KONICA MINOLTA, INC.

Quarterly Report • May 12, 2016

 訂正第３四半期報告書_20160512121159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2016年５月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月５日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長　　山 名　昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 2 true S1006TER true false E00989-000 2016-02-05 E00989-000 2015-12-31 E00989-000 2015-04-01 2015-12-31 E00989-000 2014-12-31 E00989-000 2014-04-01 2014-12-31 E00989-000 2015-03-31 E00989-000 2014-04-01 2015-03-31 E00989-000 2015-10-01 2015-12-31 E00989-000 2014-10-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20160512121159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年12月31日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	728,039	762,326	1,002,758
（第３四半期連結会計期間）	(253,586)	(255,081)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	48,698	40,524	65,491
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	29,861	26,492	40,934
（第３四半期連結会計期間）	(10,445)	(9,162)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	58,885	21,643	60,315
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	534,524	535,271	535,976
資産合計	（百万円）	1,022,807	993,038	1,001,800
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	58.97	53.32	81.01
（第３四半期連結会計期間）	(20.82)	(18.49)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	58.80	53.16	80.79
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.3	53.9	53.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	71,610	31,137	101,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△44,349	△77,497	△54,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△47,546	△19,015	△62,128
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	170,519	110,129	177,496

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

当第３四半期連結会計期間において、出資持分の取得によりViztek LLCを連結子会社にしております。

（産業用材料・機器事業）

当第２四半期連結会計期間において、出資持分の取得によりRadiant Vision Systems, LLCを連結子会社にして

おります。

 訂正第３四半期報告書_20160512121159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 連結業績全般の概況

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
	（自2015.４.１	（自2014.４.１
	至2015.12.31）	至2014.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	7,623	7,280	342	4.7
売上総利益	3,669	3,578	90	2.5
営業利益	415	470	△54	△11.7
税引前四半期利益	405	486	△81	△16.8
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	264	298	△33	△11.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	53.32	58.97	△5.65	△9.6
	億円	億円	億円	％
設備投資額	351	330	20	6.3
減価償却費及び償却費	374	352	21	6.2
研究開発費	568	551	16	3.1
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△463	272	△736	－
	人	人	人	％
連結従業員数	43,392	41,939	1,453	3.5
為替レート	円	円	円	％
USドル	121.70	106.87	14.83	13.9
ユーロ	134.36	140.30	△5.94	△4.2

当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、7,623億円（前年同期比4.7％増）となりました。事業セグメント別では、情報機器事業はオフィス向けや商業印刷向けに上位機種のカラー機の販売が伸長したことに加え、企業買収や対ドルの円安効果も寄与して増収を維持しました。産業用材料・機器事業は、産業用光学システム分野では概ね前年並みの売上を確保したものの、機能材料分野での販売物量の減少により減収となりました。ヘルスケア事業は、国内外での販売が堅調に推移するとともに、米国での企業買収も寄与し増収となりました。

営業利益は、415億円（前年同期比11.7％減）となりました。情報機器事業は、損益影響が大きい対ユーロでの円高傾向が期間後半に顕著になった影響を大きく受け、小幅な増益に留まりました。ヘルスケア事業は増益基調が鮮明になりましたが、産業用材料・機器事業は販売減により減益となりました。事業部門全体として減益になったことに加えて、当期間前半に実施した構造改革費用もあり、グループ全体でも減益となりました。

税引前四半期利益は、405億円（前年同期比16.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264億円（前年同期比11.3％減）となりました。

＜中期経営計画「TRANSFORM 2016」の進捗状況＞

当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、顧客密着型企業への変革と持続的な利益成長の実現を目指した施策を推進しています。当期間においては、日本、アジアにおける高齢化社会の進行に伴う要介護者の増加と介護スタッフ不足という社会的な課題を解決する「ケアサポートソリューション」を開発しました。また2015年１月に開発発表した「広画角レーザーレーダー」も高度なセキュリティーシステムなどでの活用を視野に入れた用途開発とその実証実験など事業化に向けた活動が本格化しています。

世界５拠点に設置した「Business Innovation Center」では、各地域の大学や研究機関、ベンチャー企業などと連携した新規事業創出の取組みも順調に進捗しており、2017年度、2018年度には本格的に事業貢献が開始する見込みです。

用語の概要につきましては、当社Webサイトをご参照ください。

ケアサポートソリューション：http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/1007_01_01.html

広画角レーザーレーダー　　：http://www.konicaminolta.jp/about/release/2015/0113_02_01.html

Business Innovation Center：http://www.konicaminolta.jp/about/release/2014/0210_01_01.html

② 主要３セグメントの状況

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
		（自2015.４.１	（自2014.４.１
		至2015.12.31）	至2014.12.31）
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	外部売上高	6,161	5,837	323	5.5
	営業利益	508	500	8	1.6
ヘルスケア事業	外部売上高	622	552	69	12.7
	営業利益	22	14	8	57.8
産業用材料・機器事業	外部売上高	817	869	△52	△6.0
	営業利益	132	171	△38	△22.4

１）情報機器事業

<オフィスサービス分野>

主力のA3カラー複合機においては、米欧市場での価格競争が激化する中、当社は価格維持の販売方針をとり、中高位機種を中心とした高付加価値製品の販売を伸ばしました。モノクロ機でも、中国や欧州での販売が堅調に推移し、前年を上回る販売台数となりました。

大企業でのグローバル調達に対応した大口商談では、欧州大手の総合建設業での新規大型契約を獲得したほか、既存顧客との契約更新もあり、順調に売上を拡大しています。また、機器販売にITサービス提供を組み合せた「ハイブリッド販売」では、当社が提案した、業務プロセスとコンテンツ管理を効率化するシステムが米国の有力教育機関から評価され大型契約を獲得するなど、価格要因に依存しない「非価格競争軸」の確立を進めています。

<商業・産業印刷分野>

プロダクションプリントは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）C1100」が、欧米を中心に販売を伸ばし、カラープリントボリューム拡大の基盤強化を進めました。

企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスでは、新規顧客の獲得に加え、既存顧客に提供するサービス範囲を従来の印刷物制作領域からデジタルコンテンツの資産管理まで拡大する事例も出てきました。産業用インクジェットは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが大判プリンタ向けに堅調に推移しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は6,161億円（前年同期比5.5％増）、営業利益は508億円（前年同期比1.6％増）となりました。売上高は対ドル円安の為替効果と企業買収効果で増収となりました。利益面では北米での有形固定資産売却益がありましたが、為替影響が大きい対ユーロで前年より円高傾向が続いたことに加え、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増もあり小幅な増益に留まりました。

２）ヘルスケア事業

当期間は、PACS（医療用画像保管・転送システム）及び超音波診断機器が、国内で大幅に伸長する一方、カセッテ型デジタルＸ線画像診断システム「AeroDR（エアロディーアール）」は海外中心に順調に販売を伸ばしました。地域別では、国内は超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」が、整形領域でその高い診断能が評価され、販売を伸ばして増収となりました。海外は、2015年10月にViztek社を買収した米国での販売が増収に寄与しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は622億円（前年同期比12.7％増）、営業利益は22億円（前年同期比57.8％増）となりました。主力製品の販売増に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増も収益性の改善に貢献しました。

また、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、高いソリューション提案力と開発力を持つViztek社とのシナジーを活かして、グローバルでの医療ITソリューション・サービスの提供力強化に取り組んでいます。

３）産業用材料・機器事業

<機能材料分野>

TACフィルムは、市況全般が厳しい中、これまで堅調に推移していた大型液晶テレビ向けの販売が、新興国市場における需要減退の影響を受け、当期間後半に減速しました。一方、中小型パネル向けは当社が得意とする薄膜製品の販売が当期間後半には回復に転じました。

<産業用光学システム分野>

計測機器は、Radiant社の買収効果もあり増収を確保しました。産業・プロ用レンズではプロジェクター用光学ユニットの販売が堅調でした。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は817億円（前年同期比6.0％減）、営業利益は132億円（前年同期比22.4％減）となりました。

（参考）第３四半期連結会計期間の状況

	当第３四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	増減
	（自2015.10.１	（自2014.10.１
	至2015.12.31）	至2014.12.31）
	億円	億円	億円	％
売上高	2,550	2,535	14	0.6
売上総利益	1,227	1,246	△19	△1.6
営業利益	133	162	△28	△17.7
税引前四半期利益	131	169	△37	△22.1
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	91	104	△12	△12.3
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	18.49	20.82	△2.33	△11.2
	億円	億円	億円	％
設備投資額	130	74	55	74.8
減価償却費及び償却費	124	125	△0	△0.2
研究開発費	187	187	△0	△0.1
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△59	113	△173	－
為替レート	円	円	円	％
USドル	121.50	114.54	6.96	6.1
ユーロ	132.95	143.07	△10.12	△7.1

主なセグメントの状況

		当第３四半期 連結会計期間	前第３四半期 連結会計期間	増減
		（自2015.10.１	（自2014.10.１
		至2015.12.31）	至2014.12.31）
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	外部売上高	2,068	2,066	1	0.1
	営業利益	165	191	△26	△13.9
ヘルスケア事業	外部売上高	219	187	32	17.1
	営業利益	7	2	5	243.1
産業用材料・機器事業	外部売上高	254	274	△19	△7.3
	営業利益	28	40	△12	△30.0

（２）財政状態の分析

	当第３四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末	増減
---	---	---	---
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	9,930	10,018	△87
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	5,359	5,370	△10
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,352	5,359	△7
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	53.9	53.5	0.4

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比87億円（0.9％）減少し、9,930億円となりました。流動資産合計は495億円（8.7％）減少し5,210億円（資産合計比52.5％）となり、非流動資産合計は408億円（9.5％）増加し4,719億円（資産合計比47.5％）となりました。

流動資産については、現金及び現金同等物が673億円減少し1,101億円となり、営業債権及びその他の債権は、82億円減少し2,447億円となりました。一方、棚卸資産は226億円増加し1,434億円となりました。

非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより3億円減少し1,812億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により444億円増加し1,706億円となりました。

負債合計については、前連結会計年度末比76億円（1.6％）減少の4,570億円となりました。営業債務及びその他の債務は33億円減少し1,742億円、未払法人所得税は33億円減少し41億円となりました。一方、社債及び借入金（流動負債と非流動負債の合計額）は社債の償還200億円を行いましたが、合計では35億円増加し1,691億円となり、退職給付に係る負債は13億円増加し634億円となりました。

資本については、前連結会計年度末比10億円減少の5,359億円となりました。利益剰余金は、29億円増加し2,601億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加264億円、剰余金の配当による減少124億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。

また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、12億円減少し△95億円となりました。

その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少42億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少９億円等により、48億円減少の426億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比７億円減少し5,352億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント増加の53.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	311	716	△404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△774	△443	△331
計
（フリー・キャッシュ・フロー）	△463	272	△736
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190	△475	285

当第３四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー311億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー774億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは463億円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは190億円のマイナスとなりました。

その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額19億円の減少により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比603億円減少の1,101億円となりました。

当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益405億円、減価償却費及び償却費374億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加82億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少224億円、法人所得税の支払い135億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少32億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは311億円のプラス（前年同期は716億円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は264億円、無形資産の取得による支出は92億円となりました。一方で主として北米の資産を売却したことにより、有形固定資産の売却による収入は86億円となりました。産業用材料・機器事業におけるRadiant社、ヘルスケア事業におけるViztek社の他、情報機器事業においても買収をした事により、子会社株式の取得による支出451億円、事業譲受による支出31億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは774億円のマイナス（前年同期は443億円のマイナス）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ

ュ・フローは463億円のマイナス（前年同期は272億円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増加額298億円、社債の償還及び長期借入金の返済268億円、配当金の支払い122億円、自己株式の取得による支出100億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは190億円のマイナス（前年同期は475億円のマイナス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は568億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

 訂正第３四半期報告書_20160512121159

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,664,337	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	同左	－	－

（注）2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2015年６月30日付で自己株式9,000,000株の消却を実施しました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月１日～ 2015年12月31日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2015年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      7,309,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    494,949,900	4,949,499	－
単元未満株式	普通株式        405,437	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	502,664,337	－	－
総株主の議決権	－	4,949,499	－

（注１）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注２）　当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に５株含まれております。 

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	7,309,000	－	7,309,000	1.45
計	－	7,309,000	－	7,309,000	1.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 訂正第３四半期報告書_20160512121159

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	177,496	110,129
営業債権及びその他の債権	12	252,962	244,762
棚卸資産		120,803	143,442
未収法人所得税		559	1,357
その他の金融資産	12	1,715	2,442
その他の流動資産		16,431	18,269
小計		569,968	520,403
売却目的で保有する資産		672	674
流動資産合計		570,640	521,077
非流動資産
有形固定資産		181,641	181,284
のれん及び無形資産	６	126,132	170,615
持分法で会計処理されている投資		524	1,327
その他の金融資産	12	41,420	41,463
繰延税金資産		71,835	67,709
その他の非流動資産		9,605	9,559
非流動資産合計		431,160	471,960
資産合計		1,001,800	993,038

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
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負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	177,564	174,250
社債及び借入金	12	53,349	81,604
未払法人所得税		7,522	4,157
引当金		5,542	4,739
その他の金融負債	12	1,020	168
その他の流動負債		36,889	31,458
流動負債合計		281,889	296,379
非流動負債
社債及び借入金	12	112,236	87,565
退職給付に係る負債		62,039	63,415
引当金		1,135	1,234
その他の金融負債	12	539	913
繰延税金負債		2,944	3,306
その他の非流動負債		3,967	4,273
非流動負債合計		182,863	160,707
負債合計		464,752	457,087
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		203,395	203,397
利益剰余金	７	257,227	260,156
自己株式	７	△10,727	△9,510
新株予約権		1,016	1,033
その他の資本の構成要素	７	47,545	42,674
親会社の所有者に帰属する持分合計		535,976	535,271
非支配持分		1,071	679
資本合計		537,048	535,950
負債及び資本合計		1,001,800	993,038

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 　　至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）
---	---	---	---
売上高	５	728,039	762,326
売上原価		370,162	395,379
売上総利益		357,877	366,947
その他の収益	９	4,263	5,976
販売費及び一般管理費		303,790	322,737
その他の費用	10	11,273	8,597
営業利益	５	47,077	41,588
金融収益		3,588	1,633
金融費用		1,942	2,698
持分法による投資利益（△は損失）		△25	0
税引前四半期利益		48,698	40,524
法人所得税費用		18,829	14,026
四半期利益		29,868	26,497
四半期利益の帰属
親会社の所有者		29,861	26,492
非支配持分		7	5
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		58.97	53.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		58.80	53.16

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 　　至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 　　至　2015年12月31日）
---	---	---	---
売上高	５	253,586	255,081
売上原価		128,921	132,355
売上総利益		124,664	122,725
その他の収益		748	1,000
販売費及び一般管理費		105,457	108,451
その他の費用		3,702	1,896
営業利益	５	16,252	13,378
金融収益		1,433	536
金融費用		737	729
持分法による投資利益（△は損失）		△21	0
税引前四半期利益		16,926	13,186
法人所得税費用		6,447	4,005
四半期利益		10,478	9,181
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,445	9,162
非支配持分		32	18
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		20.82	18.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		20.75	18.44

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		29,868	26,497
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		35	131
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		2,692	△1,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		2	3
損益に振り替えられることのない項目 合計		2,731	△937
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		325	303
在外営業活動体の換算差額（税引後）		25,975	△4,508
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		26,300	△4,204
その他の包括利益合計		29,031	△5,142
四半期包括利益合計		58,900	21,355
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		58,885	21,643
非支配持分		14	△287

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
四半期利益		10,478	9,181
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		0	2
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,497	799
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		3	0
損益に振り替えられることのない項目 合計		1,501	802
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		222	58
在外営業活動体の換算差額（税引後）		18,714	△3,952
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		18,936	△3,894
その他の包括利益合計		20,438	△3,091
四半期包括利益合計		30,917	6,089
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		30,894	6,250
非支配持分		23	△161

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日時点の残高		37,519	203,421	245,357	△17,322	910	28,656	498,542	740	499,283
四半期利益		－	－	29,861	－	－	－	29,861	7	29,868
その他の包括利益		－	－	－	－	－	29,024	29,024	7	29,031
四半期包括利益合計		－	－	29,861	－	－	29,024	58,885	14	58,900
剰余金の配当	８	－	－	△8,902	－	－	－	△8,902	－	△8,902
自己株式の取得及び処分		－	－	△14	△14,194	－	－	△14,208	－	△14,208
自己株式の消却		－	－	△20,765	20,765	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	82	－	82	－	82
連結範囲の変動		－	－	124	－	－	－	124	－	124
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	290	290
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	37	－	－	△37	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△29,520	6,571	82	△37	△22,903	290	△22,613
2014年12月31日時点の残高		37,519	203,421	245,698	△10,751	993	57,643	534,524	1,045	535,570

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月1日時点の残高		37,519	203,395	257,227	△10,727	1,016	47,545	535,976	1,071	537,048
四半期利益		－	－	26,492	－	－	－	26,492	5	26,497
その他の包括利益	７	－	－	－	－	－	△4,849	△4,849	△292	△5,142
四半期包括利益合計		－	－	26,492	－	－	△4,849	21,643	△287	21,355
剰余金の配当	８	－	－	△12,448	－	－	－	△12,448	－	△12,448
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△49	△9,869	－	－	△9,919	－	△9,919
自己株式の消却	７	－	－	△11,086	11,086	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	17	－	17	－	17
子会社に対する所有持分の変動額		－	2	－	－	－	－	2	△104	△102
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	７	－	－	21	－	－	△21	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2	△23,563	1,217	17	△21	△22,348	△104	△22,453
2015年12月31日時点の残高		37,519	203,397	260,156	△9,510	1,033	42,674	535,271	679	535,950

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		48,698	40,524
減価償却費及び償却費		35,270	37,452
減損損失		4,082	11
持分法による投資利益(△は益)		25	△0
受取利息及び受取配当金		△2,051	△1,627
支払利息		1,942	1,807
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		△877	△2,653
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		27,839	8,262
棚卸資産の増減(△は増加)		△7,637	△22,441
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△17,817	△3,246
賃貸用資産の振替による減少		△4,143	△4,856
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,113	1,393
その他		△5,165	△9,623
小計		81,278	45,001
配当金の受取額		838	523
利息の受取額		1,224	1,138
利息の支払額		△2,061	△1,971
法人所得税の支払額又は還付額		△9,669	△13,553
営業活動によるキャッシュ・フロー		71,610	31,137

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△29,084	△26,469
有形固定資産の売却による収入		4,811	8,618
無形資産の取得による支出		△6,126	△9,235
子会社株式の取得による支出		△4,360	△45,159
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		-	△343
投資有価証券の取得による支出		△104	△92
投資有価証券の売却による収入		2	287
貸付による支出		△103	△39
貸付金の回収による収入		261	104
事業譲受による支出		△5,648	△3,125
その他		△3,997	△2,042
投資活動によるキャッシュ・フロー		△44,349	△77,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△17,228	29,838
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△8,002	△26,873
自己株式の取得による支出	７	△13,506	△10,014
配当金の支払による支出	８	△8,805	△12,299
非支配持分からの子会社の持分取得による支出		△293	△102
その他		290	434
財務活動によるキャッシュ・フロー		△47,546	△19,015
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		2,315	△1,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△17,970	△67,367
現金及び現金同等物の期首残高		188,489	177,496
現金及び現金同等物の四半期末残高		170,519	110,129

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年２月４日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

基準書	概要
IAS第19号　　　従業員給付	従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
情報機器事業	＜オフィスサービス分野＞ 　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供	＜商業・産業印刷分野＞ 　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜機能材料分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	583,756	55,226	86,966	725,949	2,090	728,039
セグメント間の内部 売上高（注）	1,467	156	1,758	3,382	16,519	19,902
計	585,224	55,382	88,725	729,331	18,610	747,941
セグメント利益	50,079	1,449	17,122	68,651	468	69,119

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	616,100	62,217	81,724	760,042	2,284	762,326
セグメント間の内部 売上高（注）	1,559	475	3,146	5,181	15,942	21,124
計	617,659	62,693	84,871	765,224	18,226	783,451
セグメント利益	50,892	2,288	13,280	66,462	1,080	67,542

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	206,681	18,776	27,469	252,926	659	253,586
セグメント間の内部 売上高（注）	418	40	589	1,048	4,767	5,815
計	207,099	18,816	28,058	253,974	5,426	259,401
セグメント利益	19,186	232	4,039	23,458	251	23,710

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	206,857	21,977	25,477	254,311	769	255,081
セグメント間の内部 売上高（注）	580	277	1,138	1,996	5,887	7,883
計	207,437	22,255	26,615	256,307	6,656	262,964
セグメント利益	16,528	799	2,827	20,154	449	20,604

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	729,331	765,224
「その他」の区分の売上高	18,610	18,226
報告セグメントとその他の合計	747,941	783,451
調整額（注）	△19,902	△21,124
要約四半期連結損益計算書の売上高	728,039	762,326

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	253,974	256,307
「その他」の区分の売上高	5,426	6,656
報告セグメントとその他の合計	259,401	262,964
調整額（注）	△5,815	△7,883
要約四半期連結損益計算書の売上高	253,586	255,081

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	68,651	66,462
「その他」の区分の利益	468	1,080
報告セグメントとその他の合計	69,119	67,542
調整額（注）	△22,042	△25,953
要約四半期連結損益計算書の営業利益	47,077	41,588

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
報告セグメント計	23,458	20,154
「その他」の区分の利益	251	449
報告セグメントとその他の合計	23,710	20,604
調整額（注）	△7,457	△7,226
要約四半期連結損益計算書の営業利益	16,252	13,378

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第３四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。

（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。

Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。

さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。

（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値

	（単位：百万円）		（参考）　（単位：百万円）
	当第３四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間
支払対価の公正価値（注２）	29,056		29,292
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	921		921
営業債権及びその他の債権	1,261		1,261
棚卸資産	678		465
有形固定資産	351		262
無形資産	8,622		907
その他の資産	58		58
負債	△772		△822
のれん（注４）	17,936		26,238
合計	29,056		29,292

（注１）条件付対価はありません。

（注２）支払対価の公正価値は、今後変動する可能性があります。

（注３）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注４）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、全額、税務上一定期間にわたり損金計上されます。

なお、企業結合に係る取得関連費用648百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（20/20 Healthcare LLCの出資持分の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2015年10月１日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC（以下「Viztek社」）と20/20 Imaging LLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。

今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供してまいります。

（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値（注２）	9,124
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	15
営業債権及びその他の債権	1,042
棚卸資産	1,060
有形固定資産	78
無形資産	2,478
その他の流動資産	8
負債	△1,560
のれん（注４）	6,000
合計	9,124

（注１）条件付対価はありません。

（注２）支払対価の公正価値は、今後変動する可能性があります。

（注３）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注４）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、全額、税務上一定期間にわたり損金計上されます。

なお、企業結合に係る取得関連費用273百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
前連結会計年度 （2015年３月31日）	1,200,000,000	511,664,337	9,801,071
増加 （注３）	－	－	6,578,149
減少 （注４）	－	9,000,000	9,112,610
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）	1,200,000,000	502,664,337	7,266,610

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を、2015年７月23日をもって完了いたしました。これに伴い、自己株式が6,571,500株、9,999百万円増加いたしました。

（注４）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年６月30日付で自己株式を9,000,000株、11,086百万円消却いたしました。

（２）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
---	---	---	---	---	---	---
前連結会計年度 （2015年３月31日）	－	8,207	△324	39,661	0	47,545
増減	131	△1,072	303	△4,215	3	△4,849
利益剰余金への振替	△131	109	－	－	－	△21
当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）	－	7,244	△21	35,446	4	42,674

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

８　配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2014年５月９日 取締役会	普通株式	3,862	7.50	2014年３月31日	2014年５月27日
2014年10月31日 取締役会	普通株式	5,039	10.00	2014年９月30日	2014年11月27日

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年５月13日 取締役会	普通株式	5,018	10.00	2015年３月31日	2015年５月28日
2015年10月29日 取締役会	普通株式	7,430	15.00	2015年９月30日	2015年11月27日

９　その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	1,734	3,811
その他	2,529	2,165
合計	4,263	5,976

（注）当第３四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。

10　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
退職特別加算金（注１）	－	2,512
有形固定資産及び無形資産除売却損	857	1,157
減損損失（注２）	4,082	11
その他	6,334	4,916
合計	11,273	8,597

（注１）当第３四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

（注２）前第３四半期連結累計期間の減損損失は、主として欧州の販売拠点におけるのれん等に係るものであります。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日 　　至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	29,861	26,492
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	29,861	26,492
期中平均普通株式数（千株）	506,424	496,896
基本的１株当たり四半期利益（円）	58.97	53.32
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	29,861	26,492
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	29,861	26,492
期中平均普通株式数（千株）	506,424	496,896
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,394	1,449
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	507,818	498,345
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	58.80	53.16

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 　　至　2014年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 　　至　2015年12月31日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,445	9,162
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,445	9,162
期中平均普通株式数（千株）	501,841	495,388
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.82	18.49
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,445	9,162
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	10,445	9,162
期中平均普通株式数（千株）	501,841	495,388
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,483	1,468
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	503,325	496,856
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	20.75	18.44

12　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
---	---	---
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	177,496	110,129
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）	252,962	244,762
その他の金融資産	7,690	7,562
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	30,428	28,219
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	5,017	8,124
合計	473,594	398,797
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	177,564	174,250
社債及び借入金	165,586	169,170
その他の金融負債	－	24
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,559	1,056
合計	344,710	344,503

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2015年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	63,697	63,317	58,762	59,020
社債	70,000	70,887	50,000	50,662
合計	133,697	134,204	108,762	109,682

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）当第３四半期連結会計期間において、第１回無担保社債20,000百万円（利率0.609％、償還期限2015年12月２日）を償還しております。

（３）公正価値のヒエラルキー

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	28,305	－	2,228	30,534
その他	3,111	1,235	564	4,911
合計	31,416	1,235	2,793	35,445
＜金融負債＞
その他	－	1,559	－	1,559
合計	－	1,559	－	1,559

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	26,456	－	1,762	28,219
その他	3,609	3,816	698	8,124
合計	30,066	3,816	2,461	36,343
＜金融負債＞
その他	－	1,012	44	1,056
合計	－	1,012	44	1,056

（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

13　後発事象

（株式取得による会社の買収）

当社グループは、2016年１月５日にフランスの有力複合機販売店であるDactyl Buro du CentreとOMR Impressions２社の買収契約を、両社の持株会社であるFinance et Conceil du Centreと締結いたしました。

今回の買収を通じて、全仏主要都市を全てカバーした直販網を整備することで、複合機の販売向上を狙うとともに、デジタル印刷システムとITサービスの強化を図ってまいります。

なお、本要約四半期連結財務諸表承認日において、クロージング未了であり、正確な財務数値の入手が困難であるため、財務上の影響の見積りは記載しておりません。

（資金の借入）

当社は、Radiant Vision Systems, LLC買収資金の一部の調達を目的として、㈱国際協力銀行が提供する「海外展開支援融資ファシリティ」の融資枠を利用し、2016年１月29日に以下の通り資金の借入を実行いたしました。

（１）借入先　　　㈱三菱東京UFJ銀行を幹事とする融資団

（２）借入額　　　外貨借入:144百万米ドル

円貨借入:11,910百万円

（３）借入利率　　基準金利＋スプレッド

（４）借入実行日　2016年１月29日

（５）返済期限　　2023年１月30日

（６）担保提供　　無

当社は、20/20 Healthcare LLC買収資金の一部の調達を目的として、㈱国際協力銀行が提供する「海外展開支援融資ファシリティ」の融資枠を利用し、2016年１月29日に以下の借入契約を締結いたしました。

（１）借入先　　　㈱三井住友銀行を幹事とする融資団

（２）借入額　　　外貨借入:45百万米ドル

円貨借入:3,700百万円

（３）借入利率　　基準金利＋スプレッド

（４）借入実行日　2016年２月26日

（５）返済期限　　2020年２月26日

（６）担保提供　　無 

２【その他】

2015年10月29日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,430百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2015年11月27日

 訂正第３四半期報告書_20160512121159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。