Quarterly Report • Nov 8, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | コニカミノルタ株式会社 |
| 【英訳名】 | KONICA MINOLTA, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6250)2080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計グループリーダー 宮 下 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6250)2080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計グループリーダー 宮 下 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00989-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00989-000 2017-07-01 2017-09-30 E00989-000 2016-07-01 2016-09-30 E00989-000 2017-11-08 E00989-000 2017-09-30 E00989-000 2017-04-01 2017-09-30 E00989-000 2016-09-30 E00989-000 2016-04-01 2016-09-30 E00989-000 2017-03-31 E00989-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171107102109
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結累計期間 |
第114期 第２四半期 連結累計期間 |
第113期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 売上高（注３） | （百万円） | 461,966 | 488,102 | 962,555 |
| （第２四半期連結会計期間） | (232,834) | (255,750) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 17,479 | 19,058 | 49,341 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 13,243 | 13,515 | 31,542 |
| （第２四半期連結会計期間） | (6,856) | (8,148) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | △22,133 | 27,825 | 25,556 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 484,771 | 541,857 | 524,331 |
| 資産合計 | （百万円） | 968,197 | 1,030,660 | 1,005,435 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 26.73 | 27.29 | 63.65 |
| （第２四半期連結会計期間） | (13.84) | (16.47) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 26.65 | 27.22 | 63.47 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 50.1 | 52.6 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 35,745 | 28,311 | 68,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △49,666 | △8,406 | △70,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,478 | △13,821 | △2,347 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 102,382 | 98,650 | 92,628 |
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20171107102109
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、2017年７月６日に、Ambry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）の株式を株式会社産業革新機構と共同で取得し子会社化することを決定し、Ambry社との間で合併契約を締結しました。なお、本契約に係る買収手続は2017年10月18日に完了しております。
当社子会社とAmbry Genetics Corporationとの合併については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14 後発事象」に記載しております。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| （自2016.４.１ | （自2017.４.１ | |||
| 至2016.９.30） | 至2017.９.30） | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 売上高 | 4,619 | 4,881 | 261 | 5.7 |
| 売上総利益 | 2,270 | 2,318 | 48 | 2.1 |
| 営業利益 | 185 | 204 | 19 | 10.4 |
| 税引前四半期利益 | 174 | 190 | 15 | 9.0 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
132 | 135 | 2 | 2.1 |
| 円 | 円 | 円 | ％ | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 26.73 | 27.29 | 0.56 | 2.1 |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 設備投資額 | 174 | 161 | △13 | △7.7 |
| 減価償却費及び償却費 | 254 | 270 | 16 | 6.6 |
| 研究開発費 | 361 | 375 | 13 | 3.7 |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △139 | 199 | 338 | － |
| 人 | 人 | 人 | ％ | |
| 連結従業員数 | 43,755 | 42,887 | △868 | △2.0 |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | ％ |
| 米ドル | 105.29 | 111.06 | 5.77 | 5.5 |
| ユーロ | 118.15 | 126.29 | 8.14 | 6.9 |
当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、4,881億円（前年同期比5.7％増）となりました。事業セグメント別では、オフィス事業が、欧州以外での堅調な販売に加え、不振であった欧州の販売が当期間後半から回復したことにより増収となりました。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業も主力製品の販売が堅調に推移し増収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニットの売上は微減でしたが、計測機器ユニットが当期間を通して好調を持続して大幅な増収を達成したことにより、当事業の売上を押し上げました。
営業利益は204億円（前年同期比10.4％増）となりました。オフィス事業とプロフェッショナルプリント事業は減益となりましたが、ヘルスケア事業は当期間前半の厳しい状況から収益性が改善して増益となりました。産業用・材料機器事業は計測機器ユニットがけん引して大幅な増益となりました。当社グループ全体としては増益を確保しました。
税引前四半期利益は、190億円（前年同期比9.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は135億円（前年同期比2.1％増）となりました。
＜当期間に実施した構造改革について＞
当社グループは、新中期経営計画「SHINKA 2019」に沿って、「課題提起型デジタルカンパニー」へのトランスフォームを進めております。人財面では「グローバルで勝ち抜くビジネスアスリート」を目指すべき人財像として掲げてトランスフォームを進め、その一環として特別転進支援制度を実施し、退職特別加算金として50億円を当期間に費用計上しました。
＜当期間に実施した固定資産の流動化施策について＞
当社グループは、前中期経営計画「TRANSFORM 2016」期間において、企業不動産戦略として、当社のグローバル拠点をデータベース化し、「ファシリティ（土地・建物）の活用の最適化」を検討してきました。当期間においては、当期間前半には国内拠点、後半にはオフィス事業で海外拠点、ヘルスケア事業では国内拠点の資産流動化を行い、109億円の収益を計上しました。
＜プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入について＞
2017年４月より始動させた新中期経営計画「SHINKA 2019」では、プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入を掲げております。
この取り組みの一環として、2017年７月に、株式会社産業革新機構と共同で米国における最先端の遺伝子診断会社 Ambry Genetics Corporation（本社：カリフォルニア州、以下「Ambry社」）の買収に関する契約を締結したのに続いて、2017年９月には米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC（本社：マサチューセッツ州、以下「Invicro社」）の買収に関する契約を締結しました。Invicro社は、高度な数値解析技術、バイオマーカー（注１）探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO（注２）です。
Invicro社の買収は、先のAmbry社買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン戦略の要となります。当社の固有技術であるたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、５年後の2021年度を見据え、新たな高収益事業に育成してまいります。
（注１）バイオマーカー: 身体の状態を反映する指標となるもの。血液や尿などの体液や組織に含まれるたんぱく質や遺伝子などが、病気の変化や治療に対する反応に相関するためよく利用される。
（注２）CRO：Contract Research Organization 医薬品開発支援業務受託機関
② 主要セグメントの状況
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自2016.４.１ | （自2017.４.１ | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 至2016.９.30） | 至2017.９.30） | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| オフィス事業 | 売上高 | 2,687 | 2,795 | 107 | 4.0 |
| 営業利益 | 216 | 201 | △15 | △7.0 | |
| プロフェッショナル | 売上高 | 970 | 1,011 | 40 | 4.2 |
| プリント事業 | 営業利益 | 43 | 24 | △18 | △43.3 |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 413 | 428 | 14 | 3.5 |
| 営業利益 | 12 | 29 | 16 | 134.0 | |
| 産業用材料・機器事業 | 売上高 | 499 | 599 | 100 | 20.0 |
| 営業利益 | 63 | 120 | 56 | 87.8 | |
| 小計 | 売上高 | 4,571 | 4,835 | 263 | 5.8 |
| 営業利益 | 336 | 375 | 38 | 11.6 | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 47 | 45 | △2 | △4.2 |
| （注２） | 営業利益 | △150 | △170 | △19 | － |
| 要約四半期 | 売上高 | 4,619 | 4,881 | 261 | 5.7 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | 185 | 204 | 19 | 10.4 |
（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は、同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、主力のA3カラー複合機は、当期間前半は不振であった欧州が後半から販売が回復し、販売台数は対前年で増加に転じています。北米や中国は好調を維持しています。A3モノクロ複合機の販売台数も前年を上回りました。グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、中国で有力な金融機関との大型契約締結に加えて、米国やアジア・パシフィック地域主導でグローバル案件を獲得しています。
ITサービスユニットでは、米国のMFP関連ソリューション及び欧米の中堅・中小企業向けITインフラ管理サービスが前年同期比で増加し、増収となりました。
売上面では、当期間前半は欧州の不振が響き、前年同期比若干の減収となりましたが、後半は同10％を超える増収となりました。
利益面では、後半での販売の回復に伴う売上総利益の増加と海外拠点での固定資産等の流動化施策が寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,795億円（前年同期比4.0％増）、営業利益は201億円（前年同期比7.0％減）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットは、2017年７月に発売したカラーデジタル印刷システムの最上位機種「AccurioPress（アキュリオプレス）C6100」シリーズが、当社独自の出力調整の自動化機能が商業印刷市場で受け入れられ案件を積み上げたこと、中国や欧州において大幅な事業伸長をしたことなどが、プロフェッショナルプリント事業全体の増収に寄与しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」やフランスMGI社製のデジタル加飾印刷機の販売において、北米を中心としたグローバル展開が進み、販売を拡大しました。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客でのマーケティング費用抑制の影響を受け、減収となりました。
利益面では、中期戦略に沿った将来機種への開発投資、マーケティングサービスユニットの減収に伴う売上総利益の減少などにより減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,011億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は24億円（前年同期比43.3％減）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットではCR（コンピューテッドラジオグラフィー）の販売数量の減少が続きましたが、カセッテ型デジタルⅩ線装置のDR（デジタルラジオグラフィー）は、Ⅹ線装置メーカーとの協業強化と大型案件の獲得により米国を中心に販売数量が増加しました。超音波画像診断装置は、日本での販売が好調を維持し、整形外科分野ではジャンルトップを確立し、中国でも販売数量が増加しました。アナログ製品の販売が後半は回復し、前年並みの販売数量を確保しました。医療ITユニットでは、米国での実装体制強化の効果が出始めています。また、両ユニットにおいて保守サービスは順調に拡大しています。
利益面では、主力製品の販売増に伴う売上総利益の増加に加えて、固定資産の流動化施策が寄与しました。
これらの結果、当事業の売上高は428億円（前年同期比3.5％増）、営業利益は29億円（前年同期比134.0％増）となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化に伴い、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZero-TACフィルムなど高付加価値製品の販売を伸ばしましたが、価格圧力の影響により、若干の減収となりました。光学コンポーネントユニットも最終製品の需要の減少が続き減収となりましたが、IJコンポーネントユニットは、堅調な販売により、増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットの大手モバイル機器メーカー顧客向け販売が期間を通して好調を維持し、アジア市場でのディスプレイ関連需要拡大も寄与して、大幅な増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は599億円（前年同期比20.0％増）、営業利益は120億円（前年同期比87.8％増）となりました。
（参考）第２四半期連結会計期間の状況
| 前第２四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減 | ||
| （自2016.７.１ | （自2017.７.１ | |||
| 至2016.９.30） | 至2017.９.30） | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 売上高 | 2,328 | 2,557 | 229 | 9.8 |
| 売上総利益 | 1,127 | 1,199 | 71 | 6.3 |
| 営業利益 | 96 | 117 | 21 | 22.1 |
| 税引前四半期利益 | 89 | 108 | 19 | 21.2 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
68 | 81 | 12 | 18.8 |
| 円 | 円 | 円 | ％ | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 13.84 | 16.47 | 2.63 | 19.0 |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| 設備投資額 | 95 | 78 | △17 | △17.7 |
| 減価償却費及び償却費 | 126 | 134 | 8 | 6.3 |
| 研究開発費 | 179 | 189 | 10 | 5.9 |
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 112 | 285 | 172 | 152.6 |
| 為替レート | 円 | 円 | 円 | ％ |
| 米ドル | 102.43 | 111.03 | 8.60 | 8.4 |
| ユーロ | 114.28 | 130.38 | 16.10 | 14.1 |
主要セグメントの状況
| 前第２四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
増減 | |||
| （自2016.７.１ | （自2017.７.１ | ||||
| 至2016.９.30） | 至2017.９.30） | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | ％ | ||
| オフィス事業 | 売上高 | 1,325 | 1,465 | 139 | 10.5 |
| 営業利益 | 102 | 148 | 45 | 44.2 | |
| プロフェッショナル | 売上高 | 496 | 521 | 25 | 5.1 |
| プリント事業 | 営業利益 | 26 | 8 | △18 | △67.8 |
| ヘルスケア事業 | 売上高 | 229 | 232 | 3 | 1.5 |
| 営業利益 | 10 | 33 | 23 | 224.1 | |
| 産業用材料・機器事業 | 売上高 | 250 | 313 | 62 | 24.8 |
| 営業利益 | 30 | 59 | 28 | 95.1 | |
| 小計 | 売上高 | 2,301 | 2,532 | 230 | 10.0 |
| 営業利益 | 170 | 249 | 79 | 46.8 | |
| 「その他」及び調整額 | 売上高 | 26 | 24 | △1 | △6.3 |
| （注２） | 営業利益 | △73 | △132 | △58 | － |
| 要約四半期 | 売上高 | 2,328 | 2,557 | 229 | 9.8 |
| 連結損益計算書計上額 | 営業利益 | 96 | 117 | 21 | 22.1 |
（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は、同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
（２）財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 資産合計 （億円） | 10,054 | 10,306 | 252 |
| 負債合計 （億円） | 4,712 | 4,785 | 72 |
| 資本合計 （億円） | 5,341 | 5,521 | 180 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） | 5,243 | 5,418 | 175 |
| 親会社所有者帰属持分比率 （％） | 52.1 | 52.6 | 0.5 |
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比252億円（2.5％）増加し10,306億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加67億円、現金及び現金同等物の増加60億円、のれん及び無形資産の増加59億円、棚卸資産の増加52億円によるものであります。
負債合計については、前連結会計年度末比72億円（1.5％）増加し4,785億円となりました。これは主に、その他の金融負債の増加69億円、営業債務及びその他の債務の増加30億円、社債及び借入金の減少29億円によるものであります。
資本合計については、前連結会計年度末比180億円（3.4％）増加し5,521億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比175億円（3.3％）増加し5,418億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加143億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上135億円、剰余金の配当による減少74億円、資本剰余金の減少17億円、自己株式の取得及び処分による減少10億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.5ポイント増加の52.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
| （単位：億円） |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 357 | 283 | △74 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △496 | △84 | 412 |
| 計 | △139 | 199 | 338 |
| （フリー・キャッシュ・フロー） | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 224 | △138 | △362 |
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー283億円の収入と、有形固定資産の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー84億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは199億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは138億円のマイナスとなりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比60億円増加の986億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益190億円、減価償却費及び償却費270億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加92億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少57億円、法人所得税の支払い69億円、有形固定資産及び無形資産除売却損益107億円の調整等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは283億円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出122億円、無形資産の取得による支出48億円等によるキャッシュ・フローの減少と、有形固定資産及び無形資産の売却による収入118億円等によるキャッシュ・フローの増加があり、投資によるキャッシュ・フローは84億円のマイナスとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは199億円のプラス（前年同期は139億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額93億円、長期借入金による収入57億円、長期借入金の返済16億円、自己株式の取得による支出11億円、配当金の支払い74億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは138億円のマイナス（前年同期は224億円のプラス）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は375億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
第２四半期報告書_20171107102109
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 502,664,337 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 502,664,337 | 同左 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
－ | 502,664,337 | － | 37,519 | － | 135,592 |
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | |
| | | 2017年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数
（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 43,562 | 8.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 35,169 | 6.99 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １
(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 15,184 | 3.02 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 13,945 | 2.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 11,875 | 2.36 |
| 日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１-６-６
(東京都港区浜松町２-11-３) | 10,809 | 2.15 |
| 野村信託銀行株式会社
(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口) | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 10,801 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口９) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 10,486 | 2.08 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS １
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ
（東京都中央区日本橋３-11-１） | 9,202 | 1.83 |
| 大同生命保険株式会社
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 大阪府大阪市西区江戸堀
１-２-１
（東京都中央区晴海１-８-11） | 9,040 | 1.79 |
| 計 | － | 170,076 | 33.83 |
（注１）2016年10月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2016年10月５日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
| 大量保有報告書提出会社 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等の保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有） | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 52,264 | 10.40 |
（注２）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の会社が当社の株式を相当数保有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 大量保有報告書提出会社 | 住所 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等の保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有） | 東京都千代田区丸の内 １-８-３ |
2017年６月15日 | 30,922 | 6.15 |
| テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（共同保有） | バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759 | 2017年６月30日 | 30,716 | 6.11 |
| イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド | シンガポール共和国マリーナ・ブルバード１０、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・ タワー２ |
2017年８月31日 | 27,467 | 5.46 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内 １-８-２ |
2017年９月15日 | 27,266 | 5.42 |
| 野村證券株式会社（共同保有） | 東京都中央区日本橋 １-９-１ |
2017年１月31日 | 26,082 | 5.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社（共同保有） | 東京都千代田区丸の内 １-４-１ |
2016年２月15日 | 25,378 | 5.05 |
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,947,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 495,320,300 | 4,953,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 396,537 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 502,664,337 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,953,203 | － |
（注１）役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に
1,274,000株（議決権12,740個）含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に69株含まれております。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） コニカミノルタ㈱ |
東京都千代田区丸の内 ２－７－２ |
6,947,500 | － | 6,947,500 | 1.38 |
| 計 | － | 6,947,500 | － | 6,947,500 | 1.38 |
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,274,000株を財務諸表上、自己株式として処
理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20171107102109
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 12 | 92,628 | 98,650 |
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 243,195 | 249,906 |
| 棚卸資産 | 136,020 | 141,293 | |
| 未収法人所得税 | 1,878 | 838 | |
| その他の金融資産 | 12 | 6,924 | 2,588 |
| その他の流動資産 | 18,799 | 22,082 | |
| 流動資産合計 | 499,446 | 515,359 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 190,580 | 190,211 | |
| のれん及び無形資産 | 209,577 | 215,511 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,489 | 3,941 | |
| その他の金融資産 | 12 | 47,542 | 48,566 |
| 繰延税金資産 | 48,129 | 49,304 | |
| その他の非流動資産 | 6,668 | 7,766 | |
| 非流動資産合計 | 505,988 | 515,301 | |
| 資産合計 | 1,005,435 | 1,030,660 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 12 | 156,090 | 159,150 |
| 社債及び借入金 | 12 | 41,294 | 32,086 |
| 未払法人所得税 | 5,554 | 2,254 | |
| 引当金 | 5,659 | 6,023 | |
| その他の金融負債 | 12 | 372 | 5,691 |
| その他の流動負債 | 41,275 | 42,174 | |
| 流動負債合計 | 250,246 | 247,379 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 12 | 144,218 | 150,514 |
| 退職給付に係る負債 | 61,267 | 61,744 | |
| 引当金 | 1,136 | 2,545 | |
| その他の金融負債 | 12 | 4,362 | 5,978 |
| 繰延税金負債 | 5,222 | 5,210 | |
| その他の非流動負債 | 4,833 | 5,126 | |
| 非流動負債合計 | 221,040 | 231,120 | |
| 負債合計 | 471,286 | 478,500 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ７ | 37,519 | 37,519 |
| 資本剰余金 | 202,631 | 200,893 | |
| 利益剰余金 | 276,709 | 282,735 | |
| 自己株式 | ７ | △9,214 | △10,250 |
| 新株予約権 | 998 | 967 | |
| その他の資本の構成要素 | ７ | 15,685 | 29,992 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 524,331 | 541,857 | |
| 非支配持分 | 9,818 | 10,302 | |
| 資本合計 | 534,149 | 552,159 | |
| 負債及び資本合計 | 1,005,435 | 1,030,660 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 461,966 | 488,102 |
| 売上原価 | 234,919 | 256,208 | |
| 売上総利益 | 227,047 | 231,893 | |
| その他の収益 | ９ | 1,895 | 12,942 |
| 販売費及び一般管理費 | 207,265 | 215,093 | |
| その他の費用 | 10 | 3,138 | 9,276 |
| 営業利益 | ５ | 18,538 | 20,466 |
| 金融収益 | 1,202 | 1,573 | |
| 金融費用 | 2,166 | 2,948 | |
| 持分法による投資利益（△は損失） | △95 | △32 | |
| 税引前四半期利益 | 17,479 | 19,058 | |
| 法人所得税費用 | 3,994 | 5,546 | |
| 四半期利益 | 13,484 | 13,512 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 13,243 | 13,515 | |
| 非支配持分 | 241 | △3 | |
| １株当たり四半期利益 | 11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 26.73 | 27.29 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 26.65 | 27.22 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ５ | 232,834 | 255,750 |
| 売上原価 | 120,082 | 135,841 | |
| 売上総利益 | 112,752 | 119,909 | |
| その他の収益 | 575 | 8,162 | |
| 販売費及び一般管理費 | 102,044 | 109,030 | |
| その他の費用 | 1,656 | 7,289 | |
| 営業利益 | ５ | 9,626 | 11,751 |
| 金融収益 | 479 | 783 | |
| 金融費用 | 1,127 | 1,728 | |
| 持分法による投資利益（△は損失） | △27 | 44 | |
| 税引前四半期利益 | 8,950 | 10,851 | |
| 法人所得税費用 | 1,733 | 2,708 | |
| 四半期利益 | 7,217 | 8,142 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 6,856 | 8,148 | |
| 非支配持分 | 360 | △5 | |
| １株当たり四半期利益 | 11 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13.84 | 16.47 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13.80 | 16.42 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 13,484 | 13,512 | |
| その他の包括利益 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定（税引後） | △74 | △11 | |
| 公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
135 | 507 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後） |
△1 | 0 | |
| 損益に振り替えられることのない項目 合計 | 59 | 496 | |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後） | 19 | △1,209 | |
| 在外営業活動体の換算差額（税引後） | △36,298 | 15,575 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後） |
△37 | 3 | |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △36,315 | 14,369 | |
| その他の包括利益合計 | △36,255 | 14,865 | |
| 四半期包括利益合計 | △22,770 | 28,378 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属先 | |||
| 親会社の所有者 | △22,133 | 27,825 | |
| 非支配持分 | △637 | 553 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 7,217 | 8,142 | |
| その他の包括利益 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定（税引後） | △74 | 20 | |
| 公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
932 | 411 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後） |
△0 | 0 | |
| 損益に振り替えられることのない項目 合計 | 857 | 432 | |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後） | △373 | 961 | |
| 在外営業活動体の換算差額（税引後） | △6,202 | 8,468 | |
| 持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後） |
△24 | △6 | |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △6,599 | 9,422 | |
| その他の包括利益合計 | △5,742 | 9,855 | |
| 四半期包括利益合計 | 1,474 | 17,997 | |
| 四半期包括利益合計額の帰属先 | |||
| 親会社の所有者 | 1,734 | 17,496 | |
| 非支配持分 | △259 | 501 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | 新株 予約権 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日時点の残高 | 37,519 | 203,397 | 258,562 | △9,408 | 1,009 | 23,204 | 514,285 | 696 | 514,981 | |
| 四半期利益 | － | － | 13,243 | － | － | － | 13,243 | 241 | 13,484 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | △35,376 | △35,376 | △879 | △36,255 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 13,243 | － | － | △35,376 | △22,133 | △637 | △22,770 | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △7,432 | － | － | － | △7,432 | － | △7,432 |
| 自己株式の取得及び処分 | ７ | － | － | △20 | 107 | － | － | 86 | － | 86 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | △35 | － | △35 | － | △35 | |
| 子会社の異動による 非支配持分の変動額 |
－ | － | － | － | － | － | － | 9,090 | 9,090 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
７ | － | － | △72 | － | － | 72 | － | － | － |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △7,525 | 107 | △35 | 72 | △7,380 | 9,090 | 1,710 | |
| 2016年９月30日時点の残高 | 37,519 | 203,397 | 264,280 | △9,301 | 974 | △12,099 | 484,771 | 9,149 | 493,920 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | 新株 予約権 |
その他の資本の 構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 37,519 | 202,631 | 276,709 | △9,214 | 998 | 15,685 | 524,331 | 9,818 | 534,149 | |
| 四半期利益 | － | － | 13,515 | － | － | － | 13,515 | △3 | 13,512 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 14,309 | 14,309 | 556 | 14,865 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 13,515 | － | － | 14,309 | 27,825 | 553 | 28,378 | |
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △7,434 | － | － | － | △7,434 | － | △7,434 |
| 自己株式の取得及び処分 | ７ | － | － | △59 | △1,036 | － | － | △1,095 | － | △1,095 |
| 株式報酬取引 | － | 84 | － | － | △31 | － | 52 | － | 52 | |
| 子会社の異動による 非支配持分の変動額 |
－ | － | － | － | － | － | － | 5 | 5 | |
| 非支配株主との資本取引等 | － | － | － | － | － | － | － | △73 | △73 | |
| 非支配株主へ付与された プット・オプション |
－ | △1,822 | － | － | － | － | △1,822 | － | △1,822 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
７ | － | － | 3 | － | － | △3 | － | － | － |
| 所有者との取引額合計 | － | △1,738 | △7,490 | △1,036 | △31 | △3 | △10,299 | △68 | △10,368 | |
| 2017年９月30日時点の残高 | 37,519 | 200,893 | 282,735 | △10,250 | 967 | 29,992 | 541,857 | 10,302 | 552,159 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 17,479 | 19,058 | |
| 減価償却費及び償却費 | 25,431 | 27,097 | |
| 減損損失及びその戻入益 | 22 | 18 | |
| 持分法による投資利益(△は益) | 95 | 32 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,166 | △1,546 | |
| 支払利息 | 1,316 | 1,834 | |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) | 285 | △10,770 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | 1,642 | 9,287 | |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | △12,726 | 1,146 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | 6,714 | △5,788 | |
| 賃貸用資産の振替による減少 | △3,138 | △2,842 | |
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | 1,290 | △338 | |
| その他 | 2,570 | △1,603 | |
| 小計 | 39,818 | 35,585 | |
| 配当金の受取額 | 292 | 310 | |
| 利息の受取額 | 724 | 1,151 | |
| 利息の支払額 | △1,265 | △1,786 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額 | △3,824 | △6,950 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,745 | 28,311 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,765 | △12,291 | |
| 無形資産の取得による支出 | △4,448 | △4,826 | |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 633 | 11,859 | |
| 子会社株式の取得による支出 | △25,144 | △1,055 | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | － | △490 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △115 | △142 | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 34 | |
| 貸付による支出 | △19 | △17 | |
| 貸付金の回収による収入 | 110 | 68 | |
| 事業譲受による支出 | △3,845 | △645 | |
| その他 | △1,082 | △899 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,666 | △8,406 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 743 | △9,321 | |
| 社債の発行及び長期借入れによる収入 | 30,504 | 5,710 | |
| 社債の償還及び長期借入金の返済による支出 | △1,710 | △1,617 | |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,161 | |
| 配当金の支払による支出 | ８ | △7,428 | △7,431 |
| その他 | 370 | 0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,478 | △13,821 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | △6,112 | △60 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,445 | 6,021 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 99,937 | 92,628 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 102,382 | 98,650 |
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月７日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の３つの区分としておりましたが、当期の第１四半期連結会計期間より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の４つの区分に変更しました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を４つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の２つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 事業内容 | ||
| オフィス事業 | 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 | |
| プロフェッショナルプリント事業 | デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供 | |
| ヘルスケア事業 | 画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波画像診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供 | |
| 産業用材料・機器事業 | ＜材料・コンポーネント分野＞ 液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 |
|
| ＜産業光学システム分野＞ 計測機器等の開発・製造・販売 |
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オフィス事業 | プロフェッショナルプリント 事業 |
ヘルスケア 事業 |
産業用材料 ・機器事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 268,756 | 97,078 | 41,393 | 49,964 | 457,194 | 4,772 | 461,966 |
| セグメント間の内部売上高（注） | 1,222 | 675 | 367 | 2,162 | 4,427 | 9,535 | 13,963 |
| 計 | 269,978 | 97,754 | 41,761 | 52,126 | 461,622 | 14,308 | 475,930 |
| セグメント 利益(△損失) |
21,675 | 4,311 | 1,239 | 6,392 | 33,620 | △4,758 | 28,861 |
（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オフィス事業 | プロフェッショナルプリント 事業 |
ヘルスケア 事業 |
産業用材料 ・機器事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 279,554 | 101,171 | 42,832 | 59,974 | 483,532 | 4,569 | 488,102 |
| セグメント間の内部売上高（注） | 879 | 165 | 475 | 2,404 | 3,925 | 9,991 | 13,917 |
| 計 | 280,434 | 101,337 | 43,308 | 62,378 | 487,458 | 14,561 | 502,019 |
| セグメント 利益(△損失) |
20,152 | 2,445 | 2,901 | 12,008 | 37,508 | △5,439 | 32,069 |
（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オフィス事業 | プロフェッショナルプリント 事業 |
ヘルスケア 事業 |
産業用材料 ・機器事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,547 | 49,608 | 22,942 | 25,087 | 230,185 | 2,648 | 232,834 |
| セグメント間の内部売上高（注） | 759 | 350 | 172 | 703 | 1,986 | 5,179 | 7,166 |
| 計 | 133,307 | 49,959 | 23,114 | 25,791 | 232,172 | 7,828 | 240,001 |
| セグメント 利益(△損失) |
10,262 | 2,672 | 1,046 | 3,033 | 17,014 | △2,020 | 14,994 |
（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オフィス事業 | プロフェッショナルプリント 事業 |
ヘルスケア 事業 |
産業用材料 ・機器事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 146,513 | 52,161 | 23,286 | 31,305 | 253,268 | 2,482 | 255,750 |
| セグメント間の内部売上高（注） | 489 | 101 | 262 | 1,296 | 2,150 | 4,828 | 6,979 |
| 計 | 147,003 | 52,263 | 23,549 | 32,602 | 255,419 | 7,311 | 262,730 |
| セグメント 利益(△損失) |
14,803 | 860 | 3,392 | 5,916 | 24,972 | △2,983 | 21,989 |
（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 売上高 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 461,622 | 487,458 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,308 | 14,561 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 475,930 | 502,019 |
| 調整額（注） | △13,963 | △13,917 |
| 要約四半期連結損益計算書の売上高 | 461,966 | 488,102 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
| （単位：百万円） |
| 売上高 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 232,172 | 255,419 |
| 「その他」の区分の売上高 | 7,828 | 7,311 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 240,001 | 262,730 |
| 調整額（注） | △7,166 | △6,979 |
| 要約四半期連結損益計算書の売上高 | 232,834 | 255,750 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 33,620 | 37,508 |
| 「その他」の区分の利益（△損失） | △4,758 | △5,439 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 28,861 | 32,069 |
| 調整額（注） | △10,323 | △11,603 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,538 | 20,466 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
| （単位：百万円） |
| 利益 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 17,014 | 24,972 |
| 「その他」の区分の利益（△損失） | △2,020 | △2,983 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 14,994 | 21,989 |
| 調整額（注） | △5,367 | △10,238 |
| 要約四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,626 | 11,751 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
６ 企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
（MOBOTIX AGの株式の取得）
（１）企業結合の概要
当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下「MOBOTIX社」）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得しました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位：百万円） | |
| 支払対価の公正価値 | 21,568 |
| 非支配持分（注２） | 3,198 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 219 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,123 |
| 棚卸資産 | 1,847 |
| 有形固定資産 | 2,451 |
| 無形資産 | 7,381 |
| その他の資産 | 526 |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,150 |
| 社債及び借入金 | △1,449 |
| 繰延税金負債 | △2,182 |
| その他の負債 | △495 |
| のれん（注３） | 15,495 |
| 合計 | 24,767 |
（注１）条件付対価はありません。
（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注３）のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（４）プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
（単位：株）
| 授権株式数 | 発行済株式数 （注１）（注２） |
自己株式 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,188,993 |
| 増加 | － | － | 1,322 |
| 減少 | － | － | 82,666 |
| 2016年９月30日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,107,649 |
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（単位：株）
| 授権株式数 | 発行済株式数 （注１）（注２） |
自己株式 （注３） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,041,082 |
| 増加 | － | － | 1,276,562 |
| 減少 | － | － | 96,075 |
| 2017年９月30日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 8,221,569 |
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）2017年９月30日時点の残高には、当第２四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。
（２）その他の資本の構成要素
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 確定給付制度の再測定 （注１） |
公正価値で測定する金融資産の純変動（注２） | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３） |
在外営業活動体の換算差額（注４） | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５） | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日時点の残高 | － | 4,391 | △1,067 | 19,872 | 7 | 23,204 |
| 増減 | △74 | 135 | 19 | △35,419 | △38 | △35,376 |
| 利益剰余金への振替 | 74 | △1 | － | － | － | 72 |
| 2016年９月30日時点の残高 | － | 4,525 | △1,047 | △15,546 | △31 | △12,099 |
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 確定給付制度の再測定 （注１） |
公正価値で測定する金融資産の純変動（注２） | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３） |
在外営業活動体の換算差額（注４） | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５） | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日時点の残高 | － | 8,336 | △369 | 7,730 | △11 | 15,685 |
| 増減 | △11 | 507 | △1,209 | 15,019 | 4 | 14,309 |
| 利益剰余金への振替 | 11 | △14 | － | － | － | △3 |
| 2017年９月30日時点の残高 | － | 8,829 | △1,579 | 22,750 | △7 | 29,992 |
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
８ 配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 7,432 | 15.00 | 2016年３月31日 | 2016年５月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 7,433 | 15.00 | 2016年９月30日 | 2016年11月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 7,434 | 15.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 7,435 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月28日 | 利益剰余金 |
９ その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 有形固定資産及び無形資産売却益（注） | 128 | 11,107 |
| その他 | 1,766 | 1,834 |
| 合計 | 1,895 | 12,942 |
（注）当第２四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した中国及び国内の固定資産等の売却によるものであります。
10 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 退職特別加算金（注） | － | 5,095 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 414 | 337 |
| その他 | 2,724 | 3,843 |
| 合計 | 3,138 | 9,276 |
（注）当第２四半期連結累計期間の退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 13,243 | 13,515 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
13,243 | 13,515 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 495,530 | 495,268 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 26.73 | 27.29 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
13,243 | 13,515 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円） |
13,243 | 13,515 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 495,530 | 495,268 |
| 希薄化効果の影響（千株） | 1,355 | 1,349 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 496,885 | 496,617 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 26.65 | 27.22 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 6,856 | 8,148 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
6,856 | 8,148 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 495,556 | 494,862 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13.84 | 16.47 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円） |
6,856 | 8,148 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円） |
6,856 | 8,148 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 495,556 | 494,862 |
| 希薄化効果の影響（千株） | 1,355 | 1,322 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 496,912 | 496,184 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13.80 | 16.42 |
12 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||
| 現金及び現金同等物 | 92,628 | 98,650 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 243,195 | 249,906 |
| その他の金融資産 | 14,197 | 14,081 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 27,782 | 28,542 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 12,486 | 8,530 |
| 合計 | 390,290 | 399,711 |
| ＜金融負債＞ | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 156,090 | 159,150 |
| 社債及び借入金 | 185,512 | 182,600 |
| その他の金融負債 | 61 | 65 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 2,933 | 8,156 |
| 合計 | 344,598 | 349,973 |
上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが3,447百万円（前連結会計年度は1,739百万円）あります。当該プット・オプションについては、公正価値で測定し、その変動額を資本剰余金として認識しております。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 129,397 | 125,546 | 135,567 | 132,246 |
| 社債 | 30,000 | 30,345 | 30,000 | 30,199 |
| 合計 | 159,397 | 155,891 | 165,567 | 162,445 |
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 投資有価証券 | 25,699 | － | 2,172 | 27,872 |
| デリバティブ金融資産 | － | 7,764 | － | 7,764 |
| その他 | 3,774 | － | 856 | 4,631 |
| 合計 | 29,474 | 7,764 | 3,029 | 40,269 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| デリバティブ金融負債 | － | 2,933 | 1,739 | 4,672 |
| 合計 | － | 2,933 | 1,739 | 4,672 |
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 投資有価証券 | 26,155 | － | 2,487 | 28,642 |
| デリバティブ金融資産 | － | 3,374 | － | 3,374 |
| その他 | 4,110 | － | 945 | 5,055 |
| 合計 | 30,265 | 3,374 | 3,432 | 37,073 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| デリバティブ金融負債 | － | 8,156 | 3,447 | 11,604 |
| 合計 | － | 8,156 | 3,447 | 11,604 |
（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。
13 追加情報
（持分取得による会社の買収）
当社グループは、2017年９月25日に米国の創薬支援企業であるInvicro, LLCの持分の95％を対象とする取得契約を締結しました。当社グループは、当該持分の取得対価として、285百万米ドルに契約に定める価格調整を加えた金額を現金で支払う予定です。
なお、本買収の完了は2017年11月を予定しております。
14 後発事象
（当社子会社とAmbry Genetics Corporationとの合併）
当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）買収のために株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.（以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.（以下「SPC2」）とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併手続きを行いました。
合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。
なお、本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60％、INCJが40％となります。
本取引における支払対価の公正価値は、基準額800百万米ドルに合併契約に定める株式取得実行時の価格調整及び200百万米ドルを上限とする将来支払いの可能性のある条件付対価の公正価値を加えた額となります。本要約四半期連結財務諸表承認日において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
Ambry社との企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前のAmbry社の正確な財務数値の把握が困難であるため開示しておりません。
（ハイブリッドローン（劣後特約付ローン）による資金調達）
当社は、2017年10月31日に以下のとおりハイブリッドローン（劣後特約付ローン、以下「本ローン」）による資金の借入を実行しました。
（１）借入先 株式会社三菱東京UFJ銀行を幹事とする融資団
（２）金額 100,000百万円
（３）実行 2017年10月31日
（４）弁済期日 2077年10月29日
但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2022年10月31日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。
（５）資金使途 事業資金
（６）利息支払に関する条項
当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。
（７）劣後特約
本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権（本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権）の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
（８）格付機関による資本性評価
株式会社格付投資情報センター：クラス３・50％
株式会社日本格付研究所：中・50％
(当社社債の発行予定）
当社は、2017年11月７日に代表執行役社長が2018年３月31日までの期間において無担保社債を発行することを決定しております。
概要は次のとおりであります。
（１）募集総額 400億円以内
（２）払込金額 各社債の金額100円につき100円
（３）償還期限及び償還方法 10年以内に満期一括償還
（４）利率 年1.0％以下
（５）資金使途 社債償還資金及び借入金返済資金に充当
なお、上記発行予定の無担保社債の具体的な内容は、財務担当執行役が決定します。
2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,435百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年11月28日
第２四半期報告書_20171107102109
該当事項はありません。
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