KONICA MINOLTA, INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180806134502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第115期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　　山 名　昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00989-000 2018-06-30 E00989-000 2018-04-01 2018-06-30 E00989-000 2017-06-30 E00989-000 2017-04-01 2017-06-30 E00989-000 2018-03-31 E00989-000 2017-04-01 2018-03-31 E00989-000 2018-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180806134502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第114期 第１四半期 連結累計期間	第115期 第１四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	232,351	255,214	1,031,256
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	8,207	15,274	49,124
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	5,367	11,180	32,248
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	10,329	17,774	33,952
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	525,666	533,310	524,513
資産合計	（百万円）	990,444	1,203,432	1,203,907
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	10.83	22.61	65.17
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	10.80	22.54	64.96
親会社所有者帰属持分比率	（％）	53.1	44.3	43.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,645	3,751	65,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,989	△4,106	△133,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,969	△8,191	126,638
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	72,387	141,748	149,913

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180806134502

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
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	（自2017.４.１	（自2018.４.１
---	---	---	---	---
	至2017.６.30）	至2018.６.30）
---	---	---	---	---
	億円	億円	億円	％
売上高	2,323	2,552	228	9.8
売上総利益	1,119	1,236	116	10.4
営業利益	87	154	67	77.2
税引前四半期利益	82	152	70	86.1
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	53	111	58	108.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	10.83	22.61	11.78	108.8
	億円	億円	億円	％
設備投資額	82	86	4	5.1
減価償却費及び償却費	136	146	10	7.4
研究開発費	185	204	18	10.2
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△86	△3	82	－
	人	人	人	％
連結従業員数	43,449	43,818	369	0.8
為替レート	円	円	円	％
米ドル	111.09	109.07	△2.02	△1.8
ユーロ	122.19	130.06	7.87	6.4

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,552億円（前年同期比9.8％増）となりました。事業セグメント別では、オフィス事業は全地域で増収となり、プロフェッショナルプリント事業は欧州や中国がけん引して増収となりました。ヘルスケア事業は当期間より一部仕入商品の販売を終了した影響により減収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットの売上が伸長し、需要が落ち着いた計測機器ユニットの減収を補って、増収となりました。

前期に引き続き、企業不動産戦略における「ファシリティ（土地・建物）活用の最適化」の一環として、資産流動化による収益95億円を当期間に計上しました。

これらの結果、営業利益は154億円（前年同期比77.2％増）となりました。基盤事業の収益力強化などによる全ての事業セグメントでの増益に加えて、資産流動化による収益が計上され、当社グループ全体として前年同期比で大幅増益となりました。

税引前四半期利益は、152億円（前年同期比86.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は111億円（同108.3％増）となりました。

② 主要セグメントの状況

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
		（自2017.４.１	（自2018.４.１
---	---	---	---	---	---
		至2017.６.30）	至2018.６.30）
---	---	---	---	---	---
		億円	億円	億円	％
オフィス事業	売上高	1,330	1,435	104	7.9
	営業利益	53	92	39	73.2
プロフェッショナル	売上高	490	533	43	8.9
プリント事業	営業利益	15	16	0	5.5
ヘルスケア事業	売上高	195	185	△9	△4.9
	営業利益	△4	△2	2	－
産業用材料・機器事業	売上高	286	315	29	10.2
	営業利益	60	67	6	11.1
小計	売上高	2,302	2,470	168	7.3
	営業利益	125	174	49	39.6
「その他」及び調整額	売上高	20	81	60	290.5
（注２）	営業利益	△38	△20	17	－
要約四半期	売上高	2,323	2,552	228	9.8
連結損益計算書計上額	営業利益	87	154	67	77.2

（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

１）オフィス事業

オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、モノクロ機が前年同期比で減少となったもののカラー機が大幅に伸長し、全体で増加となりました。カラー機は先進国においては欧州を中心に前期に投入した高速機が引き続き高い伸長率を示し、中国やASEAN、インドなどの成長国においては低速機から高速機まで大幅に伸長し、当社地域戦略の狙い通り進捗しています。

ITサービスユニットでは、米国では引き続き新規連結効果に加えてセキュリティソリューションなどの販売拡大が寄与して増収となり、欧州においても新規連結効果及びサービス提供能力を拡充した「Managed Content Services（マネージドコンテントサービス）」の販売が拡大するなど、前年同期比増収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は1,435億円（前年同期比7.9％増）、営業利益は92億円（同73.2％増）となりました。

２）プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に前年同期比増となりました。北米で販売台数が微減となる一方、欧州でカラー最上位機種を中心に販売が拡大しました。中国やASEANで各機種共に大幅に販売台数が伸長しました。

産業印刷ユニットでは、米欧を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が拡大し、他地域も含めて全体の販売台数が大幅に拡大しており、成長を加速するために販売力強化などの先行投資を続けています。

マーケティングサービスユニットでは、キンコーズブランドで展開するオンデマンドプリントが安定した収益を維持し、マーケティングプリントについては大口顧客の需要回復に加えてデジタルマーケティングサービスが拡大して増収となり、収益性も改善しました。

これらの結果、当事業の売上高は533億円（前年同期比8.9％増）、営業利益は16億円（同5.5％増）となりました。

３）ヘルスケア事業

ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）が日米で堅調に推移し、米国でDR単体に加えシステム商品としての販売数量が増加しました。超音波画像診断装置は、米国、中国で大きく販売数量を伸ばしました。前期に譲受した産婦人科対象の事業も売上に貢献しました。医療ITユニットでは、国内病院向けの大型案件獲得や保守サービスの順調な拡大で増収となりました。

当事業全体では、収益性の低い仕入商品の販売を終了したことで、前年同期比で売上高は減少しました。

これらの結果、当事業の売上高は185億円（前年同期比4.9％減）、営業損失２億円（同２億円改善）となりました。

４）産業用材料・機器事業

材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが、大画面液晶TV用の耐水型新VA-TACフィルムおよびIPS向けZeroTACフィルムなどの高付加価値製品への転換戦略が奏功し、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットはプロジェクター用光学部材とカメラ用交換レンズの販売が伸長し、IJコンポーネントユニットも溶剤機向けインクジェットヘッドが中国で、UVインク機向けヘッドが欧州・中国で販売好調となり、いずれも増収となりました。

産業用光学システム分野では、計測機器ユニットが顧客需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大は継続しているものの、前期けん引したディスプレイ関連投資が一旦落ち着いたことにより、前年同期比で減収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は315億円（前年同期比10.2％増）、営業利益は67億円（同11.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

	前連結 会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	増減
---	---	---	---
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	12,039	12,034	△4
負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）	6,683	6,597	△85
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	5,355	5,437	81
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,245	5,333	87
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	43.6	44.3	0.7

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比４億円減少し１兆2,034億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少94億円、現金及び現金同等物の減少81億円、のれん及び無形資産の増加60億円、その他の流動資産の増加51億円、棚卸資産の増加41億円によるものであります。

負債合計については、前期末比85億円（1.3％）減少し6,597億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少103億円によるものであります。

資本合計については、前期末比81億円（1.5％）増加し5,437億円となりました。

親会社所有者に帰属する持分合計は、前期末比87億円（1.7％）増加し5,333億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上111億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加66億円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.7ポイント増加の44.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16	37	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69	△41	28
計	△86	△3	82
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109	△81	27

当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー37億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー41億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは３億円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは81億円の支出となりました。

その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比81億円減少の1,417億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益152億円、減価償却費及び償却費146億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加74億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益83億円の調整、営業債務及びその他の債務の減少49億円、棚卸資産の増加34億円、法人所得税の支払い53億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは37億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出79億円、無形資産の取得による支出30億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入102億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは41億円の支出となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは３億円のマイナス（前年同期は86億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払い72億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは81億円の支出（前年同期は109億円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は204億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2018年６月27日付で以下のとおり譲渡契約を締結しました。

なお、当該資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用するため、本譲渡に伴う当社グループ事業所の移転はありません。

（１）譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るものであります。

（２）譲渡資産の概要

資産の内容	土地　93,014.25㎡
所在地	東京都八王子市石川町2970-1、 東京都八王子市石川町2970-9及び 東京都八王子市石川町2970-10
現況	東京サイト（八王子）底地

（３）譲渡先の名称

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

（４）譲渡資産の引渡日

引渡日	譲渡資産の所在地
2018年６月28日	東京都八王子市石川町2970-9
2018年９月（予定）	東京都八王子市石川町2970-1
2019年３月（予定）	東京都八王子市石川町2970-10

（５）当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産譲渡により、2019年３月期決算において139億円の固定資産売却益を計上する見込みであります。

 第１四半期報告書_20180806134502

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,664,337	同左	東京証券取引所 　 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      6,901,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    495,370,700	4,953,707	－
単元未満株式	普通株式        391,737	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	502,664,337	－	－
総株主の議決権	－	4,953,707	－

（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,274,000株（議決権12,740個）含まれております。

（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に75株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	6,901,900	－	6,901,900	1.37
計	－	6,901,900	－	6,901,900	1.37

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,274,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180806134502

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	149,913	141,748
営業債権及びその他の債権	13	263,453	254,043
棚卸資産		139,536	143,678
未収法人所得税		4,327	3,601
その他の金融資産	13	1,427	1,994
その他の流動資産		23,018	28,191
流動資産合計		581,676	573,258
非流動資産
有形固定資産		192,941	192,504
のれん及び無形資産		332,699	338,755
持分法で会計処理されている投資		3,601	3,441
その他の金融資産	13	47,507	49,999
繰延税金資産		37,540	37,950
その他の非流動資産		7,942	7,522
非流動資産合計		622,230	630,174
資産合計		1,203,907	1,203,432

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	173,996	163,661
社債及び借入金	13	33,136	31,918
未払法人所得税		5,038	5,502
引当金		8,472	11,585
その他の金融負債	13	1,874	183
その他の流動負債		48,888	44,344
流動負債合計		271,407	257,195
非流動負債
社債及び借入金	13	260,530	262,453
退職給付に係る負債		51,599	51,698
引当金		4,288	6,129
その他の金融負債	13	59,781	60,881
繰延税金負債		12,558	12,949
その他の非流動負債		8,152	8,411
非流動負債合計		396,911	402,524
負債合計		668,318	659,719
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		184,841	183,093
利益剰余金		298,366	302,293
自己株式	７	△10,189	△10,176
新株予約権		934	923
その他の資本の構成要素	７	13,041	19,657
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,513	533,310
非支配持分		11,075	10,402
資本合計		535,588	543,712
負債及び資本合計		1,203,907	1,203,432

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
---	---	---	---
売上高	５,９	232,351	255,214
売上原価		120,367	131,553
売上総利益		111,984	123,661
その他の収益	10	4,779	10,125
販売費及び一般管理費		106,062	115,301
その他の費用	11	1,986	3,040
営業利益	５	8,714	15,445
金融収益		789	1,628
金融費用		1,220	1,667
持分法による投資損失		76	130
税引前四半期利益		8,207	15,274
法人所得税費用		2,837	4,416
四半期利益		5,370	10,858
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,367	11,180
非支配持分		2	△322
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（円）		10.83	22.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		10.80	22.54

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		5,370	10,858
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△32	△21
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		96	166
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		0	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		64	144
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△2,171	454
在外営業活動体の換算差額（税引後）		7,107	5,665
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		10	△17
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		4,946	6,102
その他の包括利益合計		5,010	6,246
四半期包括利益合計		10,380	17,105
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		10,329	17,774
非支配持分		51	△669

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	5,367	－	－	－	5,367	2	5,370
その他の包括利益		－	－	－	－	－	4,961	4,961	48	5,010
四半期包括利益合計		－	－	5,367	－	－	4,961	10,329	51	10,380
剰余金の配当	８	－	－	△7,434	－	－	－	△7,434	－	△7,434
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△47	91	－	－	43	－	43
株式報酬取引		－	－	－	－	△9	－	△9	－	△9
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	5	5
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	－	－	－	△73	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,593	－	－	－	－	△1,593	－	△1,593
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△29	－	－	29	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,593	△7,511	91	△9	29	△8,994	△68	△9,063
2017年６月30日時点の残高		37,519	201,038	274,566	△9,123	988	20,676	525,666	9,800	535,466

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日時点の残高		37,519	184,841	298,366	△10,189	934	13,041	524,513	11,075	535,588
会計方針の変更の影響	３	－	－	188	－	－	－	188	－	188
2018年４月１日時点の修正後残高		37,519	184,841	298,554	△10,189	934	13,041	524,701	11,075	535,776
四半期利益		－	－	11,180	－	－	－	11,180	△322	10,858
その他の包括利益		－	－	－	－	－	6,594	6,594	△347	6,246
四半期包括利益合計		－	－	11,180	－	－	6,594	17,774	△669	17,105
剰余金の配当	８	－	－	△7,417	－	－	－	△7,417	△23	△7,441
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△1	13	－	－	11	－	11
株式報酬取引		－	155	－	－	△11	－	143	－	143
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	20	20
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,903	－	－	－	－	△1,903	－	△1,903
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△22	－	－	22	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,748	△7,441	13	△11	22	△9,165	△3	△9,169
2018年６月30日時点の残高		37,519	183,093	302,293	△10,176	923	19,657	533,310	10,402	543,712

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,207	15,274
減価償却費及び償却費		13,609	14,616
減損損失及びその戻入益		6	5
持分法による投資利益（△は益）		76	130
受取利息及び受取配当金		△777	△1,313
支払利息		707	1,371
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		△3,883	△8,356
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		16,115	7,464
棚卸資産の増減（△は増加）		△3,073	△3,435
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△19,145	△4,915
賃貸用資産の振替による減少		△1,239	△1,319
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		4	262
その他		△6,619	△10,213
小計		3,988	9,571
配当金の受取額		290	313
利息の受取額		379	1,064
利息の支払額		△714	△1,886
法人所得税の支払額又は還付額		△5,589	△5,311
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,645	3,751

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,312	△7,973
無形資産の取得による支出		△2,518	△3,001
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		4,202	10,279
子会社株式の取得による支出		△9	△869
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△490	－
投資有価証券の取得による支出		△140	△0
投資有価証券の売却による収入		32	－
貸付による支出		△13	△4
貸付金の回収による収入		18	7
事業譲受による支出		－	△1,845
その他		△1,758	△698
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,989	△4,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△7,259	111
社債の発行及び長期借入れによる収入		4,276	0
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△709	△1,046
自己株式の取得による支出		△1	△1
配当金の支払による支出	８	△7,275	△7,232
非支配株主への配当金の支払いによる支出		－	△23
その他		0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,969	△8,191
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△634	382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△20,240	△8,165
現金及び現金同等物の期首残高		92,628	149,913
現金及び現金同等物の四半期末残高		72,387	141,748

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下「IFRS第９号」）を適用しております。

IFRS第９号の適用に伴い、償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。また、IFRS第９号のヘッジ会計に関する規定を適用しております。

なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
オフィス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	133,040	49,009	19,545	28,668	230,264	2,086	232,351
セグメント間の内部売上高（注）	390	63	213	1,107	1,775	5,162	6,937
計	133,430	49,073	19,758	29,775	232,039	7,249	239,289
セグメント 利益（△損失）	5,349	1,584	△491	6,092	12,535	△2,456	10,079

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
オフィス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	143,534	53,362	18,589	31,578	247,065	8,149	255,214
セグメント間の内部売上高（注）	380	105	226	1,386	2,097	4,520	6,618
計	143,914	53,467	18,815	32,965	249,163	12,670	261,833
セグメント 利益（△損失）	9,264	1,672	△208	6,766	17,494	△4,627	12,866

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年６月30日）
---	---	---
報告セグメント計	232,039	249,163
「その他」の区分の売上高	7,249	12,670
報告セグメントとその他の合計	239,289	261,833
調整額（注）	△6,937	△6,618
要約四半期連結損益計算書の売上高	232,351	255,214

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年６月30日）
---	---	---
報告セグメント計	12,535	17,494
「その他」の区分の利益（△損失）	△2,456	△4,627
報告セグメントとその他の合計	10,079	12,866
調整額（注）	△1,364	2,578
要約四半期連結損益計算書の営業利益	8,714	15,445

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

前第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（Ambry社に係る取得対価の調整及び配分の見直し）

2017年10月18日に行ったAmbry社の子会社化について、取得対価の調整及び配分の見直しにより、取得日における支払対価の公正価値及び取得資産・引受負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,616百万円、繰延税金負債の増加614百万円、のれんの減少1,003百万円であります。上記修正を反映した内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値（注１）
現金	86,591
未払額（注２）	2,369
条件付対価（注３）	1,914
合計	90,875
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	2,162
営業債権及びその他の債権	2,991
棚卸資産	474
有形固定資産	4,052
無形資産	37,110
その他の資産	2,711
営業債務及びその他の債務	△723
社債及び借入金	△1,995
繰延税金負債	△13,903
その他の負債	△2,761
合計	30,118
のれん（注４）	60,757

（注１）支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。

（注２）未払額は、取得日時点における金額であり、2018年６月30日時点において1,552百万円は支払済みであります。

（注３）条件付対価は、Ambry社の取得日後２ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。2018年６月30日時点の残高は1,326百万円であります。

（注４）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、上記金額は暫定的な金額であります。

（Invicro社に係る取得対価の調整及び配分の確定）

2017年11月10日に行ったInvicro社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が完了していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において完了いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、支払対価の増加187百万円、営業債務及びその他の債務の減少193百万円、その他の負債の減少215百万円、のれんの減少193百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金	31,330
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	261
営業債権及びその他の債権	1,755
棚卸資産	34
有形固定資産	1,296
無形資産	10,643
その他の資産	405
営業債務及びその他の債務	△377
社債及び借入金	△1,564
その他の負債	△2,052
合計	10,402
非支配持分（注２）	520
のれん（注３）	21,447

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は14,401百万円であります。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,290
減少	－	－	70,500
2017年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	6,971,872

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
---	---	---	---
2018年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,175,975
増加	－	－	1,190
減少	－	－	11,058
2018年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,166,107

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年４月１日時点の残高及び2018年６月30日時点の残高に1,274,000株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△32	96	△2,171	7,058	10	4,961
利益剰余金への振替	32	△3	－	－	－	29
2017年６月30日時点の残高	－	8,429	△2,541	14,789	△0	20,676

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日時点の残高	－	8,018	△137	5,144	15	13,041
増減	△21	166	454	6,012	△18	6,594
利益剰余金への振替	21	1	－	－	－	22
2018年６月30日時点の残高	－	8,185	317	11,156	△2	19,657

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	7,436	15.00	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

９　売上高

分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
オフィス事業		143,534
プロフェッショナルプリント事業		53,362
ヘルスケア事業		18,589
	材料・コンポーネント分野	21,513
産業用材料・機器事業	産業用光学システム分野	10,065
	小計	31,578
	バイオヘルスケア分野	5,872
その他	その他	2,277
	小計	8,149
合計		255,214

10　その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	4,011	9,608
その他	768	516
合計	4,779	10,125

（注）有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。

11　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
有形固定資産及び無形資産除売却損	127	1,252
その他	1,858	1,788
合計	1,986	3,040

12　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,367	11,180
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	5,367	11,180
期中平均普通株式数（千株）	495,673	494,498
基本的１株当たり四半期利益（円）	10.83	22.61
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	5,367	11,180
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円）	5,367	11,180
期中平均普通株式数（千株）	495,673	494,498
希薄化効果の影響（千株）	1,376	1,597
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	497,050	496,096
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10.80	22.54

13　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	149,913	141,748
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	263,453	254,043
その他の金融資産	13,952	14,460
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	28,615	28,854
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	6,366	8,679
合計	462,301	447,786
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	173,996	163,661
社債及び借入金	293,667	294,371
その他の金融負債	35	252
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	6,776	4,063
合計	474,476	462,349

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが56,748百万円（前連結会計年度は54,844百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	220,154	197,753	222,138	201,073
社債	59,811	60,115	59,811	60,080
合計	279,966	257,868	281,949	261,153

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	24,805	－	3,908	28,714
デリバティブ金融資産	－	1,221	－	1,221
その他	4,036	－	1,009	5,045
合計	28,842	1,221	4,917	34,981
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	5,501	54,844	60,345
その他	－	－	1,274	1,274
合計	－	5,501	56,119	61,620

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	25,005	－	3,944	28,949
デリバティブ金融資産	－	3,116	－	3,116
その他	4,419	－	1,048	5,467
合計	29,424	3,116	4,992	37,533
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,737	56,748	59,485
その他	－	－	1,326	1,326
合計	－	2,737	58,074	60,811

（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
---	---	---
2018年４月１日時点の残高	4,917	56,119
利得・損失（注１）
四半期利益	34	－
その他の包括利益	39	－
その他（注２）	－	1,903
為替レートの変動の影響	0	51
2018年６月30日時点の残高	4,992	58,074

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月14日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,436百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2018年５月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20180806134502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。