,872億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,249億円、その他の金融負債の増加631億円、営業債務及びその他の債務の増加130億円、繰延税金負債の増加85億円によるものであります。

資本合計については、前連結会計年度末比30億円（0.6％）増加し5,372億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比23億円（0.4％）増加し5,266億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加218億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上186億円、資本剰余金の減少217億円、剰余金の配当による減少148億円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、9.1ポイント減少の43.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	487	394	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△584	△1,334	△750
計
（フリー・キャッシュ・フロー）	△96	△940	△843
財務活動によるキャッシュ・フロー	64	1,415	1,351

当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー394億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー1,334億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは940億円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,415億円のプラスとなりました。

その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比482億円増加の1,408億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益271億円、減価償却費及び償却費413億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加117億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益106億円の調整、棚卸資産の増加による減少69億円、法人所得税の支払い104億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは394億円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出186億円、無形資産の取得による支出73億円、子会社株式の取得による支出1,169億円等によるキャッシュ・フローの減少と、有形固定資産及び無形資産の売却による収入120億円等によるキャッシュ・フローの増加があり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,334億円のマイナスとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは940億円のマイナス（前年同期は96億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行及び長期借入れによる収入1,457億円、非支配株主からの払込み354億円等の収入と、短期借入金の純減少額98億円、社債の償還及び長期借入金の返済139億円、配当金の支払い146億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,415億円のプラス（前年同期は64億円のプラス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は569億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

 第３四半期報告書_20180205153632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,664,337	同左	東京証券取引所   市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2017年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      6,947,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    495,320,300	4,953,203	－
単元未満株式	普通株式        396,537	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	502,664,337	－	－
総株主の議決権	－	4,953,203	－

（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に

1,274,000株（議決権12,740個）含まれております。

（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、

「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に69株含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	6,947,500	－	6,947,500	1.38
計	－	6,947,500	－	6,947,500	1.38

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,274,000株を財務諸表上、自己株式として処

理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180205153632

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	92,628	140,867
営業債権及びその他の債権	13	243,195	255,812
棚卸資産		136,020	151,237
未収法人所得税		1,878	3,330
その他の金融資産	13	6,924	2,112
その他の流動資産		18,799	24,072
流動資産合計		499,446	577,432
非流動資産
有形固定資産		190,580	194,419
のれん及び無形資産		209,577	344,653
持分法で会計処理されている投資		3,489	4,108
その他の金融資産	13	47,542	51,666
繰延税金資産		48,129	44,951
その他の非流動資産		6,668	7,274
非流動資産合計		505,988	647,073
資産合計		1,005,435	1,224,505

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	156,090	169,163
社債及び借入金	７,13	41,294	46,660
未払法人所得税		5,554	4,412
引当金		5,659	6,427
その他の金融負債	13	372	5,296
その他の流動負債		41,275	41,739
流動負債合計		250,246	273,698
非流動負債
社債及び借入金	７,13	144,218	263,780
退職給付に係る負債		61,267	62,634
引当金		1,136	2,591
その他の金融負債	13	4,362	62,613
繰延税金負債		5,222	13,753
その他の非流動負債		4,833	8,198
非流動負債合計		221,040	413,573
負債合計		471,286	687,271
資本
資本金	８	37,519	37,519
資本剰余金		202,631	180,845
利益剰余金		276,709	279,993
自己株式	８	△9,214	△10,251
新株予約権		998	967
その他の資本の構成要素	８	15,685	37,558
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,331	526,633
非支配持分		9,818	10,600
資本合計		534,149	537,234
負債及び資本合計		1,005,435	1,224,505

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
---	---	---	---
売上高	５	699,636	750,253
売上原価		360,551	392,703
売上総利益		339,084	357,549
その他の収益	10	10,514	13,607
販売費及び一般管理費		310,617	330,995
その他の費用	11	4,527	11,071
営業利益	５	34,454	29,090
金融収益		2,045	2,747
金融費用		2,228	4,579
持分法による投資損失		167	111
税引前四半期利益		34,103	27,145
法人所得税費用		9,037	8,653
四半期利益		25,066	18,492
四半期利益の帰属
親会社の所有者		24,910	18,617
非支配持分		156	△124
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		50.27	37.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		50.13	37.50

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
---	---	---	---
売上高	５	237,670	262,150
売上原価		125,632	136,494
売上総利益		112,037	125,656
その他の収益		8,619	665
販売費及び一般管理費		103,352	115,901
その他の費用		1,388	1,795
営業利益	５	15,915	8,624
金融収益		1,521	1,266
金融費用		741	1,724
持分法による投資損失		72	79
税引前四半期利益		16,624	8,087
法人所得税費用		5,042	3,107
四半期利益		11,581	4,979
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,666	5,101
非支配持分		△85	△121
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		23.54	10.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		23.47	10.29

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		25,066	18,492
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△133	△729
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		3,086	2,643
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△0	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		2,953	1,913
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△1,521	△868
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△5,210	21,221
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△31	5
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△6,763	20,358
その他の包括利益合計		△3,810	22,272
四半期包括利益合計		21,256	40,765
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		21,854	40,067
非支配持分		△598	698

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		11,581	4,979
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△58	△717
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		2,951	2,135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		0	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		2,893	1,417
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△1,541	341
在外営業活動体の換算差額（税引後）		31,087	5,645
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		5	2
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		29,552	5,989
その他の包括利益合計		32,445	7,406
四半期包括利益合計		44,027	12,386
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		43,987	12,241
非支配持分		39	145

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		－	－	24,910	－	－	－	24,910	156	25,066
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△3,055	△3,055	△754	△3,810
四半期包括利益合計		－	－	24,910	－	－	△3,055	21,854	△598	21,256
剰余金の配当	９	－	－	△14,865	－	－	－	△14,865	－	△14,865
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△20	105	－	－	85	－	85
株式報酬取引		－	－	－	－	0	－	0	－	0
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	9,430	9,430
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△131	－	－	131	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△15,017	105	0	131	△14,779	9,430	△5,348
2016年12月31日時点の残高		37,519	203,397	268,455	△9,303	1,010	20,280	521,360	9,529	530,889

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	18,617	－	－	－	18,617	△124	18,492
その他の包括利益		－	－	－	－	－	21,449	21,449	822	22,272
四半期包括利益合計		－	－	18,617	－	－	21,449	40,067	698	40,765
剰余金の配当	９	－	－	△14,850	－	－	－	△14,850	－	△14,850
自己株式の取得及び処分	８	－	－	△59	△1,037	－	－	△1,096	－	△1,096
株式報酬取引		－	144	－	－	△31	－	113	－	113
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	35,442	35,442
非支配株主との資本取引等		－	△135	－	－	－	－	△135	61	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△21,795	－	－	－	－	△21,795	△35,419	△57,214
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	８	－	－	△423	－	－	423	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△21,785	△15,333	△1,037	△31	423	△37,765	84	△37,680
2017年12月31日時点の残高		37,519	180,845	279,993	△10,251	967	37,558	526,633	10,600	537,234

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		34,103	27,145
減価償却費及び償却費		39,059	41,325
減損損失及びその戻入益		43	20
持分法による投資損益(△は益)		167	111
受取利息及び受取配当金		△1,880	△2,714
支払利息		1,987	3,488
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		459	△10,670
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		11,965	11,793
棚卸資産の増減(△は増加)		△21,350	△6,940
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		6,612	180
賃貸用資産の振替による減少		△4,372	△4,310
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		1,878	△264
その他		△13,826	△8,505
小計		54,849	50,660
配当金の受取額		512	573
利息の受取額		1,058	1,786
利息の支払額		△1,959	△3,072
法人所得税の支払額又は還付額		△5,745	△10,471
営業活動によるキャッシュ・フロー		48,716	39,475

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△22,364	△18,675
無形資産の取得による支出		△6,623	△7,384
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		857	12,064
子会社株式の取得による支出		△25,144	△116,943
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△735
投資有価証券の取得による支出		△177	△643
投資有価証券の売却による収入		73	555
貸付による支出		△26	△31
貸付金の回収による収入		132	75
事業譲受による支出		△3,845	△645
その他		△1,296	△1,119
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,415	△133,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		13,283	△9,828
社債の発行及び長期借入れによる収入	７	34,046	145,710
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	７	△26,527	△13,921
自己株式の取得による支出		△2	△1,163
配当金の支払による支出	９	△14,687	△14,628
非支配株主からの払込みによる収入		－	35,419
その他		370	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		6,483	141,588
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△2,016	661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△5,230	48,239
現金及び現金同等物の期首残高		99,937	92,628
現金及び現金同等物の四半期末残高		94,706	140,867

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月７日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の３つの区分としておりましたが、当期の第１四半期連結会計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の４つの区分に変更しました。

この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を４つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の２つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	407,287	148,210	63,352	74,034	692,885	6,751	699,636
セグメント間の内部売上高（注）	1,795	1,466	574	3,250	7,087	14,263	21,351
計	409,083	149,677	63,926	77,285	699,972	21,015	720,987
セグメント 利益(△損失)	31,277	6,798	1,505	16,764	56,345	△6,936	49,408

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	427,709	155,045	66,872	90,100	739,727	10,526	750,253
セグメント間の内部売上高（注）	1,373	260	683	3,670	5,988	14,806	20,795
計	429,082	155,306	67,555	93,771	745,716	25,332	771,048
セグメント 利益(△損失)	29,935	5,070	3,873	17,602	56,481	△9,538	46,943

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	138,530	51,131	21,958	24,069	235,690	1,979	237,670
セグメント間の内部売上高（注）	573	791	206	1,088	2,659	4,727	7,387
計	139,104	51,922	22,164	25,158	238,350	6,707	245,057
セグメント 利益(△損失)	9,602	2,486	265	10,371	22,725	△2,178	20,547

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	148,154	53,873	24,039	30,126	256,194	5,956	262,150
セグメント間の内部売上高（注）	493	95	207	1,266	2,062	4,815	6,878
計	148,648	53,968	24,247	31,392	258,257	10,771	269,029
セグメント 利益(△損失)	9,782	2,625	971	5,593	18,973	△4,098	14,874

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	699,972	745,716
「その他」の区分の売上高	21,015	25,332
報告セグメントとその他の合計	720,987	771,048
調整額（注）	△21,351	△20,795
要約四半期連結損益計算書の売上高	699,636	750,253

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日     至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日     至　2017年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	238,350	258,257
「その他」の区分の売上高	6,707	10,771
報告セグメントとその他の合計	245,057	269,029
調整額（注）	△7,387	△6,878
要約四半期連結損益計算書の売上高	237,670	262,150

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	56,345	56,481
「その他」の区分の利益（△損失）	△6,936	△9,538
報告セグメントとその他の合計	49,408	46,943
調整額（注）	△14,954	△17,852
要約四半期連結損益計算書の営業利益	34,454	29,090

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日     至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日     至　2017年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	22,725	18,973
「その他」の区分の利益（△損失）	△2,178	△4,098
報告セグメントとその他の合計	20,547	14,874
調整額（注）	△4,631	△6,249
要約四半期連結損益計算書の営業利益	15,915	8,624

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下「MOBOTIX社」）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得しました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	21,568
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,381
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,182
その他の負債	△495
合計	9,271
非支配持分（注２）	3,198
のれん（注３）	15,495

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コスト521百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した79百万円は前連結会計年度に費用処理しております。

（４）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（５）プロフォーマ情報（非監査情報）

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（Ambry Genetics Corporationの買収）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）買収のために、株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.（以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.（以下「SPC2」）とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併を行いました。

合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。

本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60％、INCJが40％となります。

Ambry社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在です。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しており、カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、100万件を超える遺伝子検査の実績を持っております。

Ambry社の買収により、Ambry社のもつ最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業に加え、当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）とAmbry社の遺伝子診断技術を合わせた、患者のグループ化や新薬開発で欠かせないコア技術を強化することで、プレシジョン・メディシン分野でのグローバル成長を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値（注１）
現金	87,013
条件付対価	1,914
合計	88,928
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	2,162
営業債権及びその他の債権	2,991
棚卸資産	474
有形固定資産	4,052
無形資産	35,494
その他の資産	2,624
営業債務及びその他の債務	△723
社債及び借入金	△1,995
繰延税金負債	△13,312
その他の負債	△2,394
合計	29,374
のれん（注２）	59,554

（注１）非支配株主からの払込み額については、支払対価の公正価値に含めております。なお、非支配持分については、プット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。

（注２）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（注３）取得日における識別可能な資産及び負債の特定及び公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。

（３）条件付対価

当企業結合における条件付対価は、Ambry社の取得日後２ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づくものであり、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。

（４）取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コスト2,116百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した138百万円は前連結会計年度に費用処理しております。

（５）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上高2,756百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失172百万円であります。

（６）プロフォーマ情報（非監査情報）

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額は、売上高13,847百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失151百万円であります。

（Invicro, LLCの持分の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2017年11月10日に、米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の持分の95％を現金により取得しました。

Invicro社は、高度な数値解析技術、身体の状態を反映する指標となるバイオマーカーの探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO（医薬品開発支援業務受託機関）です。

Invicro社の買収は、先のAmbry社の買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン分野への参入の要となります。当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、新たな高収益事業への育成を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	31,143
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	261
営業債権及びその他の債権	2,030
棚卸資産	34
有形固定資産	894
無形資産	1,116
その他の資産	148
営業債務及びその他の債務	△314
社債及び借入金	△1,574
その他の負債	△2,239
合計	357
非支配持分（注２）	17
のれん（注３）	30,803

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入可能と見込まれる金額は確定しておりません。

（注４）取得日における識別可能な資産及び負債の特定及び公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していないため、上記金額は暫定的な金額であります。

（３）取得関連コスト

当企業結合に係る取得関連コスト328百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（４）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（５）プロフォーマ情報（非監査情報）

当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

７　社債及び借入金

（１）社債

前第３四半期連結累計期間において、第３回無担保社債（額面金額20,000百万円、利率0.610％、償還期限2016年12月２日）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において、第５回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.060％、償還期限2020年12月15日）、第６回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.300％、償還期限2024年12月13日）及び第７回無担保社債（額面金額15,000百万円、利率0.390％、償還期限2027年12月15日）を発行しております。また、第２回無担保社債（額面金額10,000百万円、利率0.956％、償還期限2017年12月１日）を償還しております。

（２）借入金

当第３四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、100,000百万円はハイブリッドローン（劣後特約付ローン）であり、弁済期日は2077年10月29日であります。但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができます。

８　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	2,603
減少	－	－	82,716
2016年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,108,880

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,278,002
減少	－	－	96,127
2017年12月31日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,222,957

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2017年12月31日時点の残高には、当第３四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
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2016年４月１日時点の残高	－	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	△133	3,086	△1,521	△4,456	△32	△3,055
利益剰余金への振替	133	△1	－	－	－	131
2016年12月31日時点の残高	－	7,476	△2,588	15,416	△25	20,280

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
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2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△729	2,643	△868	20,398	6	21,449
利益剰余金への振替	729	△306	－	－	－	423
2017年12月31日時点の残高	－	10,673	△1,238	28,129	△5	37,558

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

９　配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年３月31日	2016年５月27日	利益剰余金
2016年10月31日 取締役会	普通株式	7,433	15.00	2016年９月30日	2016年11月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会（注）	普通株式	7,435	15.00	2017年９月30日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）2017年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

10　その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
有形固定資産及び無形資産売却益（注１）	153	11,199
特許関連収入（注２）	7,751	－
その他	2,608	2,408
合計	10,514	13,607

（注１）当第３四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した中国及び国内の固定資産の売却によるものであります。

（注２）前第３四半期連結累計期間の特許関連収入は、産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾に係る対価であります。

11　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
退職特別加算金（注１）	155	5,335
事業構造改善費用（注２）	637	1,421
量産化試作品処分損（注３）	1,708	1,329
有形固定資産及び無形資産除売却損	613	529
その他	1,412	2,455
合計	4,527	11,071

（注１）退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

（注２）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

（注３）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。

12　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
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基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	24,910	18,617
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	24,910	18,617
期中平均普通株式数（千株）	495,539	494,992
基本的１株当たり四半期利益（円）	50.27	37.61
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	24,910	18,617
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	24,910	18,617
期中平均普通株式数（千株）	495,539	494,992
希薄化効果の影響（千株）	1,397	1,496
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,936	496,489
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	50.13	37.50

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
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基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,666	5,101
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	11,666	5,101
期中平均普通株式数（千株）	495,556	494,441
基本的１株当たり四半期利益（円）	23.54	10.32
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	11,666	5,101
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	11,666	5,101
期中平均普通株式数（千株）	495,556	494,441
希薄化効果の影響（千株）	1,481	1,474
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	497,037	495,916
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	23.47	10.29

13　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
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＜金融資産＞
現金及び現金同等物	92,628	140,867
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	243,195	255,812
その他の金融資産	14,197	13,939
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	27,782	31,601
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,486	8,237
合計	390,290	450,458
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	156,090	169,163
社債及び借入金	185,512	310,440
その他の金融負債	61	65
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,933	9,004
合計	344,598	488,674

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが58,839百万円（前連結会計年度は1,739百万円）あります。当該プット・オプションについては、公正価値で測定し、その変動額を資本剰余金として認識しております。

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	129,397	125,546	231,745	206,035
社債	30,000	30,345	59,801	60,089
合計	159,397	155,891	291,546	266,125

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	25,699	－	2,172	27,872
デリバティブ金融資産	－	7,764	－	7,764
その他	3,774	－	856	4,631
合計	29,474	7,764	3,029	40,269
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,933	1,739	4,672
合計	－	2,933	1,739	4,672

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	28,713	－	2,988	31,702
デリバティブ金融資産	－	2,808	－	2,808
その他	4,323	－	1,003	5,327
合計	33,037	2,808	3,992	39,838
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	7,049	58,839	65,889
その他	－	－	1,954	1,954
合計	－	7,049	60,794	67,844

（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

14　後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,435百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2017年11月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20180205153632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。