KONICA MINOLTA, INC.

Quarterly Report • May 12, 2016

 訂正第２四半期報告書_20160512123709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2016年５月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月10日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長　　山 名　昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下　浩 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下　浩 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S100695L true false E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 E00989-000 2015-04-01 2015-09-30 E00989-000 2014-09-30 E00989-000 2014-04-01 2014-09-30 E00989-000 2015-03-31 E00989-000 2014-04-01 2015-03-31 E00989-000 2015-07-01 2015-09-30 E00989-000 2014-07-01 2014-09-30 E00989-000 2015-11-10 E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00989-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20160512123709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第２四半期 連結累計期間	第112期 第２四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年９月30日	自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	474,453	507,245	1,002,758
（第２四半期連結会計期間）	(247,819)	(258,601)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	31,772	27,338	65,491
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	19,415	17,330	40,934
（第２四半期連結会計期間）	(10,050)	(10,737)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	27,991	15,392	60,315
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	511,052	536,419	535,976
資産合計	（百万円）	984,574	988,521	1,001,800
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	38.17	34.82	81.01
（第２四半期連結会計期間）	(19.83)	(21.68)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	38.06	34.72	80.79
親会社所有者帰属持分比率	（％）	51.9	54.3	53.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	44,643	18,432	101,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△28,759	△58,813	△54,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33,747	△18,602	△62,128
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	169,476	117,955	177,496

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（産業用材料・機器事業）

当第２四半期連結会計期間において、出資持分の取得によりRadiant Vision Systems, LLCを連結子会社にしております。

 訂正第２四半期報告書_20160512123709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 連結業績全般の概況

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
	（自2015.４.１	（自2014.４.１
	至2015.９.30）	至2014.９.30）
	億円	億円	億円	％
売上高	5,072	4,744	327	6.9
売上総利益	2,442	2,332	110	4.7
営業利益	282	308	△26	△8.5
税引前四半期利益	273	317	△44	△14.0
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	173	194	△20	△10.7
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	34.82	38.17	△3.35	△8.8
	億円	億円	億円	％
設備投資額	221	256	△35	△13.7
減価償却費及び償却費	249	227	22	9.7
研究開発費	380	363	17	4.7
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△403	158	△562	－
	人	人	人	％
連結従業員数	42,853	41,713	1,140	2.7
為替レート	円	円	円	％
USドル	121.80	103.04	18.76	18.2
ユーロ	135.07	138.92	△3.85	△2.8

当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、5,072億円（前年同期比6.9％増）となりました。事業セグメント別では、産業用材料・機器事業は機能材料分野が減収となったものの、情報機器事業はカラー製品の販売増に企業買収や対ドルの円安効果も加わって増収、ヘルスケア事業も国内向け販売の回復により増収を維持しました。

営業利益は、282億円（前年同期比8.5％減）となりました。情報機器事業は、損益影響が大きい対ユーロでの円高傾向が続いた中で増益を確保しました。また、ヘルスケア事業は主力製品の販売が国内外で堅調に推移し増益となりましたが、産業用材料・機器事業は販売減により減益となりました。これら事業部門での増減益に、当期間前半に実施した構造改革に伴う一時的費用が重なり、グループ全体としては減益となりました。

税引前四半期利益は、273億円（前年同期比14.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は173億円（前年同期比10.7％減）となりました。

＜当期間に実施したM&Aについて＞

当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」に沿って、顧客密着型企業への変革と持続的な利益成長の実現を目指した施策を推進しています。当期間においては、産業用材料・機器事業の計測機器では、得意とするディスプレイ・光源色測定での「ジャンルトップ」のポジションを確保しつつ、関連した成長分野への参入を視野に入れた業容転換を目指して、米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant社を買収しました。またヘルスケア事業では、需要が伸長する海外での事業拡大を進めるため、７月にブラジルのＸ線装置メーカー Sawae社を買収しました。米国でも20/20 Healthcare LLCの買収契約を締結（効力発生日は2015年10月１日）し、同社傘下の有力ヘルスケアイメージング・ソリューションプロバイダーViztek LLC（本社：ノースカロライナ州）が持つ全米の病院やクリニックに深く入り込んだ強い販売網を活用し、世界最大市場である米国でプライマリーケアを始めとして当社主力製品の拡販を進め、海外事業の拡大に取り組みます。成長が見込まれるプライマリーケア市場において、両社とのシナジーを活用し、デジタルＸ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供してまいります。

② 主要３セグメントの状況

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
		（自2015.４.１	（自2014.４.１
		至2015.９.30）	至2014.９.30）
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	外部売上高	4,092	3,770	321	8.5
	営業利益	343	308	34	11.2
ヘルスケア事業	外部売上高	402	364	37	10.4
	営業利益	14	12	2	22.4
産業用材料・機器事業	外部売上高	562	594	△32	△5.5
	営業利益	104	130	△26	△20.1

１）情報機器事業

<オフィスサービス分野>

主力のA3カラー複合機において先進国での価格競争が進行する中、当社は価格維持の販売政策に則って中高位機種を中心とした高付加価値製品の販売伸長に努めましたが、特に当期間後半は競争激化の影響を受け、販売が伸び悩みました。また、新興国での販売は、経済成長鈍化の影響を受けて減少したため、当期間全体の販売台数としては小幅増に留まりました。一方、モノクロ機は中国や欧州での販売が堅調に推移し、前年を上回る販売台数となりました。

当社が得意とする、機器販売にITサービス提供を組み合せた「ハイブリッド販売」では、中堅クラス顧客企業の業務プロセス効率化を支援するMCS（Managed Content Services）の成約案件を積み上げ、顧客企業との密着度を高めました。

<商業・産業印刷分野>

プロダクションプリントは、前年夏から販売開始したデジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）C1100」が、日・米・欧・その他の全ての地域で販売を伸ばしました。

企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスでは、サービス提供範囲をグローバルに拡大する取組みを進め、欧州の有力小売業の大型契約を獲得しました。産業用インクジェットは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが大判プリンタ向けに堅調に推移しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は4,092億円（前年同期比8.5％増）、営業利益は343億円（前年同期比11.2％増）となりました。売上高は対ドル円安の為替効果と企業買収効果で増収となりました。利益面では北米での有形固定資産売却益を除くと、為替影響が大きい対ユーロで前年より円高傾向が続いたことに加え、サービス提供力強化をはじめとした業容転換のための費用増もあり小幅な増益に留まりました。

２）ヘルスケア事業

当期間は、前年は厳しい環境が続いた国内向け販売が回復し、販売体制を強化している米国、インド、ASEAN向けも好調を持続しました。主力のカセッテ型デジタルＸ線画像診断システム「AeroDR（エアロディーアール）」は、海外を中心に売上が拡大するとともに、国内では前年発売した超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ）HS1」が、整形領域で高い診断能が評価され、販売を伸ばしています。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は402億円（前年同期比10.4％増）、営業利益は14億円（前年同期比22.4％増）となりました。主力製品の販売増に伴う粗利増と、それら製品・機器の設置台数を基盤とした保守契約の件数増も収益性の改善に貢献しました。

３）産業用材料・機器事業

<機能材料分野>

TACフィルムは、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化に伴って市場環境が厳しくなる中、大型液晶テレビ向けに視野角拡大用VA-TACフィルムなどが概ね前年並みの販売数量を維持しました。一方、前年前半に需要旺盛であったノートPC向けが縮小し、TACフィルム全体の販売数量は前年から減少しました。

<産業用光学システム分野>

計測機器は概ね堅調に推移し、８月からは買収したRadiant社が連結業績に加わりました。産業・プロ用レンズも堅調に推移しました。一方、ピックアップレンズはIT系/AV系の需要減少の影響を受け販売数量は減少しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は562億円（前年同期比5.5％減）、営業利益は104億円（前年同期比20.1％減）となりました。

（参考）第２四半期連結会計期間の状況

	当第２四半期 連結会計期間	前第２四半期 連結会計期間	増減
	（自2015.７.１	（自2014.７.１
	至2015.９.30）	至2014.９.30）
	億円	億円	億円	％
売上高	2,586	2,478	107	4.4
売上総利益	1,244	1,203	41	3.5
営業利益	181	164	17	10.6
税引前四半期利益	169	173	△3	△2.1
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	107	100	6	6.8
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	21.68	19.83	1.85	9.3
	億円	億円	億円	％
設備投資額	142	114	28	24.6
減価償却費及び償却費	124	115	9	7.9
研究開発費	188	182	6	3.3
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△192	224	△416	－
為替レート	円	円	円	％
USドル	122.23	103.92	18.31	17.6
ユーロ	135.98	137.76	△1.78	△1.3

主なセグメントの状況

		当第２四半期 連結会計期間	前第２四半期 連結会計期間	増減
		（自2015.７.１	（自2014.７.１
		至2015.９.30）	至2014.９.30）
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	外部売上高	2,074	1,973	101	5.1
	営業利益	210	179	31	17.4
ヘルスケア事業	外部売上高	223	203	19	9.7
	営業利益	13	11	2	20.1
産業用材料・機器事業	外部売上高	280	294	△13	△4.6
	営業利益	45	52	△6	△11.8

（２）財政状態の分析

	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末	増減
---	---	---	---
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	9,885	10,018	△132
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	5,372	5,370	2
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,364	5,359	4
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	54.3	53.5	0.8

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比132億円（1.3％）減少し、9,885億円となりました。流動資産合計は469億円（8.2％）減少し5,236億円（資産合計比53.0％）となり、非流動資産合計は336億円（7.8％）増加し4,648億円（資産合計比47.0％）となりました。

流動資産については、現金及び現金同等物が595億円減少し1,179億円となり、営業債権及びその他の債権は、37億円減少し2,492億円となりました。一方、棚卸資産は128億円増加し1,336億円となりました。

非流動資産については、有形固定資産は、主として情報機器事業における設備投資等により増加した一方、全体としての償却が進んだことにより７億円減少し1,809億円となりました。のれん及び無形資産は、買収等により389億円増加し1,650億円となりました。

負債合計については、前連結会計年度末比134億円（2.9％）減少の4,512億円となりました。流動負債合計は145億円（5.2％）減少し2,673億円となり、非流動負債合計は10億円（0.6％）増加し1,839億円となりました。

流動負債については、営業債務及びその他の債務は62億円減少し1,712億円、社債及び借入金は29億円減少し504億円、未払法人所得税は25億円減少し49億円となりました。

非流動負債については、社債及び借入金は５億円減少し1,116億円となりました。一方、退職給付に係る負債は12億円増加し633億円となりました。

資本については、前連結会計年度末比２億円増加の5,372億円となりました。利益剰余金は、12億円増加し2,584億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加173億円、剰余金の配当による減少50億円、自己株式の消却による減少110億円等があったことによるものです。

また、自己株式は取締役会決議に基づく取得による増加99億円及び消却による減少110億円等により、11億円減少し△95億円となりました。

その他の資本の構成要素は在外営業活動体の換算差額の減少４億円、公正価値で測定する金融資産の純変動の減少17億円等により、19億円減少の456億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比４億円増加し5,364億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、0.8ポイント増加の54.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	184	446	△262
投資活動によるキャッシュ・フロー	△588	△287	△300
計
（フリー・キャッシュ・フロー）	△403	158	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186	△337	151

当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー184億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー588億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは403億円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは186億円のマイナスとなりました。

その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額５億円の減少により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比595億円減少の1,179億円となりました。

当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益273億円、減価償却費及び償却費249億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加62億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少123億円、法人所得税の支払い88億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少76億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは184億円のプラス（前年同期は446億円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主として情報機器事業における設備投資に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は155億円、無形資産の取得による支出は72億円となりました。一方で主として北米の資産を売却したことにより、有形固定資産の売却による収入は55億円となりました。産業用材料・機器事業におけるRadiant社の買収の他、情報機器事業とヘルスケア事業においても買収を進めた事により、子会社株式の取得による支出364億円、事業譲受による支出31億円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは588億円のマイナス（前年同期は287億円のマイナス）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ

ュ・フローは403億円のマイナス（前年同期は158億円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出100億円、短期借入金の純減少額25億円、配当金の支払い50億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは186億円のマイナス（前年同期は337億円のマイナス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は380億円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）　「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

 訂正第２四半期報告書_20160512123709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2015年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,664,337	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	同左	－	－

（注）2015年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2015年６月30日付で自己株式9,000,000株の消却を実施しました。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2015年８月３日

新株予約権の数（個）　（注１）

1,101

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注１）

110,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注２）

１個当たり100

（１株当たり１)

新株予約権の行使期間

2015年８月19日～

2045年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格	1,148
資本組入額	574

新株予約権の行使の条件

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注１）　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）　(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①　2044年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2044年７月１日より2045年６月30日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合で、当社が必要と認めたときは、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（６）【大株主の状況】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | |
| | | 2015年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数

（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 28,280 | 5.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 26,332 | 5.23 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 13,945 | 2.77 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385167

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,  LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都中央区月島４-16-13) | 11,948 | 2.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 11,875 | 2.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,  LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都中央区月島４-16-13) | 11,120 | 2.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 10,809 | 2.15 |
| 野村信託銀行株式会社

(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口) | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 10,801 | 2.14 |
| 大同生命保険株式会社

（常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 大阪府大阪市西区江戸堀

１-２-１

（東京都中央区晴海１-８-11） | 9,040 | 1.79 |
| MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE BOSTON PLACE BOSTON,

MA　02108

(東京都中央区月島４-16-13) | 8,455 | 1.68 |
| 計 | － | 142,608 | 28.37 |

（注１）2014年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2014年３月28日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

大量保有報告書提出会社	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等の保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有）	東京都千代田区丸の内２-７-１	49,660	9.34

（注２）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の会社が当社の株式を相当数保有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の報告義務発生日はテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（共同保有）が2014年８月13日、ブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有）が2015年６月30日となっております。

大量保有報告書提出会社	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等の保有割合 （％）
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（共同保有）	バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759	53,654	10.09
ブラックロック・ジャパン株式会社 （共同保有）	東京都千代田区丸の内１-８-３	25,436	5.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      7,309,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    494,949,900	4,949,499	－
単元未満株式	普通株式        405,437	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	502,664,337	－	－
総株主の議決権	－	4,949,499	－

（注１）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注２）　当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に５株含まれております。  

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	7,309,000	－	7,309,000	1.45
計	－	7,309,000	－	7,309,000	1.45

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 訂正第２四半期報告書_20160512123709

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	177,496	117,955
営業債権及びその他の債権	12	252,962	249,205
棚卸資産		120,803	133,692
未収法人所得税		559	1,058
その他の金融資産	12	1,715	1,971
その他の流動資産		16,431	19,110
小計		569,968	522,993
売却目的で保有する資産		672	670
流動資産合計		570,640	523,664
非流動資産
有形固定資産		181,641	180,937
のれん及び無形資産	６	126,132	165,078
持分法で会計処理されている投資		524	1,327
その他の金融資産	12	41,420	39,581
繰延税金資産		71,835	68,497
その他の非流動資産		9,605	9,435
非流動資産合計		431,160	464,856
資産合計		1,001,800	988,521

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
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負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	177,564	171,271
社債及び借入金	12	53,349	50,404
未払法人所得税		7,522	4,998
引当金		5,542	5,045
その他の金融負債	12	1,020	154
その他の流動負債		36,889	35,484
流動負債合計		281,889	267,360
非流動負債
社債及び借入金	12	112,236	111,665
退職給付に係る負債		62,039	63,304
引当金		1,135	1,349
その他の金融負債	12	539	704
繰延税金負債		2,944	3,061
その他の非流動負債		3,967	3,815
非流動負債合計		182,863	183,900
負債合計		464,752	451,261
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		203,395	203,397
利益剰余金	７	257,227	258,441
自己株式	７	△10,727	△9,565
新株予約権		1,016	1,026
その他の資本の構成要素	７	47,545	45,600
親会社の所有者に帰属する持分合計		535,976	536,419
非支配持分		1,071	840
資本合計		537,048	537,260
負債及び資本合計		1,001,800	988,521

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 　　至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）
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売上高	５	474,453	507,245
売上原価		241,240	263,023
売上総利益		233,213	244,221
その他の収益	９	3,579	4,975
販売費及び一般管理費		198,332	214,285
その他の費用	10	7,635	6,700
営業利益	５	30,824	28,210
金融収益		2,157	1,096
金融費用		1,206	1,969
持分法による投資利益（△は損失）		△3	0
税引前四半期利益		31,772	27,338
法人所得税費用		12,382	10,021
四半期利益		19,389	17,316
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,415	17,330
非支配持分		△25	△13
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		38.17	34.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		38.06	34.72

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 　　至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 　　至　2015年９月30日）
---	---	---	---
売上高	５	247,819	258,601
売上原価		127,490	134,115
売上総利益		120,329	124,485
その他の収益		1,304	4,233
販売費及び一般管理費		99,866	107,153
その他の費用		5,326	3,377
営業利益	５	16,440	18,188
金融収益		1,487	382
金融費用		622	1,631
持分法による投資利益（△は損失）		△4	3
税引前四半期利益		17,300	16,942
法人所得税費用		7,255	6,196
四半期利益		10,045	10,746
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,050	10,737
非支配持分		△5	8
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		19.83	21.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		19.78	21.61

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		19,389	17,316
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		34	128
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,194	△1,872
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△0	3
損益に振り替えられることのない項目 合計		1,229	△1,739
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		103	245
在外営業活動体の換算差額（税引後）		7,260	△555
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		7,364	△310
その他の包括利益合計		8,593	△2,050
四半期包括利益合計		27,983	15,266
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		27,991	15,392
非支配持分		△8	△126

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		10,045	10,746
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		17	130
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		901	△3,019
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△0	4
損益に振り替えられることのない項目 合計		919	△2,885
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		212	398
在外営業活動体の換算差額（税引後）		11,164	△8,844
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		11,377	△8,445
その他の包括利益合計		12,296	△11,330
四半期包括利益合計		22,341	△584
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		22,339	△625
非支配持分		1	41

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2014年４月１日時点の残高		37,519	203,421	245,357	△17,322	910	28,656	498,542	740	499,283
四半期利益		－	－	19,415	－	－	－	19,415	△25	19,389
その他の包括利益		－	－	－	－	－	8,576	8,576	17	8,593
四半期包括利益合計		－	－	19,415	－	－	8,576	27,991	△8	27,983
剰余金の配当	８	－	－	△3,862	－	－	－	△3,862	－	△3,862
自己株式の取得及び処分		－	－	△14	△11,761	－	－	△11,775	－	△11,775
自己株式の消却		－	－	△20,765	20,765	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	31	－	31	－	31
連結範囲の変動		－	－	124	－	－	－	124	－	124
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	36	－	－	△36	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△24,481	9,004	31	△36	△15,481	－	△15,481
2014年９月30日時点の残高		37,519	203,421	240,292	△8,318	942	37,196	511,052	732	511,785

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月1日時点の残高		37,519	203,395	257,227	△10,727	1,016	47,545	535,976	1,071	537,048
四半期利益		－	－	17,330	－	－	－	17,330	△13	17,316
その他の包括利益	７	－	－	－	－	－	△1,937	△1,937	△112	△2,050
四半期包括利益合計		－	－	17,330	－	－	△1,937	15,392	△126	15,266
剰余金の配当	８	－	－	△5,018	－	－	－	△5,018	－	△5,018
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△18	△9,925	－	－	△9,943	－	△9,943
自己株式の消却	７	－	－	△11,086	11,086	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	9	－	9	－	9
子会社に対する所有持分の変動額		－	2	－	－	－	－	2	△104	△102
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	７	－	－	7	－	－	△7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2	△16,116	1,161	9	△7	△14,949	△104	△15,054
2015年９月30日時点の残高		37,519	203,397	258,441	△9,565	1,026	45,600	536,419	840	537,260

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,772	27,338
減価償却費及び償却費		22,759	24,962
減損損失		3,356	11
持分法による投資利益(△は益)		3	△0
受取利息及び受取配当金		△1,381	△1,089
支払利息		1,206	1,275
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		△943	△2,287
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		18,144	6,226
棚卸資産の増減(△は増加)		△2,375	△12,386
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△19,655	△7,673
賃貸用資産の振替による減少		△2,891	△3,562
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		314	1,143
その他		457	△6,597
小計		50,768	27,360
配当金の受取額		597	312
利息の受取額		771	817
利息の支払額		△1,192	△1,217
法人所得税の支払額又は還付額		△6,302	△8,841
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,643	18,432

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△18,087	△15,569
有形固定資産の売却による収入		4,294	5,511
無形資産の取得による支出		△3,589	△7,289
子会社株式の取得による支出		△2,563	△36,400
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△343
投資有価証券の取得による支出		△3	△89
投資有価証券の売却による収入		2	287
貸付による支出		△83	△25
貸付金の回収による収入		244	82
事業譲受による支出		△5,350	△3,125
その他		△3,621	△1,852
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,759	△58,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△12,456	△2,540
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△6,056	△1,265
自己株式の取得による支出	７	△11,073	△10,011
配当金の支払による支出	８	△3,867	△5,019
非支配持分からの子会社の持分取得による支出		△293	△102
その他		0	335
財務活動によるキャッシュ・フロー		△33,747	△18,602
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,150	△558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△19,012	△59,541
現金及び現金同等物の期首残高		188,489	177,496
現金及び現金同等物の四半期末残高		169,476	117,955

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月９日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

基準書	概要
IAS第19号　　　従業員給付	従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
情報機器事業	＜オフィスサービス分野＞ 　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供	＜商業・産業印刷分野＞ 　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜機能材料分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	377,075	36,450	59,497	473,022	1,430	474,453
セグメント間の内部 売上高（注）	1,049	115	1,169	2,334	11,752	14,086
計	378,124	36,565	60,666	475,357	13,183	488,540
セグメント利益	30,893	1,216	13,082	45,193	216	45,409

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	409,242	40,240	56,247	505,730	1,514	507,245
セグメント間の内部 売上高（注）	979	197	2,008	3,185	10,055	13,241
計	410,222	40,438	58,255	508,916	11,569	520,486
セグメント利益	34,364	1,489	10,453	46,307	630	46,937

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	197,335	20,378	29,427	247,141	677	247,819
セグメント間の内部 売上高（注）	595	93	648	1,337	6,595	7,933
計	197,930	20,472	30,076	248,479	7,273	255,753
セグメント利益	17,959	1,134	5,202	24,296	104	24,400

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	207,445	22,363	28,062	257,872	729	258,601
セグメント間の内部 売上高（注）	453	119	1,069	1,643	5,288	6,931
計	207,899	22,483	29,132	259,515	6,017	265,533
セグメント利益	21,089	1,363	4,590	27,043	399	27,442

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
報告セグメント計	475,357	508,916
「その他」の区分の売上高	13,183	11,569
報告セグメントとその他の合計	488,540	520,486
調整額（注）	△14,086	△13,241
要約四半期連結損益計算書の売上高	474,453	507,245

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
報告セグメント計	248,479	259,515
「その他」の区分の売上高	7,273	6,017
報告セグメントとその他の合計	255,753	265,533
調整額（注）	△7,933	△6,931
要約四半期連結損益計算書の売上高	247,819	258,601

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
報告セグメント計	45,193	46,307
「その他」の区分の利益	216	630
報告セグメントとその他の合計	45,409	46,937
調整額（注）	△14,584	△18,727
要約四半期連結損益計算書の営業利益	30,824	28,210

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
報告セグメント計	24,296	27,043
「その他」の区分の利益	104	399
報告セグメントとその他の合計	24,400	27,442
調整額（注）	△7,960	△9,254
要約四半期連結損益計算書の営業利益	16,440	18,188

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。

（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」という）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。

Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。

さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。

（２）取得日における支払対価、取得資産・引受負債の公正価値

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値（注２）	29,292
取得資産・引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	921
営業債権及びその他の債権	1,261
棚卸資産	465
有形固定資産	262
無形資産	907
その他の資産	58
負債	△822
のれん（注４）	26,238
合計	29,292

（注１）条件付対価はありません。

（注２）支払対価の公正価値は、今後変動する可能性があります。

（注３）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注４）のれんは、主に超過収益力を反映したものであります。

なお、企業結合に係る取得関連費用645百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当社買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
前連結会計年度 （2015年３月31日）	1,200,000,000	511,664,337	9,801,071
増加 （注３）	－	－	6,575,994
減少 （注４）	－	9,000,000	9,068,060
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）	1,200,000,000	502,664,337	7,309,005

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を、2015年７月23日をもって完了いたしました。これに伴い、自己株式が6,571,500株、9,999百万円増加いたしました。

（注４）2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2015年６月30日付で自己株式を9,000,000株、11,086百万円消却いたしました。

（２）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
---	---	---	---	---	---	---
前連結会計年度 （2015年３月31日）	－	8,207	△324	39,661	0	47,545
増減	128	△1,872	245	△442	3	△1,937
利益剰余金への振替	△128	121	－	－	－	△7
当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）	－	6,456	△79	39,218	4	45,600

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。

８　配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2014年５月９日 取締役会	普通株式	3,862	7.50	2014年３月31日	2014年５月27日

配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2014年10月31日 取締役会	普通株式	5,039	10.00	2014年９月30日	2014年11月27日

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年５月13日 取締役会	普通株式	5,018	10.00	2015年３月31日	2015年５月28日

配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

決議日	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年10月29日 取締役会	普通株式	7,430	15.00	2015年９月30日	2015年11月27日

９　その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
有形固定資産及び無形資産売却益（注）	1,549	3,305
その他	2,030	1,670
合計	3,579	4,975

（注）当第２四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。

10　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
退職特別加算金（注１）	－	2,510
有形固定資産及び無形資産除売却損	606	1,018
減損損失（注２）	3,356	11
その他	3,672	3,161
合計	7,635	6,700

（注１）当第２四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

（注２）前第２四半期連結累計期間の減損損失は、主として欧州の販売拠点におけるのれん等に係るものであります。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	19,415	17,330
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	19,415	17,330
期中平均普通株式数（千株）	508,716	497,650
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.17	34.82
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	19,415	17,330
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	19,415	17,330
期中平均普通株式数（千株）	508,716	497,650
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,349	1,439
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	510,065	499,090
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.06	34.72

	前第２四半期連結会計期間 （自　2014年７月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,050	10,737
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,050	10,737
期中平均普通株式数（千株）	506,874	495,353
基本的１株当たり四半期利益（円）	19.83	21.68
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,050	10,737
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	10,050	10,737
期中平均普通株式数（千株）	506,874	495,353
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,358	1,448
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	508,233	496,801
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	19.78	21.61

12　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
---	---	---
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	177,496	117,955
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）	252,962	249,205
その他の金融資産	7,690	7,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	30,428	27,033
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	5,017	6,727
合計	473,594	408,714
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	177,564	171,271
社債及び借入金	165,586	162,070
その他の金融負債	－	35
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,559	823
合計	344,710	334,200

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、2015年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2015年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	63,697	63,317	63,776	64,024
社債	70,000	70,887	70,000	70,725
合計	133,697	134,204	133,776	134,749

（注）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（３）公正価値のヒエラルキー

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	28,305	－	2,228	30,534
その他	3,111	1,235	564	4,911
合計	31,416	1,235	2,793	35,445
＜金融負債＞
その他	－	1,559	－	1,559
合計	－	1,559	－	1,559

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	25,289	－	1,849	27,139
その他	3,371	2,613	636	6,622
合計	28,661	2,613	2,486	33,761
＜金融負債＞
その他	－	786	36	823
合計	－	786	36	823

（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

13　後発事象

当社グループは、2015年10月１日に米国の20/20 Healthcare LLCの全持分を現金により取得することにより、同社持分子会社のViztek LLC（以下「Viztek社」という）と20/20 Imaging LLCを取得いたしました。Viztek社は、ヘルスケアに係る製品とITソリューションを提供するプロバイダーであります。

今回の買収を通じて、世界最大の市場である米国で、成長が見込まれるプライマリーケア市場において、Viztek社とのシナジーを活用し、デジタルⅩ線画像診断、侵襲性の低い超音波診断及び、PACS（医療用画像保管・転送システム）を中心とする医療ITソリューションサービスとして診療価値を提供してまいります。

支払対価の公正価値は、75百万米ドルであります。本要約四半期連結財務諸表承認日において、当該持分の取得に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

当該企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、取得直後であり、当社グループ買収前の正確な財務数値の入手が現時点において困難であるため開示しておりません。 

２【その他】

2015年10月29日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,430百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2015年11月27日

 訂正第２四半期報告書_20160512123709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。