KONICA MINOLTA, INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810102228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　　山 名　昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00989-000 2017-06-30 E00989-000 2017-04-01 2017-06-30 E00989-000 2016-06-30 E00989-000 2016-04-01 2016-06-30 E00989-000 2017-03-31 E00989-000 2016-04-01 2017-03-31 E00989-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810102228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第１四半期 連結累計期間	第114期 第１四半期 連結累計期間	第113期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	229,131	232,351	962,555
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	8,528	8,207	49,341
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	6,386	5,367	31,542
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△23,868	10,329	25,556
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	483,013	525,666	524,331
資産合計	（百万円）	940,749	990,444	1,005,435
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	12.89	10.83	63.65
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	12.85	10.80	63.47
親会社所有者帰属持分比率	（％）	51.3	53.1	52.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,695	△1,645	68,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38,915	△6,989	△70,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,482	△10,969	△2,347
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	81,969	72,387	92,628

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170810102228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
	（自2016.４.１	（自2017.４.１
---	---	---	---	---
	至2016.６.30）	至2017.６.30）
---	---	---	---	---
	億円	億円	億円	％
売上高	2,291	2,323	32	1.4
売上総利益	1,142	1,119	△23	△2.0
営業利益	89	87	△1	△2.2
税引前四半期利益	85	82	△3	△3.8
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	63	53	△10	△16.0
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	12.89	10.83	△2.06	△16.0
	億円	億円	億円	％
設備投資額	78	82	3	4.6
減価償却費及び償却費	127	136	8	6.8
研究開発費	182	185	2	1.6
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△252	△86	165	－
	人	人	人	％
連結従業員数	44,046	43,449	△597	△1.4
為替レート	円	円	円	％
米ドル	108.14	111.09	2.95	2.7
ユーロ	122.02	122.19	0.17	0.1

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,323億円（前年同期比1.4％増）となりました。事業セグメント別では、オフィス事業は欧州での販売が振るわず減収となりましたが、プロフェッショナルプリント事業で産業印刷ユニットが伸び増収でした。ヘルスケア事業はデジタル製品の販売が堅調に推移し増収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットの売上は微減でしたが、計測機器ユニットが前期後半からの好調を持続して大幅な増収を達成したことにより、当事業の売上を押し上げました。

営業利益は87億円（前年同期比2.2％減）となりました。オフィス事業とヘルスケア事業での減益を産業用材料・機器事業の増益と固定資産の流動化による全社施策で補い、当社グループ全体としてはおおむね前年同期並みの水準を確保しました。

税引前四半期利益は、82億円（前年同期比3.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53億円（前年同期比16.0％減）となりました。

＜中期経営計画　SHINKA 2019について＞

当社は５年後に高収益企業になることを目指し、「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。2017年４月より新中期経営計画「SHINKA 2019」を始動させ、次の３領域での事業育成に積極的に取り組んでまいります。 

１．モノとモノがつながるIoT時代にふさわしい高付加価値サービス

２．本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進

３．プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入

この取り組みの一環として、2017年７月に当社グループは、株式会社産業革新機構と共同で、米国における最先端の遺伝子診断会社 Ambry Genetics Corporation（本社：カリフォルニア州）の買収に関する契約を締結しました。今回の買収合意は、がん治療などに今後大きな役割を期待されているプレシジョン・メディシン推進に向けた戦略的取り組みの先駆けとなるものです。

② 主要セグメントの状況

		前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
		（自2016.４.１	（自2017.４.１
---	---	---	---	---	---
		至2016.６.30）	至2017.６.30）
---	---	---	---	---	---
		億円	億円	億円	％
オフィス事業	売上高	1,362	1,330	△31	△2.3
	営業利益	114	53	△60	△53.1
プロフェッショナル	売上高	474	490	15	3.2
プリント事業	営業利益	16	15	△0	△3.3
ヘルスケア事業	売上高	184	195	10	5.9
	営業利益	1	△4	△6	－
産業用材料・機器事業	売上高	248	286	37	15.2
	営業利益	33	60	27	81.3
小計	売上高	2,270	2,302	32	1.4
	営業利益	166	125	△40	△24.5
「その他」及び調整額	売上高	21	20	△0	△1.7
（注２）	営業利益	△76	△38	38	－
要約四半期	売上高	2,291	2,323	32	1.4
連結損益計算書計上額	営業利益	89	87	△1	△2.2

（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（注３）当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載のとおりであります。

１）オフィス事業

オフィスユニットでは、A3カラー複合機の販売は北米及び中国が販売数量を大きく伸ばしましたが、欧州が振るいませんでした。特にドイツでは、価格競争が激化する中、大口顧客向け及び再販チャネルでの販売が減少しました。

グローバルに事業を展開する大手企業向けのビジネスでは、欧州での顧客との信頼関係が起点となり、アジアなど他の地域に契約範囲が拡大した案件を複数件獲得しました。また、中国でも大型契約を持続的に獲得しています。

ITサービスユニットでは、北米のITサービスに対する平均月額課金額が前年同期比で増加し、増収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は1,330億円（前年同期比2.3％減）、営業利益は欧州での販売減に加え生産調整に伴う売上総利益減少の影響を受け、53億円（前年同期比53.1％減）となりました。

２）プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニットでは、カラーデジタル印刷システムは日本での販売数量が減少しましたが、北米、欧州などの海外では、前期後半に発売した「AccurioPress（アキュリオ プレス）C2070」シリーズが好調で販売数量が増加しました。特に中国では、カラーデジタル印刷システムの販売台数が前年同期比で倍増となりました。

産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオ ジェット）KM-1」やフランスMGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が増加し、増収となりました。

マーケティングサービスユニットでは、大口顧客でのマーケティング費用抑制の影響を受け、減収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は490億円（前年同期比3.2％増）、営業利益は15億円（前年同期比3.3％減）となりました。

３）ヘルスケア事業

ヘルスケアユニットでは、カセッテ型デジタルⅩ線撮影装置の「AeroDR（エアロディーアール）」が国内外で販売数量を拡大しました。超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」は、整形外科領域で販売数量を拡大し、更に麻酔科をはじめとした他の診療科にも広がりを見せ、日本での販売台数は倍増しました。一方、診断におけるデジタルシフトの加速に伴って、アナログ製品の販売数量は減少しました。

医療ITユニットでは、米国での販売及び顧客への実装体制を強化しました。日本でもパナソニックメディカルソリューションズ株式会社を傘下に加え、PACS（医用画像保管・管理システム）を中核としたソリューション事業の強化を図りました。（譲渡契約の効力発生は、2017年７月１日）

これらの結果、当事業の売上高は195億円（前年同期比5.9％増）、営業損益は４億円の損失となりました。

４）産業用材料・機器事業

材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットがVA-TACフィルムなど高機能新製品の拡販に注力し販売数量を伸ばしたものの、価格圧力厳しく減収となりました。光学コンポーネントユニットは最終製品の需要減が継続し減収でしたが、IJコンポーネントユニットは欧米及び日本での販売が好調で増収となりました。

産業用光学システム分野では、計測機器ユニットが大手モバイル機器メーカー向け大口案件の獲得、中国モバイルメーカー台頭によるビジネスの拡大により大幅な増収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は286億円（前年同期比15.2％増）、営業利益は計測機器ユニットの増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、60億円（前年同期比81.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

	前連結 会計年度末	当第１四半期 連結会計期間末	増減
---	---	---	---
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	10,054	9,904	△149
負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,712	4,549	△163
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	5,341	5,354	13
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,243	5,256	13
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	52.1	53.1	1.0

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比149億円（1.5％）減少し9,904億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少202億円、営業債権及びその他の債権の減少75億円、棚卸資産の増加63億円、のれん及び無形資産の増加21億円によるものであります。

負債合計については、前連結会計年度末比163億円（3.5％）減少し4,549億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少142億円、未払法人所得税の減少38億円によるものであります。

資本合計については、前連結会計年度末比13億円（0.2％）増加し5,354億円となりました。

親会社所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比13億円（0.3％）増加し5,256億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上53億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加49億円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.0ポイント増加の53.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	136	△16	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389	△69	319
計	△252	△86	165
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー	124	△109	△234

当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー16億円の支出と、有形固定資産の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー69億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは86億円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは109億円のマイナスとなりました。

その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比202億円減少の723億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益82億円、減価償却費及び償却費136億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加161億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少191億円、法人所得税の支払い55億円、棚卸資産の増加による減少30億円等によるキャッシュ・フローの減少、有形固定資産及び無形資産除売却損益38億円の調整により、営業活動によるキャッシュ・フローは16億円のマイナスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出63億円、無形資産の取得による支出25億円と有形固定資産の売却による収入41億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは69億円のマイナスとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは86億円のマイナス（前年同期は252億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の減少72億円、配当金の支払い72億円、長期借入金による収入42億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは109億円のマイナス（前年同期は124億円のプラス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は185億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,664,337	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2017年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     7,041,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   495,228,200	4,952,282	－
単元未満株式	普通株式       395,137	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	502,664,337	－	－
総株主の議決権	－	4,952,282	－

（注１）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注２）　当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に82株含まれております。 

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	7,041,000	－	7,041,000	1.40
計	－	7,041,000	－	7,041,000	1.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	92,628	72,387
営業債権及びその他の債権	11	243,195	235,690
棚卸資産		136,020	142,390
未収法人所得税		1,878	1,321
その他の金融資産	11	6,924	3,842
その他の流動資産		18,799	22,670
流動資産合計		499,446	478,303
非流動資産
有形固定資産		190,580	190,797
のれん及び無形資産		209,577	211,702
持分法で会計処理されている投資		3,489	3,903
その他の金融資産	11	47,542	48,011
繰延税金資産		48,129	49,598
その他の非流動資産		6,668	8,127
非流動資産合計		505,988	512,140
資産合計		1,005,435	990,444

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	156,090	141,870
社債及び借入金	11	41,294	34,443
未払法人所得税		5,554	1,719
引当金		5,659	5,504
その他の金融負債	11	372	5,510
その他の流動負債		41,275	37,462
流動負債合計		250,246	226,511
非流動負債
社債及び借入金	11	144,218	148,539
退職給付に係る負債		61,267	61,755
引当金		1,136	2,287
その他の金融負債	11	4,362	5,661
繰延税金負債		5,222	5,284
その他の非流動負債		4,833	4,936
非流動負債合計		221,040	228,466
負債合計		471,286	454,977
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		202,631	201,038
利益剰余金		276,709	274,566
自己株式	７	△9,214	△9,123
新株予約権		998	988
その他の資本の構成要素	７	15,685	20,676
親会社の所有者に帰属する持分合計		524,331	525,666
非支配持分		9,818	9,800
資本合計		534,149	535,466
負債及び資本合計		1,005,435	990,444

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---	---
売上高	５	229,131	232,351
売上原価		114,836	120,367
売上総利益		114,295	111,984
その他の収益	９	1,319	4,779
販売費及び一般管理費		105,221	106,062
その他の費用		1,481	1,986
営業利益	５	8,911	8,714
金融収益		723	789
金融費用		1,038	1,220
持分法による投資損失		68	76
税引前四半期利益		8,528	8,207
法人所得税費用		2,260	2,837
四半期利益		6,267	5,370
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,386	5,367
非支配持分		△119	2
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		12.89	10.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		12.85	10.80

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		6,267	5,370
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		－	△32
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△796	96
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△0	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		△797	64
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		393	△2,171
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△30,095	7,107
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		△13	10
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△29,715	4,946
その他の包括利益合計		△30,513	5,010
四半期包括利益合計		△24,245	10,380
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△23,868	10,329
非支配持分		△377	51

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		－	－	6,386	－	－	－	6,386	△119	6,267
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△30,255	△30,255	△258	△30,513
四半期包括利益合計		－	－	6,386	－	－	△30,255	△23,868	△377	△24,245
剰余金の配当	８	－	－	△7,432	－	－	－	△7,432	－	△7,432
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△11	95	－	－	83	－	83
株式報酬取引		－	－	－	－	△54	－	△54	－	△54
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	3,136	3,136
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	3	－	－	△3	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△7,440	95	△54	△3	△7,403	3,136	△4,267
2016年６月30日時点の残高		37,519	203,397	257,508	△9,313	954	△7,054	483,013	3,455	486,468

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高		37,519	202,631	276,709	△9,214	998	15,685	524,331	9,818	534,149
四半期利益		－	－	5,367	－	－	－	5,367	2	5,370
その他の包括利益		－	－	－	－	－	4,961	4,961	48	5,010
四半期包括利益合計		－	－	5,367	－	－	4,961	10,329	51	10,380
剰余金の配当	８	－	－	△7,434	－	－	－	△7,434	－	△7,434
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△47	91	－	－	43	－	43
株式報酬取引		－	－	－	－	△9	－	△9	－	△9
子会社の異動による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	5	5
非支配株主との資本取引等		－	－	－	－	－	－	－	△73	△73
非支配株主へ付与された プット・オプション		－	△1,593	－	－	－	－	△1,593	－	△1,593
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△29	－	－	29	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,593	△7,511	91	△9	29	△8,994	△68	△9,063
2017年６月30日時点の残高		37,519	201,038	274,566	△9,123	988	20,676	525,666	9,800	535,466

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,528	8,207
減価償却費及び償却費		12,747	13,609
減損損失及びその戻入益		0	6
持分法による投資利益(△は益)		68	76
受取利息及び受取配当金		△687	△777
支払利息		647	707
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		62	△3,883
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		5,122	16,115
棚卸資産の増減(△は増加)		△6,834	△3,073
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		1,808	△19,145
賃貸用資産の振替による減少		△1,395	△1,239
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		816	4
その他		△4,655	△6,619
小計		16,229	3,988
配当金の受取額		274	290
利息の受取額		298	379
利息の支払額		△757	△714
法人所得税の支払額又は還付額		△2,350	△5,589
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,695	△1,645

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,720	△6,312
有形固定資産の売却による収入		204	4,188
無形資産の取得による支出		△1,544	△2,518
子会社株式の取得による支出		△22,540	△9
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△4,337	△490
投資有価証券の取得による支出		△53	△140
投資有価証券の売却による収入		12	32
貸付による支出		△12	△13
貸付金の回収による収入		17	18
事業譲受による支出		△760	－
その他		△1,179	△1,744
投資活動によるキャッシュ・フロー		△38,915	△6,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		10,158	△7,259
社債の発行及び長期借入れによる収入		10,080	4,276
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△671	△709
自己株式の取得による支出		△0	△1
配当金の支払による支出	８	△7,274	△7,275
その他		191	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		12,482	△10,969
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△5,232	△634
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△17,968	△20,240
現金及び現金同等物の期首残高		99,937	92,628
現金及び現金同等物の四半期末残高		81,969	72,387

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しております。

なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の３つの区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の４つの区分に変更しました。

この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を４つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の２つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
オフィス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜材料・コンポーネント分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜産業用光学システム分野＞ 計測機器等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	136,208	47,470	18,451	24,877	227,008	2,123	229,131
セグメント間の内部売上高（注）	462	324	195	1,458	2,440	4,356	6,796
計	136,671	47,795	18,646	26,335	229,449	6,479	235,928
セグメント 利益（△損失）	11,413	1,639	193	3,359	16,605	△2,738	13,867

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
オフィス事業	プロフェッショナルプリント 事業	ヘルスケア 事業	産業用材料 ・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	133,040	49,009	19,545	28,668	230,264	2,086	232,351
セグメント間の内部売上高（注）	390	63	213	1,107	1,775	5,162	6,937
計	133,430	49,073	19,758	29,775	232,039	7,249	239,289
セグメント 利益（△損失）	5,349	1,584	△491	6,092	12,535	△2,456	10,079

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）
---	---	---
報告セグメント計	229,449	232,039
「その他」の区分の売上高	6,479	7,249
報告セグメントとその他の合計	235,928	239,289
調整額（注）	△6,796	△6,937
要約四半期連結損益計算書の売上高	229,131	232,351

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年６月30日）
---	---	---
報告セグメント計	16,605	12,535
「その他」の区分の利益（△損失）	△2,738	△2,456
報告セグメントとその他の合計	13,867	10,079
調整額（注）	△4,955	△1,364
要約四半期連結損益計算書の営業利益	8,911	8,714

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下「MOBOTIX社」）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	21,568
非支配持分（注２）	3,198
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,381
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,182
その他の負債	△495
のれん（注３）	15,495
合計	24,767

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が、当第１四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年6月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	623
減少	－	－	73,082
2016年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,116,534

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年6月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,041,082
増加	－	－	1,290
減少	－	－	70,500
2017年６月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	6,971,872

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（２）その他の資本の構成要素

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高	－	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	－	△796	393	△29,837	△13	△30,255
利益剰余金への振替	－	△3	－	－	－	△3
2016年６月30日時点の残高	－	3,591	△674	△9,964	△6	△7,054

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日時点の残高	－	8,336	△369	7,730	△11	15,685
増減	△32	96	△2,171	7,058	10	4,961
利益剰余金への振替	32	△3	－	－	－	29
2017年６月30日時点の残高	－	8,429	△2,541	14,789	△0	20,676

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年３月31日	2016年５月27日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	7,434	15.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

９　その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	53	4,011
その他	1,266	768
合計	1,319	4,779

（注）当第１四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。

10　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,386	5,367
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	6,386	5,367
期中平均普通株式数（千株）	495,504	495,673
基本的１株当たり四半期利益（円）	12.89	10.83
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	6,386	5,367
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円）	6,386	5,367
期中平均普通株式数（千株）	495,504	495,673
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,355	1,376
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,859	497,050
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12.85	10.80

11　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
---	---	---
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	92,628	72,387
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	243,195	235,690
その他の金融資産	14,197	14,194
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	27,782	28,030
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,486	9,628
合計	390,290	359,931
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	156,090	141,870
社債及び借入金	185,512	182,983
その他の金融負債	61	71
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2,933	7,881
合計	344,598	332,807

上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが3,219百万円（前連結会計年度は1,739百万円）あります。当該プット・オプションについては、公正価値で測定しその変動額を資本剰余金として認識しております。

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	129,397	125,546	133,637	130,141
社債	30,000	30,345	30,000	30,254
合計	159,397	155,891	160,637	160,395

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	25,699	－	2,172	27,872
デリバティブ金融資産	－	7,764	－	7,764
その他	3,774	－	856	4,631
合計	29,474	7,764	3,029	40,269
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	2,933	1,739	4,672
合計	－	2,933	1,739	4,672

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	25,650	－	2,476	28,127
デリバティブ金融資産	－	4,645	－	4,645
その他	3,947	－	939	4,886
合計	25,598	4,645	3,415	37,659
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	7,881	3,219	11,100
合計	－	7,881	3,219	11,100

（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

12　後発事象

（当社子会社とAmbry Genetics Corporationとの合併契約）

当社は、2017年７月６日に、Ambry Genetics Corporation（以下「AG社」）の株式を当社の米国における完全子会社であるKonica Minolta Healthcare Americas, Inc.（以下「KMHA社」）と株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」）が共同にて取得し子会社化すること（以下「本取引」）を決定し、AG社との間で合併契約を締結しました。

本取引においては、KMHA社が設立した新会社Konica Minolta PM., Inc.（以下「KMP社」）により合併のために設立された子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.が、AG社との間でAG社を存続会社とする合併を行うことで、AG社がKMHA社の子会社となります。本取引実行前に産業革新機構がKMP社に出資を行うことにより、KMP社に対する出資比率はKMHA社が60％、産業革新機構が40％となります。当社と産業革新機構の契約により、KMP社株式の産業革新機構保有分40％についてプット・オプションが設定されます。なお、本取引の実行は、米国その他必要な各国の競争法に関する手続きの完了後となります。

（１）本取引の目的

AG社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在となっています。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しています。カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、すでに100万件を超える遺伝子検査の実績を持ち、500種の遺伝子において45,000以上の突然変異を特定しています。

本取引は、がん治療などに今後大きな役割を期待されているプレシジョン・メディシン（個別化医療）推進に向けた戦略的取り組みの先駆けとなるもので、当社は、最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業を取得します。さらに、当社の固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術（HSTT）と、AG社の遺伝子診断技術を合わせることにより、患者のグループ化や新薬開発で欠かせない二つのコア技術を持ちます。両社の技術を基に、プレシジョン・メディシンをAG社がリードする米国から、日本・アジア及び欧州展開によりグローバル・リーディング・カンパニーへの成長を図ります。

（２）取得対象子会社の概要

名称	Ambry Genetics Corporation
事業内容	乳がん、大腸がん等の遺伝子診断事業
資本金	102米ドル

（３）本取引実行時期

2017年10月（予定）

（４）取得株式数及び取得価額

取得株式数	1,020,792株（注１）
取得価額	AG社の普通株式等　　　　　　800百万米ドル（注２）（注３） アドバイザリー費用等（概算） 22億円 合計（概算）　　　　　　　　902億円（１米ドル110円換算）

（注１）当社と産業革新機構がKMP社を通じて取得するAG社株式の総数であります。

（注２）取得価額は、合併契約に定める株式取得実行時の価格調整（純有利子負債の加味を含む）を実施した金額となる予定であります。

（注３）業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、AG社の今後２ヶ年度の決算数値に応じて、上記に加えて追加代金が最大200百万米ドル発生する可能性があります。 

２【その他】

2017年５月11日開催の取締役会において、2017年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,434百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2017年５月29日

 第１四半期報告書_20170810102228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。