KONICA MINOLTA, INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809193955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月12日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長　　山 名　昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下  浩 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00989-000 2016-06-30 E00989-000 2016-04-01 2016-06-30 E00989-000 2015-06-30 E00989-000 2015-04-01 2015-06-30 E00989-000 2016-03-31 E00989-000 2015-04-01 2016-03-31 E00989-000 2016-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809193955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第１四半期 連結累計期間	第113期 第１四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年６月30日	自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	248,643	229,131	1,031,740
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	10,395	8,528	58,029
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	6,592	6,386	31,973
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益（注４）	（百万円）	16,018	△23,868	622
親会社の所有者に帰属する持分（注４）	（百万円）	540,214	483,013	514,285
資産合計（注４）	（百万円）	982,421	940,749	976,370
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	13.19	12.89	64.39
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	13.15	12.85	64.21
親会社所有者帰属持分比率（注４）	（％）	55.0	51.3	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,540	13,695	59,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,597	△38,915	△110,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,132	12,482	△20,571
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	139,644	81,969	99,937

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。

（注４）過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年５月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。これにより第112期第１四半期連結累計期間は、修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他の事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりMOBOTIX AGを連結子会社にしております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 連結業績全般の概況

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
	（自2016.４.１	（自2015.４.１
---	---	---	---	---
	至2016.６.30）	至2015.６.30）
---	---	---	---	---
	億円	億円	億円	％
売上高	2,291	2,486	△195	△7.8
売上総利益	1,142	1,197	△54	△4.5
営業利益	89	100	△11	△11.1
税引前四半期利益	85	103	△18	△18.0
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	63	65	△2	△3.1
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	12.89	13.19	△0.30	△2.3
	億円	億円	億円	％
設備投資額	78	78	0	0.5
減価償却費及び償却費	127	125	2	1.8
研究開発費	182	192	△10	△5.2
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△252	△211	△40	－
	人	人	人	％
連結従業員数	44,046	42,321	1,725	4.1
為替レート	円	円	円	％
USドル	108.14	121.36	△13.22	△10.9
ユーロ	122.02	134.16	△12.14	△9.0

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,291億円（前年同期比7.8％減）となりました。ヘルスケア事業は海外販売が拡大し増収となりましたが、円高の影響を大きく受けた情報機器事業、最終製品の需要減少に伴って販売数量が減少した産業用材料・機器事業が減収となり、グループ全体でも減収となりました。

営業利益は89億円（前年同期比11.1％減）となりました。情報機器事業はカラー製品、特に上位機種の販売が拡大したことにより売上総利益率が改善し、新規連結による販売管理費の増加及び対ユーロの円高影響を吸収して、前年同期並みの利益を確保しました。ヘルスケア事業も海外での販売の拡大が寄与して前年同期並みとなりましたが、産業用材料・機器事業では機能材料を中心とした販売減により売上総利益が減少し、減益となりました。税引前四半期利益は、85億円（前年同期比18.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億円（前年同期比3.1％減）となりました。

なお、当期間の為替レートは前年同期に比べて対USドルで13.2円、対ユーロでは12.1円と大幅な円高となり、売上高では238億円の減収要因、営業利益では32億円の減益要因となりました。

＜業容転換の進捗について＞

当社では持続的な成長を目指し、「課題解決型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。前年度末に第一号の受注を獲得した「ケアサポートソリューション」は当期間でも大型契約を獲得しました。また、新たな事業を創出するため技術の獲得を狙いとして株式の65.5％を取得したドイツの監視カメラメーカーMOBOTIX社（本社：ドイツ）のソリューションを当社の顧客基盤とグローバルな販売網を活かして販売を拡大する準備を進めるなど、投資効果を早期に業績につなげる施策も進めています。日本では、ICTを活用した業容転換の取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2016」を構成する26社の一社として、当社が選定されました。 

② 主要３セグメントの状況

		当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---
		（自2016.４.１	（自2015.４.１
---	---	---	---	---	---
		至2016.６.30）	至2015.６.30）
---	---	---	---	---	---
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	売上高	1,863	2,017	△154	△7.7
	営業利益	133	132	0	0.5
ヘルスケア事業	売上高	184	178	5	3.2
	営業利益	1	1	0	53.2
産業用材料・機器事業	売上高	217	281	△64	△22.9
	営業利益	23	58	△35	△60.4

（注）売上高は、外部顧客への売上高であります。

１）情報機器事業

<オフィスサービス分野>

A3カラー複合機が当期間もモメンタムを維持し、販売台数は日米欧の先進国市場では前年同期を上回りました。特にプリントボリュームの拡大につながる上位機種の販売構成が高まり、売上総利益率の改善にも貢献しました。

大手企業向け出力環境最適化サービス（OPS：Optimized Print Services）では、欧州で新規契約を増やすとともに、中国の有力な金融機関及びエネルギー関連企業の大型契約を獲得するなど、グローバルサポート体制の強化による成果が現れました。

<商業・産業印刷分野>

プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS （ビズハブプレス）C1100」が好調な販売を持続しました。

また、５月にドイツで行われた世界最大の印刷・クロスメディアソリューション展「drupa（ドルッパ） 2016」では、インクジェットデジタル印刷機の新製品「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の受注を開始する一方、フルカラーデジタルラベル印刷機「bizhub PRESS C71cf」や本年４月に追加出資したMGI社（本社：フランス）の製品を出展し、多くの案件を創出しています。

これらの結果、当事業の外部顧客への売上高は1,863億円（前年同期比7.7％減）、営業利益は133億円（前年同期比0.5％増）となりました。主力製品の販売増、特に上位機種の販売が伸び、新規連結による販売管理費の増加及び対ユーロでの円高影響を補い、前年同期並みの利益を確保しました。なお、為替の円高によるマイナス影響は、売上高では213億円、営業利益では24億円でした。

２）ヘルスケア事業

当期間は、前年度にM&Aを実施して販売チャネルを強化した米州を中心に海外での販売が順調に伸張しました。主力製品ではカセッテ型デジタルⅩ線撮影装置の「AeroDR（エアロディーアール）」の販売が国内外で拡大し、超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」も国内を中心に販売台数が倍増しました。

これらの結果、当事業の外部顧客への売上高は184億円（前年同期比3.2％増）、営業利益は１億93百万円（前年同期は１億26百万円、前年同期比53.2％増）となりました。

３）産業用材料・機器事業

機能材料分野では、TACフィルムは、前年度後半に顕著となったディスプレイ製品の販売減速の影響が当期間前半まで残り、販売数量が減少しました。産業用光学システム分野では、計測機器は買収効果も寄与して堅調でしたが、産業・プロ用レンズは需要減少の影響を受け、販売数量は前年同期から減少しました。

これらの結果、当事業の外部顧客への売上高は217億円（前年同期比22.9％減）、営業利益は23億円（前年同期比60.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

	当第１四半期 連結会計期間末	前連結 会計年度末	増減
---	---	---	---
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	9,407	9,763	△356
負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,542	4,613	△71
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,864	5,149	△285
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	4,830	5,142	△312
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	51.3	52.7	△1.4

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比356億円（3.6%）減少し9,407億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少179億円、営業債権及びその他の債権の減少289億円によるものです。

負債合計については、前連結会計年度末比71億円（1.5%）減少し4,542億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加173億円、営業債務及びその他の債務の減少180億円によるものです。

資本合計については、前連結会計年度末比285億円（5.5%）減少し4,864億円となりました。これは主に、四半期利益の計上62億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少302億円によるものです。

親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比312億円(6.1％)減少し4,830億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、1.4ポイント減少の51.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	136	△45	182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389	△165	△223
計	△252	△211	△40
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー	124	△181	306

当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー136億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー389億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは252億円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円のプラスとなりました。

その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比179億円減少の819億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益85億円、減価償却費及び償却費127億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加51億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払23億円、棚卸資産の増加による減少68億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは136億円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出87億円、子会社株式の取得による支出225億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは389億円のマイナスとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは252億円のマイナス（前年同期は211億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増加額101億円、長期借入金による収入100億円、配当金の支払い72億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円のプラス（前年同期は181億円のマイナス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は182億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,664,337	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2016年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2016年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      7,188,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    495,074,500	4,950,745	－
単元未満株式	普通株式        400,937	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	502,664,337	－	－
総株主の議決権	－	4,950,745	－

（注１）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注２）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に93株含まれております。 

②【自己株式等】

2016年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	7,188,900	－	7,188,900	1.43
計	－	7,188,900	－	7,188,900	1.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	99,937	81,969
営業債権及びその他の債権	11	249,498	220,569
棚卸資産		121,361	120,954
未収法人所得税		3,210	3,030
その他の金融資産	11	3,327	3,989
その他の流動資産		18,249	20,306
小計		495,585	450,819
売却目的で保有する資産		630	575
流動資産合計		496,216	451,394
非流動資産
有形固定資産		187,322	183,605
のれん及び無形資産		178,390	189,069
持分法で会計処理されている投資		3,614	13,900
その他の金融資産	11	38,646	39,147
繰延税金資産		59,052	56,311
その他の非流動資産		13,128	7,318
非流動資産合計		480,154	489,354
資産合計		976,370	940,749

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）
---	---	---	---
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	162,907	144,842
社債及び借入金	11	42,624	52,468
未払法人所得税		3,317	2,818
引当金		6,821	5,453
その他の金融負債	11	200	51
その他の流動負債		39,379	32,165
流動負債合計		255,251	237,800
非流動負債
社債及び借入金	11	125,653	133,172
退職給付に係る負債		67,913	67,489
引当金		1,227	1,234
その他の金融負債	11	3,611	6,225
繰延税金負債		3,443	4,335
その他の非流動負債		4,286	4,022
非流動負債合計		206,137	216,480
負債合計		461,389	454,280
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		203,397	203,397
利益剰余金		258,562	257,508
自己株式	７	△9,408	△9,313
新株予約権		1,009	954
その他の資本の構成要素	７	23,204	△7,054
親会社の所有者に帰属する持分合計		514,285	483,013
非支配持分		696	3,455
資本合計		514,981	486,468
負債及び資本合計		976,370	940,749

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）
---	---	---	---
売上高	５	248,643	229,131
売上原価		128,907	114,836
売上総利益		119,735	114,295
その他の収益		742	1,319
販売費及び一般管理費		107,132	105,221
その他の費用	９	3,322	1,481
営業利益	５	10,022	8,911
金融収益		1,014	723
金融費用		638	1,038
持分法による投資利益（△は損失）		△2	△68
税引前四半期利益		10,395	8,528
法人所得税費用		3,825	2,260
四半期利益		6,570	6,267
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,592	6,386
非支配持分		△22	△119
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		13.19	12.89
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		13.15	12.85

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日） 修正再表示（注）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
四半期利益		6,570	6,267
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△1	－
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,147	△796
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		△0	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		1,145	△797
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△153	393
在外営業活動体の換算差額（税引後）		8,288	△30,095
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		－	△13
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		8,134	△29,715
その他の包括利益合計		9,280	△30,513
四半期包括利益合計		15,850	△24,245
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		16,018	△23,868
非支配持分		△167	△377

（注）「注記12　誤謬の訂正」をご参照ください。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日時点の 従来の報告残高		37,519	203,395	251,323	△10,727	1,016	45,905	528,432	1,071	529,504
修正額	12	－	－	5,904	－	－	1,639	7,544	－	7,544
2015年４月１日時点の修正後残高		37,519	203,395	257,227	△10,727	1,016	47,545	535,976	1,071	537,048
四半期利益		－	－	6,592	－	－	－	6,592	△22	6,570
その他の包括利益		－	－	－	－	－	9,425	9,425	△145	9,280
四半期包括利益合計 （修正再表示後）		－	－	6,592	－	－	9,425	16,018	△167	15,850
剰余金の配当	８	－	－	△5,018	－	－	－	△5,018	－	△5,018
自己株式の取得及び処分		－	－	△2	△6,780	－	－	△6,782	－	△6,782
自己株式の消却		－	－	△11,086	11,086	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	18	－	18	－	18
子会社に対する所有持分の変動額		－	2	－	－	－	－	2	△104	△102
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	△3	－	－	3	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2	△16,111	4,306	18	3	△11,780	△104	△11,884
2015年６月30日時点の修正後残高		37,519	203,397	247,709	△6,421	1,034	56,974	540,214	799	541,013

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		－	－	6,386	－	－	－	6,386	△119	6,267
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△30,255	△30,255	△258	△30,513
四半期包括利益合計		－	－	6,386	－	－	△30,255	△23,868	△377	△24,245
剰余金の配当	８	－	－	△7,432	－	－	－	△7,432	－	△7,432
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△11	95	－	－	83	－	83
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	△54	－	△54	－	△54
子会社の増加による 非支配持分の変動額	６	－	－	－	－	－	－	－	3,136	3,136
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	3	－	－	△3	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△7,440	95	△54	△3	△7,403	3,136	△4,267
2016年６月30日時点の残高		37,519	203,397	257,508	△9,313	954	△7,054	483,013	3,455	486,468

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		10,395	8,528
減価償却費及び償却費		12,520	12,747
減損損失		2	0
持分法による投資利益(△は益)		2	68
受取利息及び受取配当金		△684	△687
支払利息		570	647
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		111	62
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		12,640	5,122
棚卸資産の増減(△は増加)		△4,879	△6,834
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△20,257	1,808
賃貸用資産の振替による減少		△1,466	△1,395
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		416	816
その他		△7,506	△4,655
小計		1,866	16,229
配当金の受取額		290	274
利息の受取額		411	298
利息の支払額		△668	△757
法人所得税の支払額又は還付額		△6,440	△2,350
営業活動によるキャッシュ・フロー		△4,540	13,695

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,838	△8,720
有形固定資産の売却による収入		425	204
無形資産の取得による支出		△1,625	△1,544
子会社株式の取得による支出		△4,607	△22,540
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△4,337
投資有価証券の取得による支出		△87	△53
投資有価証券の売却による収入		287	12
貸付による支出		△8	△12
貸付金の回収による収入		72	17
事業譲受による支出		△2,883	△760
その他		△1,331	△1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,597	△38,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△5,822	10,158
社債の発行及び長期借入れによる収入		－	10,080
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△619	△671
自己株式の取得による支出	７	△6,816	△0
配当金の支払による支出	８	△4,915	△7,274
非支配持分からの子会社の持分取得による支出		△102	－
その他		143	191
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,132	12,482
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		1,418	△5,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△37,852	△17,968
現金及び現金同等物の期首残高		177,496	99,937
現金及び現金同等物の四半期末残高		139,644	81,969

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月10日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないネットワーク監視カメラやプラネタリウム等の事業が含まれております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
情報機器事業	＜オフィスサービス分野＞ 　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供	＜商業・産業印刷分野＞ 　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜機能材料分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・ 機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	201,797	17,876	28,184	247,858	784	248,643
セグメント間の内部売上高（注）	525	77	938	1,542	4,767	6,309
計	202,323	17,954	29,123	249,400	5,552	254,952
セグメント利益	13,275	126	5,862	19,264	231	19,495

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・ 機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	186,328	18,451	21,725	226,506	2,625	229,131
セグメント間の内部売上高（注）	791	195	1,454	2,441	4,356	6,797
計	187,120	18,646	23,179	228,947	6,981	235,929
セグメント利益	13,345	193	2,323	15,862	△927	14,934

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日     至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年６月30日）
---	---	---
報告セグメント計	249,400	228,947
「その他」の区分の売上高	5,552	6,981
報告セグメントとその他の合計	254,952	235,929
調整額（注）	△6,309	△6,797
要約四半期連結損益計算書の売上高	248,643	229,131

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日     至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年６月30日）
---	---	---
報告セグメント計	19,264	15,862
「その他」の区分の利益	231	△927
報告セグメントとその他の合計	19,495	14,934
調整額（注）	△9,473	△6,023
要約四半期連結損益計算書の営業利益	10,022	8,911

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

前第１四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsに係る取得原価の配分の確定）

前連結会計年度に発生した以下の企業結合に関して、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了していなかったため、取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額を暫定的に算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了いたしました。暫定的な金額からの変動は、無形資産の減少1,757百万円及び繰延税金負債の減少605百万円並びにこれらに伴うのれんの増加1,152百万円であります。

また、確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	10,856
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	966
営業債権及びその他の債権	2,112
棚卸資産	452
有形固定資産	2,117
無形資産	2,187
その他の資産	680
社債及び借入金	△3,061
繰延税金負債	△16
その他の負債	△2,566
のれん（注２）	7,984
合計	10,856

（注１）条件付対価はありません。

（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

当第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値	21,568
非支配持分（注３）	3,136
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,122
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,104
その他の負債	△495
のれん（注４）	15,614
合計	24,705

（注１）条件付対価はありません。

（注２）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注３）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注４）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が、当第１四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
前連結会計年度 （2016年３月31日）	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	623
減少	－	－	73,082
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）	1,200,000,000	502,664,337	7,116,534

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（２）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	公正価値で測定する金融資産の純変動（注１）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注２）	在外営業活動体の換算差額（注３）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注４）	合計
---	---	---	---	---	---
前連結会計年度 （2016年３月31日）	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	△796	393	△29,837	△13	△30,255
利益剰余金への振替	△3	－	－	－	△3
当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）	3,591	△674	△9,964	△6	△7,054

（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注４）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2015年５月13日 取締役会	普通株式	5,018	10.00	2015年３月31日	2015年５月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年３月31日	2016年５月27日

９　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
退職特別加算金（注）	2,021	－
有形固定資産及び無形資産除売却損	281	115
その他	1,020	1,365
合計	3,322	1,481

（注）前第１四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

10　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,592	6,386
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	6,592	6,386
期中平均普通株式数（千株）	499,947	495,504
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.19	12.89
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	6,592	6,386
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円）	6,592	6,386
期中平均普通株式数（千株）	499,947	495,504
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,431	1,355
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	501,378	496,859
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.15	12.85

11　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
---	---	---
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	99,937	81,969
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）	249,498	220,569
その他の金融資産	7,483	7,326
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	24,063	20,907
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	10,428	14,902
合計	391,411	345,675
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	162,907	144,842
社債及び借入金	168,277	185,640
その他の金融負債	24	48
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,788	6,228
合計	334,998	336,759

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2016年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	95,114	94,055	103,179	102,566
社債	50,000	50,648	50,000	50,604
合計	145,114	144,703	153,179	153,170

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高を含めております。

（注２）短期間で決済される金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含めておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	22,214	－	1,949	24,163
デリバティブ金融資産	－	5,946	－	5,946
その他	3,402	－	978	4,381
合計	25,617	5,946	2,927	34,491
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,754	－	3,754
その他	－	－	34	34
合計	－	3,754	34	3,788

（注）前連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

当第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	19,068	－	1,931	20,999
デリバティブ金融資産	－	10,662	－	10,662
その他	3,254	－	894	4,148
合計	22,322	10,662	2,825	35,810
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	6,228	－	6,228
合計	－	6,228	－	6,228

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

12　誤謬の訂正

過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年５月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりであります。

要約四半期連結包括利益計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	従来の報告額	修正額	修正後
在外営業活動体の換算差額（税引後）	8,145	143	8,288
その他	7,561	－	7,561
四半期包括利益合計	15,707	143	15,850
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者	15,875	143	16,018
非支配持分	△167	－	△167

なお、前第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に影響はありません。

13　後発事象

当社は、MOBOTIX社買収資金の一部の調達を目的として、㈱国際協力銀行が提供する「海外展開支援融資ファシリティ」の融資枠を利用し、以下の通り資金の借入を実行いたしました。 

（１）借入先     ㈱三井住友銀行を幹事とする融資団

（２）借入額     外貨借入:114,750千米ドル

円貨借入:8,628百万円

（３）借入利率   外貨借入:基準金利＋スプレッド

円貨借入:固定金利

（４）借入実行日 2016年７月28日

（５）返済期限   2021年７月28日

（６）担保提供   無 

２【その他】

2016年５月12日開催の取締役会において、2016年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,432百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2016年５月27日

 第１四半期報告書_20160809193955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。