KONICA MINOLTA, INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170206133419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年２月８日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長　　山 名　昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00989-000 2017-02-08 E00989-000 2016-12-31 E00989-000 2015-12-31 E00989-000 2015-04-01 2015-12-31 E00989-000 2016-03-31 E00989-000 2015-04-01 2016-03-31 E00989-000 2016-10-01 2016-12-31 E00989-000 2015-10-01 2015-12-31 E00989-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206133419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第３四半期 連結累計期間	第113期 第３四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	762,326	699,636	1,031,740
（第３四半期連結会計期間）	(255,081)	(237,670)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	40,524	34,103	58,029
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	26,492	24,910	31,973
（第３四半期連結会計期間）	(9,162)	(11,666)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益（注４）	（百万円）	21,643	21,854	622
親会社の所有者に帰属する持分（注４）	（百万円）	535,271	521,360	514,285
資産合計（注４）	（百万円）	993,038	1,030,038	976,370
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	53.32	50.27	64.39
（第３四半期連結会計期間）	(18.49)	(23.54)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	53.16	50.13	64.21
親会社所有者帰属持分比率（注４）	（％）	53.9	50.6	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,137	48,716	59,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△77,497	△58,415	△110,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,015	6,483	△20,571
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	110,129	94,706	99,937

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。

（注４）過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年５月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。これにより第112期第３四半期連結累計期間は、修正後の数値を記載しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりMOBOTIX AGを連結子会社にしております。

 第３四半期報告書_20170206133419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 連結業績全般の概況

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
	（自2016.４.１	（自2015.４.１
	至2016.12.31）	至2015.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	6,996	7,623	△626	△8.2
売上総利益	3,390	3,669	△278	△7.6
営業利益	344	415	△71	△17.2
税引前四半期利益	341	405	△64	△15.8
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	249	264	△15	△6.0
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	50.27	53.32	△3.05	△5.7
	億円	億円	億円	％
設備投資額	275	351	△76	△21.8
減価償却費及び償却費	390	374	16	4.3
研究開発費	535	568	△32	△5.8
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△96	△463	366	－
	人	人	人	％
連結従業員数	43,913	43,392	521	1.2
為替レート	円	円	円	％
USドル	106.63	121.70	△15.07	△12.4
ユーロ	118.02	134.36	△16.34	△12.2

当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、6,996億円（前年同期比8.2％減）となりました。情報機器事業の上位カラー製品、ヘルスケア事業のデジタル製品などジャンルトップを狙う主力製品は堅調に推移しているものの、円高の影響を補い切れず減収となりました。産業用材料・機器事業も最終製品市場の悪化に伴う減収傾向が継続しています。

営業利益は344億円（前年同期比17.2％減）となりました。情報機器事業は上位カラー製品の販売が増えたことなどにより売上総利益率が改善しましたが、欧州通貨に対する円高の影響を大きく受け減益となりました。ヘルスケア事業も減益となりましたが、当第３四半期連結会計期間では産業用材料・機器事業において知財権価値の最大化を図る経営施策実行に伴う特許関連収入として77億円を計上した結果、増益を確保しました。

税引前四半期利益は、341億円（前年同期比15.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は249億円（前年同期比6.0％減）となりました。

なお、当期間における為替の変動が、売上高では前年同期比842億円の減収要因、営業利益では前年同期比172億円の減益要因となりました。この影響を除けば売上高は前年同期比2.8％増収、営業利益は同24.4％増益となります。

＜中期経営計画「TRANSFORM 2016」の進捗状況＞

成長事業と位置付けている商業・産業印刷分野では、産業印刷事業の成長に向けた戦略拠点をフランスに開設しました。グローバル経営を進める中で、基幹事業では初めての海外戦略拠点になりますが、MGI社とともに、産業印刷の先進企業が集結している欧州において他企業とも協業しながら、産業印刷領域におけるデジタル印刷による顧客価値の創造と市場拡大を推進します。

ヘルスケア事業において注力している創薬・治験領域では、当期間前半よりフランスのパスツール研究所およびバイオアキシャル社と創薬支援システムの開発で共同研究を進めています。マウスなど実験動物に投与した薬剤が細胞に与える影響を、当社が開発した蛍光ナノ粒子を追跡することにより、体外から観察や、顕微鏡下で観察評価する次世代の医療の発展につながるプロジェクトです。

② 主要３セグメントの状況

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
		（自2016.４.１	（自2015.４.１
		至2016.12.31）	至2015.12.31）
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	売上高	5,622	6,161	△538	△8.7
	営業利益	381	508	△127	△25.1
ヘルスケア事業	売上高	633	622	11	1.8
	営業利益	15	22	△7	△34.2
産業用材料・機器事業	売上高	655	817	△162	△19.8
	営業利益	144	132	11	8.7
小計	売上高	6,911	7,600	△689	△9.1
	営業利益	540	664	△124	△18.7
「その他」及び調整額	売上高	85	22	62	273.4
（注２）	営業利益	△195	△248	52	－
要約四半期	売上高	6,996	7,623	△626	△8.2
連結損益計算書計上額	営業利益	344	415	△71	△17.2

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

１）情報機器事業

<オフィスサービス分野>

主力のA3カラー複合機が当期間も堅調を持続し、販売台数は全ての地域で前年同期を上回りました。製品セグメントでは上位クラス、販売地域では欧州と中国が高い伸長率を示しました。

北米を中心とした競争環境の厳しさは継続していますが、文書の電子化支援サービスを始めとしたコンテンツマネジメントサービスを拡充することで、官公庁系顧客より大型の商談を受注しました。提供するサービスの範囲を拡充することで、顧客との接点が拡がるとともに課題解決の提案力が向上し、当社独自のハイブリッド商談が進みやすい環境の整備が進みました。

<商業・産業印刷分野>

プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS　（ビズハブプレス）C1100」が好調な販売を持続し、北米、中国、アジアが伸長しました。インクジェットデジタル印刷機の新製品「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」は各地で商談が活発化し、市場での設置が本格的にスタートしました。

産業用インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネントは市況の悪化に伴い販売が減速しましたが、テキスタイルはシングルパス方式で高い生産性を実現する「ナッセンジャー SP-1」をフランス及びトルコで受注し売上拡大に貢献しました。

これらの結果、当事業の売上高は5,622億円（前年同期比8.7％減）、営業利益は381億円（前年同期比25.1％減）となりました。当期間の為替影響を除けば、売上高は前年同期比3.7％増収、営業利益は5.8％増益となります。

２）ヘルスケア事業

当期間は、地域的には米国と日本が増収に寄与しました。米国では、DR(デジタルラジオグラフィー)の大幅伸長に加え、プライマリーケア市場におけるソリューション製品販売が事業拡大に貢献しました。日本ではデジタル製品の販売が堅調に推移しました。製品面ではカセッテ型デジタルⅩ線撮影装置の「AeroDR（エアロディーアール）」が好調を持続、12月には世界最高レベルの解像度の新製品「AeroDR fine （エアロディーアール ファイン）」の販売を開始しました。超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」は、９月に発売した中国で順調に販売を拡大しています。日本でも好調な販売を継続し、11月には独自の高画質技術を搭載したプローブをラインアップに加えた新バージョンを導入しました。一方、デジタルⅩ線撮影装置CR（コンピューテッドラジオグラフィー）は、米国の診療報酬制度改正の影響を受け、販売数量が減少しました。

これらの結果、当事業の売上高は633億円（前年同期比1.8％増）、営業利益は15億円（前年同期比34.2％減）となりました。当期間の為替影響を除けば、売上高は前年同期比9.4％増収、営業利益は35.1％増益となります。

３）産業用材料・機器事業

機能材料分野では、価格圧力が厳しくなる中、TV用位相差フィルムや超薄膜TACフィルムなど高付加価値製品に集中した結果、販売金額は前年を下回る水準が続いています。

産業用光学システム分野では、計測機器は当第２四半期連結会計期間に見込んでいた大型商談のずれ込みが続き、産業・プロ用レンズも最終製品市場の販売減の影響を受け、ともに減収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は655億円（前年同期比19.8％減）、営業利益は144億円（前年同期比8.7％増）となりました。販売減に伴い売上総利益は減少しましたが、特許関連収入を加えて、減収ながら増益となりました。

（参考）第３四半期連結会計期間の状況

	当第３四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	増減
	（自2016.10.１	（自2015.10.１
	至2016.12.31）	至2015.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	2,376	2,550	△174	△6.8
売上総利益	1,120	1,227	△106	△8.7
営業利益	159	133	25	19.0
税引前四半期利益	166	131	34	26.1
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	116	91	25	27.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	23.54	18.49	5.05	27.3
	億円	億円	億円	％
設備投資額	100	130	△29	△22.9
減価償却費及び償却費	136	124	11	9.1
研究開発費	173	187	△13	△7.3
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	42	△59	102	－
為替レート	円	円	円	％
USドル	109.30	121.50	△12.20	△10.0
ユーロ	117.78	132.95	△15.17	△11.4

主なセグメントの状況

		当第３四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	増減
		（自2016.10.１	（自2015.10.１
		至2016.12.31）	至2015.12.31）
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	売上高	1,915	2,068	△152	△7.4
	営業利益	119	165	△45	△27.7
ヘルスケア事業	売上高	219	219	△0	△0.1
	営業利益	2	7	△5	△66.8
産業用材料・機器事業	売上高	213	254	△41	△16.2
	営業利益	97	28	68	243.6
小計	売上高	2,349	2,543	△193	△7.6
	営業利益	219	201	17	8.8
「その他」及び調整額	売上高	27	7	19	257.7
（注２）	営業利益	△60	△67	7	－
要約四半期	売上高	2,376	2,550	△174	△6.8
連結損益計算書計上額	営業利益	159	133	25	19.0

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（２）財政状態の分析

	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末	増減
---	---	---	---
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	10,300	9,763	536
負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,991	4,613	377
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	5,308	5,149	159
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,213	5,142	70
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	50.6	52.7	△2.1

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比536億円（5.5％）増加し10,300億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加342億円、棚卸資産の増加261億円、営業債権及びその他の債権の減少102億円によるものです。

負債合計については、前連結会計年度末比377億円（8.2％）増加し4,991億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加277億円によるものです。

資本合計については、前連結会計年度末比159億円（3.1％）増加し5,308億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比70億円（1.4％）増加し5,213億円となりました。これは主に、四半期利益の計上249億円、剰余金の配当による減少148億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少29億円によるものです。親会社所有者帰属持分比率は、2.1ポイント減少の50.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	487	311	175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△584	△774	190
計
（フリー・キャッシュ・フロー）	△96	△463	366
財務活動によるキャッシュ・フロー	64	△190	254

当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー487億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー584億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは96億円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは64億円のプラスとなりました。

その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響があり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比52億円減少の947億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益341億円、減価償却費及び償却費390億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加119億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少213億円、法人所得税の支払い57億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは487億円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出223億円、無形資産の取得による支出66億円、子会社株式の取得による支出251億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは584億円のマイナスとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは96億円のマイナス（前年同期は463億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増加額132億円、社債の発行及び長期借入れによる収入340億円等の収入、社債の償還及び長期借入金の返済265億円、配当金の支払い146億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは64億円のプラス（前年同期は190億円のマイナス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は535億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

 第３四半期報告書_20170206133419

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,664,337	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年10月１日～ 2016年12月31日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2016年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　7,107,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    495,155,900	4,951,559	－
単元未満株式	普通株式        400,837	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	502,664,337	－	－
総株主の議決権	－	4,951,559	－

（注１）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注２）　当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に49株含まれております。  

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	7,107,600	－	7,107,600	1.41
計	－	7,107,600	－	7,107,600	1.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170206133419

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	99,937	94,706
営業債権及びその他の債権	12	249,498	239,297
棚卸資産		121,361	147,492
未収法人所得税		3,210	986
その他の金融資産	12	3,327	641
その他の流動資産		18,249	20,807
小計		495,585	503,933
売却目的で保有する資産		630	651
流動資産合計		496,216	504,585
非流動資産
有形固定資産		187,322	190,964
のれん及び無形資産		178,390	212,653
持分法で会計処理されている投資		3,614	3,375
その他の金融資産	12	38,646	51,620
繰延税金資産		59,052	59,764
その他の非流動資産		13,128	7,074
非流動資産合計		480,154	525,453
資産合計		976,370	1,030,038

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）
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負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	162,907	167,694
社債及び借入金	12	42,624	42,170
未払法人所得税		3,317	6,329
引当金		6,821	5,248
その他の金融負債	12	200	3,815
その他の流動負債		39,379	37,248
流動負債合計		255,251	262,507
非流動負債
社債及び借入金	12	125,653	153,816
退職給付に係る負債		67,913	69,590
引当金		1,227	1,167
その他の金融負債	12	3,611	2,023
繰延税金負債		3,443	5,522
その他の非流動負債		4,286	4,521
非流動負債合計		206,137	236,641
負債合計		461,389	499,149
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		203,397	203,397
利益剰余金		258,562	268,455
自己株式	７	△9,408	△9,303
新株予約権		1,009	1,010
その他の資本の構成要素	７	23,204	20,280
親会社の所有者に帰属する持分合計		514,285	521,360
非支配持分		696	9,529
資本合計		514,981	530,889
負債及び資本合計		976,370	1,030,038

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
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売上高	5	762,326	699,636
売上原価		395,379	360,551
売上総利益		366,947	339,084
その他の収益	9	5,976	10,514
販売費及び一般管理費		322,737	310,617
その他の費用	10	8,597	4,527
営業利益	5	41,588	34,454
金融収益		1,633	2,045
金融費用		2,698	2,228
持分法による投資利益（△は損失）		0	△167
税引前四半期利益		40,524	34,103
法人所得税費用		14,026	9,037
四半期利益		26,497	25,066
四半期利益の帰属
親会社の所有者		26,492	24,910
非支配持分		5	156
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		53.32	50.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		53.16	50.13

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 　　至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）
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売上高	5	255,081	237,670
売上原価		132,355	125,632
売上総利益		122,725	112,037
その他の収益		1,000	8,619
販売費及び一般管理費		108,451	103,352
その他の費用		1,896	1,388
営業利益	5	13,378	15,915
金融収益		536	1,521
金融費用		729	741
持分法による投資利益（△は損失）		0	△72
税引前四半期利益		13,186	16,624
法人所得税費用		4,005	5,042
四半期利益		9,181	11,581
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,162	11,666
非支配持分		18	△85
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		18.49	23.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		18.44	23.47

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日） 修正再表示（注）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
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四半期利益		26,497	25,066
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		131	△133
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△1,072	3,086
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		3	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		△937	2,953
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		303	△1,521
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△4,508	△5,210
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		－	△31
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△4,204	△6,763
その他の包括利益合計		△5,142	△3,810
四半期包括利益合計		21,355	21,256
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		21,643	21,854
非支配持分		△287	△598

（注）「注記13　誤謬の訂正」をご参照ください。 

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日） 修正再表示（注）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）
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四半期利益		9,181	11,581
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		2	△58
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		799	2,951
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		0	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		802	2,893
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		58	△1,541
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△3,952	31,087
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		－	5
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△3,894	29,552
その他の包括利益合計		△3,091	32,445
四半期包括利益合計		6,089	44,027
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		6,250	43,987
非支配持分		△161	39

（注）「注記13　誤謬の訂正」をご参照ください。 

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
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2015年４月１日時点の 従来の報告残高		37,519	203,395	251,323	△10,727	1,016	45,905	528,432	1,071	529,504
修正額	13	－	－	5,904	－	－	1,639	7,544	－	7,544
2015年４月１日時点の修正後残高		37,519	203,395	257,227	△10,727	1,016	47,545	535,976	1,071	537,048
四半期利益		－	－	26,492	－	－	－	26,492	5	26,497
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△4,849	△4,849	△292	△5,142
四半期包括利益合計 （修正再表示後）		－	－	26,492	－	－	△4,849	21,643	△287	21,355
剰余金の配当	8	－	－	△12,448	－	－	－	△12,448	－	△12,448
自己株式の取得及び処分		－	－	△49	△9,869	－	－	△9,919	－	△9,919
自己株式の消却		－	－	△11,086	11,086	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	17	－	17	－	17
子会社に対する所有持分の変動額		－	2	－	－	－	－	2	△104	△102
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	21	－	－	△21	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2	△23,563	1,217	17	△21	△22,348	△104	△22,453
2015年12月31日時点の残高		37,519	203,397	260,156	△9,510	1,033	42,674	535,271	679	535,950

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
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2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		-	-	24,910	-	-	-	24,910	156	25,066
その他の包括利益		-	-	-	-	-	△3,055	△3,055	△754	△3,810
四半期包括利益合計		-	-	24,910	-	-	△3,055	21,854	△598	21,256
剰余金の配当	8	-	-	△14,865	-	-	-	△14,865	-	△14,865
自己株式の取得及び処分	7	-	-	△20	105	-	-	85	-	85
株式報酬取引（新株予約権）		-	-	-	-	0	-	0	-	0
子会社の増加による 非支配持分の変動額		-	-	-	-	-	-	-	9,430	9,430
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	7	-	-	△131	-	-	131	-	-	-
所有者との取引額合計		-	-	△15,017	105	0	131	△14,779	9,430	△5,348
2016年12月31日時点の残高		37,519	203,397	268,455	△9,303	1,010	20,280	521,360	9,529	530,889

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		40,524	34,103
減価償却費及び償却費		37,452	39,059
減損損失		11	43
持分法による投資利益(△は益)		△0	167
受取利息及び受取配当金		△1,627	△1,880
支払利息		1,807	1,987
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		△2,653	459
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		8,262	11,965
棚卸資産の増減(△は増加)		△22,441	△21,350
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△3,246	6,612
賃貸用資産の振替による減少		△4,856	△4,372
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,393	1,878
その他		△9,623	△13,826
小計		45,001	54,849
配当金の受取額		523	512
利息の受取額		1,138	1,058
利息の支払額		△1,971	△1,959
法人所得税の支払額又は還付額		△13,553	△5,745
営業活動によるキャッシュ・フロー		31,137	48,716

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
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投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△26,469	△22,364
有形固定資産の売却による収入		8,618	833
無形資産の取得による支出		△9,235	△6,623
子会社株式の取得による支出		△45,159	△25,144
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△343	－
投資有価証券の取得による支出		△92	△177
投資有価証券の売却による収入		287	73
貸付による支出		△39	△26
貸付金の回収による収入		104	132
事業譲受による支出		△3,125	△3,845
その他		△2,042	△1,273
投資活動によるキャッシュ・フロー		△77,497	△58,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		29,838	13,283
社債の発行及び長期借入れによる収入		4	34,046
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△26,873	△26,527
自己株式の取得による支出	７	△10,014	△2
配当金の支払による支出	８	△12,299	△14,687
非支配持分からの子会社の持分取得による支出		△102	－
その他		429	370
財務活動によるキャッシュ・フロー		△19,015	6,483
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,991	△2,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△67,367	△5,230
現金及び現金同等物の期首残高		177,496	99,937
現金及び現金同等物の四半期末残高		110,129	94,706

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年２月７日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないネットワーク監視カメラやプラネタリウム等の事業が含まれております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
情報機器事業	＜オフィスサービス分野＞ 　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供	＜商業・産業印刷分野＞ 　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜機能材料分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
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情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
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売上高
外部顧客への売上高	616,100	62,217	81,724	760,042	2,284	762,326
セグメント間の内部 売上高（注）	1,559	475	3,146	5,181	15,942	21,124
計	617,659	62,693	84,871	765,224	18,226	783,451
セグメント利益	50,892	2,288	13,280	66,462	1,080	67,542

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
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情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
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売上高
外部顧客への売上高	562,243	63,352	65,512	691,108	8,528	699,636
セグメント間の内部 売上高（注）	3,266	574	3,245	7,085	14,263	21,349
計	565,509	63,926	68,757	698,193	22,792	720,985
セグメント利益	38,110	1,505	14,437	54,053	△788	53,264

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
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情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
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売上高
外部顧客への売上高	206,857	21,977	25,477	254,311	769	255,081
セグメント間の内部 売上高（注）	580	277	1,138	1,996	5,887	7,883
計	207,437	22,255	26,615	256,307	6,656	262,964
セグメント利益	16,528	799	2,827	20,154	449	20,604

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
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情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
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売上高
外部顧客への売上高	191,597	21,958	21,360	234,916	2,753	237,670
セグメント間の内部 売上高（注）	1,364	206	1,087	2,658	4,727	7,385
計	192,962	22,164	22,448	237,574	7,481	245,056
セグメント利益	11,950	265	9,714	21,930	△173	21,757

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日     至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	765,224	698,193
「その他」の区分の売上高	18,226	22,792
報告セグメントとその他の合計	783,451	720,985
調整額（注）	△21,124	△21,349
要約四半期連結損益計算書の売上高	762,326	699,636

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日     至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日     至　2016年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	256,307	237,574
「その他」の区分の売上高	6,656	7,481
報告セグメントとその他の合計	262,964	245,056
調整額（注）	△7,883	△7,385
要約四半期連結損益計算書の売上高	255,081	237,670

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日     至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	66,462	54,053
「その他」の区分の利益	1,080	△788
報告セグメントとその他の合計	67,542	53,264
調整額（注）	△25,953	△18,810
要約四半期連結損益計算書の営業利益	41,588	34,454

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日     至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日     至　2016年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	20,154	21,930
「その他」の区分の利益	449	△173
報告セグメントとその他の合計	20,604	21,757
調整額（注）	△7,226	△5,841
要約四半期連結損益計算書の営業利益	13,378	15,915

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）

以下の（２）については、当第３四半期連結累計期間後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。

（１）企業結合の概要

当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。

Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。

さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	29,056
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	921
営業債権及びその他の債権	1,199
棚卸資産	678
有形固定資産	351
無形資産	8,622
その他の資産	58
負債	△722
のれん（注２）	17,948
合計	29,056

（注１）条件付対価はありません。

（注２）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。

なお、企業結合に係る取得関連費用618百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（20/20 Healthcare LLCの出資持分の取得）

以下の（２）については、当第３四半期連結累計期間後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。

（１）企業結合の概要

当社グループは、2015年10月１日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC（以下「Viztek社」）及び20/20 Imaging LLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。

今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供します。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	9,124
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	15
営業債権及びその他の債権	1,042
棚卸資産	1,060
有形固定資産	78
無形資産	2,478
その他の流動資産	8
負債	△2,236
のれん（注２）	6,676
合計	9,124

（注１）条件付対価はありません。

（注２）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。

なお、企業結合に係る取得関連費用273百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsに係る取得原価の配分の確定）

前連結会計年度に発生した企業結合に関して、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了していなかったため、取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額を暫定的に算定しておりました。当該金額について、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了いたしました。暫定的な金額からの変動は、無形資産の減少2,717百万円、繰延税金負債の減少605百万円及びのれんの増加2,112百万円であります。

また、確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	10,856
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	966
営業債権及びその他の債権	2,112
棚卸資産	452
有形固定資産	2,117
無形資産	1,227
その他の資産	680
社債及び借入金	△3,061
繰延税金負債	△16
その他の負債	△2,566
のれん（注２）	8,944
合計	10,856

（注１）条件付対価はありません。

（注２）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値	21,568
非支配持分（注２）	3,198
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,381
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,182
その他の負債	△495
のれん（注３）	15,495
合計	24,767

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

（注４）当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。暫定的な金額からの修正は、無形資産の増加258百万円、繰延税金負債の増加77百万円、非支配持分の増加62百万円及びのれんの減少118百万円であります。

なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
前連結会計年度 （2016年３月31日）	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	2,603
減少	－	－	82,716
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）	1,200,000,000	502,664,337	7,108,880

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（２）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
---	---	---	---	---	---	---
前連結会計年度 （2016年３月31日）	－	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	△133	3,086	△1,521	△4,456	△32	△3,055
利益剰余金への振替	133	△1	－	－	－	131
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日）	－	7,476	△2,588	15,416	△25	20,280

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月13日 取締役会	普通株式	5,018	10.00	2015年３月31日	2015年５月28日	利益剰余金
2015年10月29日 取締役会	普通株式	7,430	15.00	2015年９月30日	2015年11月27日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年３月31日	2016年５月27日	利益剰余金
2016年10月31日 取締役会	普通株式	7,433	15.00	2016年９月30日	2016年11月29日	利益剰余金

９　その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
特許関連収入（注１）	－	7,751
有形固定資産及び無形資産売却益（注２）	3,811	153
その他	2,165	2,608
合計	5,976	10,514

（注１）当第３四半期連結累計期間の特許関連収入は、産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾にかかる対価であります。

（注２）前第３四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。

10　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）
---	---	---
量産化試作品処分損（注１）	986	1,708
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,157	613
退職特別加算金（注２）	2,512	155
その他	3,940	2,049
合計	8,597	4,527

（注１）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。

（注２）退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	26,492	24,910
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	26,492	24,910
期中平均普通株式数（千株）	496,896	495,539
基本的１株当たり四半期利益（円）	53.32	50.27
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	26,492	24,910
四半期利益調整額（百万円）	－	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	26,492	24,910
期中平均普通株式数（千株）	496,896	495,539
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,449	1,397
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	498,345	496,936
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	53.16	50.13

	前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日 　　至　2015年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2016年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,162	11,666
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	9,162	11,666
期中平均普通株式数（千株）	495,388	495,556
基本的１株当たり四半期利益（円）	18.49	23.54
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	9,162	11,666
四半期利益調整額（百万円）	－	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	9,162	11,666
期中平均普通株式数（千株）	495,388	495,556
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,468	1,481
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,856	497,037
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	18.44	23.47

12　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
---	---	---
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	99,937	94,706
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）	249,498	239,297
その他の金融資産	7,483	14,026
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	24,063	26,557
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	10,428	11,677
合計	391,411	386,266
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	162,907	167,694
社債及び借入金	168,277	195,986
その他の金融負債	24	57
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,788	5,780
合計	334,998	369,520

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	95,114	94,055	129,081	125,988
社債	50,000	50,648	30,000	30,402
合計	145,114	144,703	159,081	156,390

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（注３）当第３四半期連結会計期間において、第３回無担保社債20,000百万円（利率0.61％、償還期限2016年12月２日）を償還しております。

（３）公正価値のヒエラルキー

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	22,214	－	1,949	24,163
デリバティブ金融資産	－	5,946	－	5,946
その他	3,402	－	978	4,381
合計	25,617	5,946	2,927	34,491
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,754	－	3,754
その他	－	－	34	34
合計	－	3,754	34	3,788

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	24,567	－	2,084	26,652
デリバティブ金融資産	－	6,642	－	6,642
その他	3,897	－	1,044	4,941
合計	28,464	6,642	3,128	38,235
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	5,780	－	5,780
合計	－	5,780	－	5,780

（注）前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

13　誤謬の訂正

過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年５月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりであります。

要約四半期連結包括利益計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	従来の報告額	修正額	修正後
在外営業活動体の換算差額（税引後）	△4,535	27	△4,508
その他	25,863	－	25,863
四半期包括利益合計	21,327	27	21,355
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者	21,615	27	21,643
非支配持分	△287	－	△287

前第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	従来の報告額	修正額	修正後
在外営業活動体の換算差額（税引後）	△3,993	40	△3,952
その他	10,041	－	10,041
四半期包括利益合計	6,048	40	6,089
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者	6,209	40	6,250
非支配持分	△161	－	△161

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に影響はありません。

14　後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,433百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2016年11月29日

 第３四半期報告書_20170206133419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。