KONICA MINOLTA, INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108100342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月９日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長　　山 名　昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下　浩 一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2080
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー　　宮 下　浩 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00989 49020 コニカミノルタ株式会社 KONICA MINOLTA, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00989-000 2016-07-01 2016-09-30 E00989-000 2015-07-01 2015-09-30 E00989-000 2016-11-09 E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00989-000 2016-09-30 E00989-000 2016-04-01 2016-09-30 E00989-000 2015-09-30 E00989-000 2015-04-01 2015-09-30 E00989-000 2016-03-31 E00989-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108100342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期 連結累計期間	第113期 第２四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上高（注３）	（百万円）	507,245	461,966	1,031,740
（第２四半期連結会計期間）	(258,601)	(232,834)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	27,338	17,479	58,029
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	17,330	13,243	31,973
（第２四半期連結会計期間）	(10,737)	(6,856)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益（注４）	（百万円）	15,392	△22,133	622
親会社の所有者に帰属する持分（注４）	（百万円）	536,419	484,771	514,285
資産合計（注４）	（百万円）	988,521	968,197	976,370
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	34.82	26.73	64.39
（第２四半期連結会計期間）	(21.68)	(13.84)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	34.72	26.65	64.21
親会社所有者帰属持分比率（注４）	（％）	54.3	50.1	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,432	35,745	59,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△58,813	△49,666	△110,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,602	22,478	△20,571
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	117,955	102,382	99,937

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。

（注４）過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年５月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。これにより第112期第２四半期連結累計期間は、修正後の数値を記載しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりMOBOTIX AGを連結子会社にしております。

 第２四半期報告書_20161108100342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

① 連結業績全般の概況

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
	（自2016.４.１	（自2015.４.１
	至2016.９.30）	至2015.９.30）
	億円	億円	億円	％
売上高	4,619	5,072	△452	△8.9
売上総利益	2,270	2,442	△171	△7.0
営業利益	185	282	△96	△34.3
税引前四半期利益	174	273	△98	△36.1
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	132	173	△40	△23.6
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	26.73	34.82	△8.09	△23.2
	億円	億円	億円	％
設備投資額	174	221	△46	△21.1
減価償却費及び償却費	254	249	4	1.9
研究開発費	361	380	△19	△5.0
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△139	△403	264	－
	人	人	人	％
連結従業員数	43,755	42,853	902	2.1
為替レート	円	円	円	％
USドル	105.29	121.80	△16.51	△13.6
ユーロ	118.15	135.07	△16.92	△12.5

当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、4,619億円（前年同期比8.9％減）となりました。情報機器事業においては対USドル、ユーロとも前年同期比で円高影響を大きく受け円貨ベースでは減収となりましたが、ITサービス提供と機器販売を組み合わせた当社ならではの付加価値型ハイブリッド販売が奏功してオフィス向け中上位カラー製品の販売が堅調に推移、現地通貨ベースでの売上は伸長しました。ヘルスケア事業は為替影響を受けながらも、前年度に実施した企業買収の効果もあり増収を確保しました。一方、産業用材料・機器事業では、機能材料分野の販売は当期間後半から回復傾向となりましたが前年同期の水準までは戻らず、また産業用光学システム分野では全般に関連製品・市場の弱さを映し、減収となりました。

営業利益は185億円（前年同期比34.3％減）となりました。情報機器事業はハイブリッド販売と相まって中上位カラー製品の販売増により売上総利益率は改善し現地通貨ベースでは増益となりましたが、英国の欧州連合離脱問題を契機として当期間半ばより対ユーロでの円高が急速に進行した影響を受け円貨ベースでは減益となりました。ヘルスケア事業でも円高影響を増収で補い切れず、また産業用材料・機器事業では主要製品の販売減が響き、ともに減益となりました。税引前四半期利益は、174億円（前年同期比36.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は132億円（前年同期比23.6％減）となりました。

なお、対USドル、対ユーロとも前年同期比約17円の円高になるなど、当期間における為替の変動により、売上高では前年同期比593億円の減収要因、営業利益では前年同期比111億円の減益要因となりました。この影響を除けば売上高は前年同期比2.8％増収、営業利益は同5.4％増益となります。

＜業容転換の進捗と当社に対する外部評価＞

当社は、持続的な成長を目指し、「課題解決型デジタルカンパニー」への業容転換を加速しています。新たな事業を創出するための技術獲得を狙いとして、ドイツの監視カメラメーカーMOBOTIX社を連結子会社としました。同社の持つソリューションを、当社の顧客基盤とグローバルな販売網を活かして販売拡大する準備を進めています。また、フランスの加飾印刷用デジタル機メーカーMGI社を連結子会社としました。産業印刷領域で同社が持つ大手印刷顧客を知り尽くした知見、洞察に基づく革新的なデジタル印刷機器を当社製品と併せ、ラベルやパッケージ印刷などの領域に本格的に事業展開していきます。

当社に対する外部評価としては、日本では、ICTを活用した業容転換の取組みが評価され、本年６月に経済産業省と東京証券取引所が共同で、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2016」26銘柄の一つとして当社が選ばれました。

また海外では、世界的に権威のある社会的責任投資（SRI）指標の一つ「Dow Jones Sustainability World Index」（DJSI World）の構成銘柄に５年連続で採用されました。世界の大手企業2,500社を対象とする評価において、DJSI Worldには316社が採用され、うち日本企業は当社を含む26社が選ばれました。当社は、CSR活動で優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を「環境」や「ソーシャルイノベーション」など６つに再特定していますが、そのことが「気候変動に関する戦略」、「環境方針・マネジメント」や「情報公開」などの環境側面の取り組みとともに高い評価を得ました。

② 主要３セグメントの状況

		当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
		（自2016.４.１	（自2015.４.１
		至2016.９.30）	至2015.９.30）
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	売上高	3,706	4,092	△385	△9.4
	営業利益	261	343	△82	△23.9
ヘルスケア事業	売上高	413	402	11	2.9
	営業利益	12	14	△2	△16.7
産業用材料・機器事業	売上高	441	562	△120	△21.5
	営業利益	47	104	△57	△54.8
小計	売上高	4,561	5,057	△495	△9.8
	営業利益	321	463	△141	△30.6
「その他」及び調整額	売上高	57	15	42	281.4
（注２）	営業利益	△135	△180	45	－
要約四半期	売上高	4,619	5,072	△452	△8.9
連結損益計算書計上額	営業利益	185	282	△96	△34.3

（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は、同記載の「その他」と調整額の合計であります。

１）情報機器事業

<オフィスサービス分野>

当期間は、主力製品であるA3カラー複合機の販売が堅調に推移しました。中国並びに新興国やOEM向け販売にも回復の兆しが見られ、当期間の販売台数は日・米・欧・その他の全４地域で前年同期を上回りました。特に、カラー出力速度が45枚〜65枚/分の新製品「bizhub （ビズハブ）C658/C558/C458」を投入した中上位クラスでの販売が高い伸びを示すとともに、そのことによって当期間のプリントボリュームの増加、消耗品売上の伸長にも寄与しました。

米国を中心に厳しい競争環境はいまだ継続していますが、その中で当社は、顧客企業の経営課題を解決する提案力により、顧客への密着度を高める付加価値型の販売政策を採っています。当期間後半においては米国の大手医療関連企業から大型受注を獲得しました。また、グローバルに事業を展開している大手企業との大口商談においても、これまでの当社の実績、顧客要望への対応力が評価され、欧米において多数の新規案件を成約しました。

<商業・産業印刷分野>

プロダクションプリントでは、デジタルカラー印刷システムの最上位機種「bizhub PRESS　（ビズハブプレス）C1100」が好調な販売を持続しました。欧州では、本年５月に開催された印刷機器の世界的展示会「drupa(ドルッパ) 2016」において受注した同製品の納入がドイツを中心に進むとともに、米国では大手プリントサービス向けに大口商談を成約、当期間から設置を開始しました。また、産業印刷・インクジェットでは、インクジェットヘッドなどコンポーネントが堅調に推移し、売上を伸ばしました。また、「drupa 2016」からインクジェットデジタル印刷機の新製品「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の本格販売を開始しました。

これらの結果、当事業の売上高は3,706億円（前年同期比9.4％減）、営業利益は261億円（同23.9％減）となりました。主力製品の販売増、特に中上位機種へ販売シフトとそれに伴うプリントボリューム増大により売上総利益率も改善しましたが、当期間後半は対USドルでは前年同期比で約20円、対ユーロでは20円超の円高になるなど、急激な為替変動の影響を大きく受け、減収減益となりました。当期間の為替影響を除けば、売上高は前年同期比3.7％増収、営業利益は5.4％増益となります。なお、前年同期には北米での有形固定資産売却益を計上しており、減益幅が大きくなりました。

２）ヘルスケア事業

当期間は、米国において調査会社から「デジタルⅩ線撮影装置の顧客満足度第１位」に選定されるなど市場から高い評価を受けるとともに、カセッテ型デジタルⅩ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」の販売を大きく伸ばしました。更に、前年度に実施した企業買収によって強化した販売網を通じて、プライマリーケア市場におけるソリューション製品販売拡大も事業拡大に寄与しました。日本では「AeroDR」の販売増に加え、超音波画像診断装置「SONIMAGE（ソニマージュ） HS1」の販売も堅調に推移しました。また「SONIMAGE HS1」は本年９月から中国でも販売を開始、四半期としては過去最高の販売台数となりました。

これらの結果、当事業の売上高は413億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は12億円（同16.7％減）となりました。中期経営計画に沿って、米国事業の拡大、デジタル製品の販売増という成長戦略は進捗しているものの、円高影響が響き増収減益の決算となりました。当期間の為替影響を除けば、売上高は前年同期比11.2％増収、営業利益は57.1％増益となります。

３）産業用材料・機器事業

機能材料分野では、TACフィルムはディスプレイ市場の回復に伴い当期間前半から販売量が回復しました。個別の商品ではIPSパネル用位相差フィルムや超薄膜フィルム等、これまで仕込んできた強化策の効果が出始めました。前年同期比では価格の低下もあり減収ではあるものの、当期間後半の減収幅は当期間前半から縮小、前年度後半並みの売上水準まで戻りました。

産業用光学システム分野では、計測機器は当期間に見込んでいた大口商談が当年度後半に見送られた影響を大きく受けました。産業・プロ用レンズも最終製品市況の弱さが続き、販売は低調となりました。

これらの結果、当事業の売上高は441億円（前年同期比21.5％減）、営業利益は47億円（前年同期比54.8％減）となりました。

（参考）第２四半期連結会計期間の状況

	当第２四半期 連結会計期間	前第２四半期 連結会計期間	増減
	（自2016.７.１	（自2015.７.１
	至2016.９.30）	至2015.９.30）
	億円	億円	億円	％
売上高	2,328	2,586	△257	△10.0
売上総利益	1,127	1,244	△117	△9.4
営業利益	96	181	△85	△47.1
税引前四半期利益	89	169	△79	△47.2
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	68	107	△38	△36.1
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期利益	13.84	21.68	△7.84	△36.2
	億円	億円	億円	％
設備投資額	95	142	△47	△32.9
減価償却費及び償却費	126	124	2	2.0
研究開発費	179	188	△9	△4.8
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	112	△192	305	－
為替レート	円	円	円	％
USドル	102.43	122.23	△19.80	△16.2
ユーロ	114.28	135.98	△21.70	△16.0

主なセグメントの状況

		当第２四半期 連結会計期間	前第２四半期 連結会計期間	増減
		（自2016.７.１	（自2015.７.１
		至2016.９.30）	至2015.９.30）
		億円	億円	億円	％
情報機器事業	売上高	1,843	2,074	△231	△11.1
	営業利益	128	210	△82	△39.2
ヘルスケア事業	売上高	229	223	5	2.6
	営業利益	10	13	△3	△23.2
産業用材料・機器事業	売上高	224	280	△56	△20.1
	営業利益	23	45	△21	△47.7
小計	売上高	2,296	2,578	△281	△10.9
	営業利益	162	270	△107	△39.9
「その他」及び調整額	売上高	31	7	24	332.0
（注２）	営業利益	△66	△88	22	－
要約四半期	売上高	2,328	2,586	△257	△10.0
連結損益計算書計上額	営業利益	96	181	△85	△47.1

（注１）売上高は、外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は、同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（２）財政状態の分析

	当第２四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末	増減
---	---	---	---
資産合計　　　　　　　　　　　　（億円）	9,681	9,763	△81
負債合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,742	4,613	128
資本合計　　　　　　　　　　　　（億円）	4,939	5,149	△210
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	4,847	5,142	△295
親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）	50.1	52.7	△2.6

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比81億円（0.8％）減少し9,681億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少276億円、のれん及び無形資産の増加228億円によるものです。

負債合計については、前連結会計年度末比128億円（2.8％）増加し4,742億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加283億円、営業債務及びその他の債務の減少149億円によるものです。

資本合計については、前連結会計年度末比210億円（4.1％）減少し4,939億円となりました。これは主に、四半期利益の計上134億円、剰余金の配当による減少74億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少353億円によるものです。

親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比295億円（5.7％）減少し4,847億円となり、親会社所有者帰属持分比率は、2.6ポイント減少の50.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	当第２四半期 連結累計期間	前第２四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	357	184	173
投資活動によるキャッシュ・フロー	△496	△588	91
計	△139	△403	264
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー	224	△186	410

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー357億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー496億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは139億円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは224億円のプラスとなりました。

その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比24億円増加の1,023億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益174億円、減価償却費及び償却費254億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加67億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税の支払38億円、棚卸資産の増加による減少127億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは357億円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出157億円、子会社株式の取得による支出251億円等があり、投資によるキャッシュ・フローは496億円のマイナスとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシ

ュ・フローは139億円のマイナス（前年同期は403億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増加額７億円、長期借入金による収入305億円、長期借入金の返済17億円、配当金の支払い74億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは224億円のプラス（前年同期は186億円のマイナス）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は361億円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

 第２四半期報告書_20161108100342

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,664,337	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2016年８月16日

新株予約権の数（個）　（注１）

1,914

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注１）

191,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注２）

１個当たり100

（１株当たり１)

新株予約権の行使期間

2016年９月１日～

2046年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格	687
資本組入額	344

新株予約権の行使の条件

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとしております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注１）　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

（注２）　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

（注３）　(1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又はグループ業務執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

①　2045年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2045年７月１日より2046年６月30日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

（注４）　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

（注５）　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合で、当社が必要と認めたときは、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（６）【大株主の状況】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | |
| | | 2016年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数

（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 36,201 | 7.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 30,515 | 6.07 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 13,945 | 2.77 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385167

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,  LONDON, E14 5JP,

UNITED KINGDOM

(東京都港区港南２-15-１

品川インターシティＡ棟) | 11,948 | 2.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 11,875 | 2.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 10,809 | 2.15 |
| 野村信託銀行株式会社

(退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口) | 東京都千代田区大手町２-２-２ | 10,801 | 2.14 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社

(投信受入担保口) | 東京都中央区晴海１-８-12

晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟 | 9,887 | 1.96 |
| 大同生命保険株式会社

（常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 大阪府大阪市西区江戸堀

１-２-１

（東京都中央区晴海１-８-11） | 9,040 | 1.79 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 8,794 | 1.74 |
| 計 | － | 153,815 | 30.55 |

（注１）2014年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2014年３月28日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

大量保有報告書提出会社	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等の保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有）	東京都千代田区丸の内２-７-１	49,660	9.34

（注２）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の会社が当社の株式を相当数保有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の報告義務発生日はブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有）が2015年６月30日、三井住友信託銀行株式会社（共同保有）が2016年２月15日、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（共同保有）が2016年７月14日となっております。

大量保有報告書提出会社	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等の保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 （共同保有）	東京都千代田区丸の内１-８-３	25,436	5.06
三井住友信託銀行株式会社（共同保有）	東京都千代田区丸の内１-４-１	25,378	5.05
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド（共同保有）	バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759	55,811	11.10

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　7,107,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    495,155,900	4,951,559	－
単元未満株式	普通株式        400,837	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	502,664,337	－	－
総株主の議決権	－	4,951,559	－

（注１）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注２）　当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に49株含まれております。  

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	7,107,600	－	7,107,600	1.41
計	－	7,107,600	－	7,107,600	1.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161108100342

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	99,937	102,382
営業債権及びその他の債権	12	249,498	221,889
棚卸資産		121,361	127,829
未収法人所得税		3,210	1,444
その他の金融資産	12	3,327	1,931
その他の流動資産		18,249	18,913
小計		495,585	474,390
売却目的で保有する資産		630	565
流動資産合計		496,216	474,956
非流動資産
有形固定資産		187,322	183,916
のれん及び無形資産		178,390	201,220
持分法で会計処理されている投資		3,614	3,440
その他の金融資産	12	38,646	40,100
繰延税金資産		59,052	57,189
その他の非流動資産		13,128	7,373
非流動資産合計		480,154	493,241
資産合計		976,370	968,197

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	162,907	147,914
社債及び借入金	12	42,624	43,427
未払法人所得税		3,317	3,180
引当金		6,821	5,391
その他の金融負債	12	200	166
その他の流動負債		39,379	36,157
流動負債合計		255,251	236,237
非流動負債
社債及び借入金	12	125,653	153,202
退職給付に係る負債		67,913	67,870
引当金		1,227	1,275
その他の金融負債	12	3,611	6,283
繰延税金負債		3,443	5,378
その他の非流動負債		4,286	4,028
非流動負債合計		206,137	238,038
負債合計		461,389	474,276
資本
資本金	７	37,519	37,519
資本剰余金		203,397	203,397
利益剰余金		258,562	264,280
自己株式	７	△9,408	△9,301
新株予約権		1,009	974
その他の資本の構成要素	７	23,204	△12,099
親会社の所有者に帰属する持分合計		514,285	484,771
非支配持分		696	9,149
資本合計		514,981	493,920
負債及び資本合計		976,370	968,197

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
---	---	---	---
売上高	５	507,245	461,966
売上原価		263,023	234,919
売上総利益		244,221	227,047
その他の収益	９	4,975	1,895
販売費及び一般管理費		214,285	207,265
その他の費用	10	6,700	3,138
営業利益	５	28,210	18,538
金融収益		1,096	1,202
金融費用		1,969	2,166
持分法による投資利益（△は損失）		0	△95
税引前四半期利益		27,338	17,479
法人所得税費用		10,021	3,994
四半期利益		17,316	13,484
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,330	13,243
非支配持分		△13	241
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		34.82	26.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		34.72	26.65

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 　　至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）
---	---	---	---
売上高	５	258,601	232,834
売上原価		134,115	120,082
売上総利益		124,485	112,752
その他の収益		4,233	575
販売費及び一般管理費		107,153	102,044
その他の費用		3,377	1,656
営業利益	５	18,188	9,626
金融収益		382	479
金融費用		1,631	1,127
持分法による投資利益（△は損失）		3	△27
税引前四半期利益		16,942	8,950
法人所得税費用		6,196	1,733
四半期利益		10,746	7,217
四半期利益の帰属
親会社の所有者		10,737	6,856
非支配持分		8	360
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益（円）		21.68	13.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		21.61	13.80

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日） 　　修正再表示（注）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		17,316	13,484
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		128	△74
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△1,872	135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		3	△1
損益に振り替えられることのない項目 合計		△1,739	59
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		245	19
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△555	△36,298
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		－	△37
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△310	△36,315
その他の包括利益合計		△2,050	△36,255
四半期包括利益合計		15,266	△22,770
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		15,392	△22,133
非支配持分		△126	△637

（注）「注記13　誤謬の訂正」をご参照ください。

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 　　至　2015年９月30日） 　　修正再表示（注）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 　　至　2016年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		10,746	7,217
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		130	△74
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		△3,019	932
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		4	△0
損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,885	857
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		398	△373
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△8,844	△6,202
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）		－	△24
損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△8,445	△6,599
その他の包括利益合計		△11,330	△5,742
四半期包括利益合計		△584	1,474
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△625	1,734
非支配持分		41	△259

（注）「注記13　誤謬の訂正」をご参照ください。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日時点の 従来の報告残高		37,519	203,395	251,323	△10,727	1,016	45,905	528,432	1,071	529,504
修正額	13	－	－	5,904	－	－	1,639	7,544	－	7,544
2015年４月１日時点の修正後残高		37,519	203,395	257,227	△10,727	1,016	47,545	535,976	1,071	537,048
四半期利益		－	－	17,330	－	－	－	17,330	△13	17,316
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△1,937	△1,937	△112	△2,050
四半期包括利益合計 （修正再表示後）		－	－	17,330	－	－	△1,937	15,392	△126	15,266
剰余金の配当	８	－	－	△5,018	－	－	－	△5,018	－	△5,018
自己株式の取得及び処分		－	－	△18	△9,925	－	－	△9,943	－	△9,943
自己株式の消却		－	－	△11,086	11,086	－	－	－	－	－
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	9	－	9	－	9
子会社に対する所有持分の変動額		－	2	－	－	－	－	2	△104	△102
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	7	－	－	△7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2	△16,116	1,161	9	△7	△14,949	△104	△15,054
2015年９月30日時点の残高		37,519	203,397	258,441	△9,565	1,026	45,600	536,419	840	537,260

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日時点の残高		37,519	203,397	258,562	△9,408	1,009	23,204	514,285	696	514,981
四半期利益		－	－	13,243	－	－	－	13,243	241	13,484
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△35,376	△35,376	△879	△36,255
四半期包括利益合計		－	－	13,243	－	－	△35,376	△22,133	△637	△22,770
剰余金の配当	８	－	－	△7,432	－	－	－	△7,432	－	△7,432
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△20	107	－	－	86	－	86
株式報酬取引（新株予約権）		－	－	－	－	△35	－	△35	－	△35
子会社の増加による 非支配持分の変動額		－	－	－	－	－	－	－	9,090	9,090
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△72	－	－	72	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△7,525	107	△35	72	△7,380	9,090	1,710
2016年９月30日時点の残高		37,519	203,397	264,280	△9,301	974	△12,099	484,771	9,149	493,920

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		27,338	17,479
減価償却費及び償却費		24,962	25,431
減損損失		11	22
持分法による投資利益(△は益)		△0	95
受取利息及び受取配当金		△1,089	△1,166
支払利息		1,275	1,316
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		△2,287	285
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		6,226	1,642
棚卸資産の増減(△は増加)		△12,386	△12,726
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△7,673	6,714
賃貸用資産の振替による減少		△3,562	△3,138
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,143	1,290
その他		△6,597	2,570
小計		27,360	39,818
配当金の受取額		312	292
利息の受取額		817	724
利息の支払額		△1,217	△1,265
法人所得税の支払額又は還付額		△8,841	△3,824
営業活動によるキャッシュ・フロー		18,432	35,745

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△15,569	△15,765
有形固定資産の売却による収入		5,511	613
無形資産の取得による支出		△7,289	△4,448
子会社株式の取得による支出		△36,400	△25,144
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△343	－
投資有価証券の取得による支出		△89	△115
投資有価証券の売却による収入		287	12
貸付による支出		△25	△19
貸付金の回収による収入		82	110
事業譲受による支出		△3,125	△3,845
その他		△1,852	△1,062
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,813	△49,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△2,540	743
社債の発行及び長期借入れによる収入		4	30,504
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△1,265	△1,710
自己株式の取得による支出	７	△10,011	△1
配当金の支払による支出	８	△5,019	△7,428
非支配持分からの子会社の持分取得による支出		△102	－
その他		331	370
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,602	22,478
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△558	△6,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△59,541	2,445
現金及び現金同等物の期首残高		177,496	99,937
現金及び現金同等物の四半期末残高		117,955	102,382

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月８日に当社取締役代表執行役社長山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないネットワーク監視カメラやプラネタリウム等の事業が含まれております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
情報機器事業	＜オフィスサービス分野＞ 　複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供	＜商業・産業印刷分野＞ 　デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業	画像診断システム（デジタルＸ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供
産業用材料・機器事業	＜産業用光学システム分野＞ 　計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売	＜機能材料分野＞ 　液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売

（２）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	409,242	40,240	56,247	505,730	1,514	507,245
セグメント間の内部 売上高（注）	979	197	2,008	3,185	10,055	13,241
計	410,222	40,438	58,255	508,916	11,569	520,486
セグメント利益	34,364	1,489	10,453	46,307	630	46,937

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	370,645	41,393	44,152	456,191	5,774	461,966
セグメント間の内部 売上高（注）	1,901	367	2,157	4,427	9,535	13,963
計	372,547	41,761	46,309	460,619	15,310	475,929
セグメント利益	26,159	1,239	4,722	32,122	△615	31,507

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	207,445	22,363	28,062	257,872	729	258,601
セグメント間の内部 売上高（注）	453	119	1,069	1,643	5,288	6,931
計	207,899	22,483	29,132	259,515	6,017	265,533
セグメント利益	21,089	1,363	4,590	27,043	399	27,442

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
情報機器事業	ヘルスケア 事業	産業用材料・機器事業	計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	184,317	22,942	22,426	229,685	3,149	232,834
セグメント間の内部 売上高（注）	1,109	172	703	1,986	5,179	7,166
計	185,427	23,114	23,129	231,671	8,329	240,000
セグメント利益	12,814	1,046	2,399	16,260	312	16,572

（注）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

報告セグメント合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日     至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年９月30日）
---	---	---
報告セグメント計	508,916	460,619
「その他」の区分の売上高	11,569	15,310
報告セグメントとその他の合計	520,486	475,929
調整額（注）	△13,241	△13,963
要約四半期連結損益計算書の売上高	507,245	461,966

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日     至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日     至　2016年９月30日）
---	---	---
報告セグメント計	259,515	231,671
「その他」の区分の売上高	6,017	8,329
報告セグメントとその他の合計	265,533	240,000
調整額（注）	△6,931	△7,166
要約四半期連結損益計算書の売上高	258,601	232,834

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　  至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日     至　2016年９月30日）
---	---	---
報告セグメント計	46,307	32,122
「その他」の区分の利益	630	△615
報告セグメントとその他の合計	46,937	31,507
調整額（注）	△18,727	△12,968
要約四半期連結損益計算書の営業利益	28,210	18,538

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日     至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日     至　2016年９月30日）
---	---	---
報告セグメント計	27,043	16,260
「その他」の区分の利益	399	312
報告セグメントとその他の合計	27,442	16,572
調整額（注）	△9,254	△6,945
要約四半期連結損益計算書の営業利益	18,188	9,626

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（Radiant Vision Systems, LLCの出資持分の取得）

以下の（２）については、当第２四半期連結累計期間後に生じた取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。

（１）企業結合の概要

当社グループは、2015年８月３日に米国の大手ディスプレイ検査システムメーカーRadiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」）の全持分を現金により取得いたしました。Radiant社はグローバルなディスプレイ検査市場において、顧客の要望に応じてカスタマイズした統合型検査システムを開発・提供しております。

Radiant社の買収を通じて、当社グループは、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野において、既存の光源色測定領域でRadiant社の製品とソリューションを加え、事業基盤を強化いたします。

さらに、将来の成長に向けて、外観検査を含めて自動化・統合化が生産性を向上する製造検査領域への参入に必要な技術力の強化を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	29,056
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	921
営業債権及びその他の債権	1,199
棚卸資産	678
有形固定資産	351
無形資産	8,622
その他の資産	58
負債	△722
のれん（注２）	17,948
合計	29,056

（注１）条件付対価はありません。

（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上一定期間にわたり全額損金計上されます。

なお、企業結合に係る取得関連費用618百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2015年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（Dactyl Buro du Centre及びOMR Impressionsに係る取得原価の配分の確定）

前連結会計年度に発生した企業結合に関して、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了していなかったため、取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額を暫定的に算定しておりました。当該金額について、当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分を完了させましたが、当第２四半期連結会計期間において、配分の見直しを行いました。これらに伴う、暫定的な金額からの変動は、無形資産の減少2,717百万円、繰延税金負債の減少605百万円及びのれんの増加2,112百万円であります。

また、確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	(単位：百万円）
支払対価の公正価値	10,856
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	966
営業債権及びその他の債権	2,112
棚卸資産	452
有形固定資産	2,117
無形資産	1,227
その他の資産	680
社債及び借入金	△3,061
繰延税金負債	△16
その他の負債	△2,566
のれん（注２）	8,944
合計	10,856

（注１）条件付対価はありません。

（注２）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

（MOBOTIX AGの株式の取得）

（１）企業結合の概要

当社グループは、2016年５月10日にドイツのMOBOTIX AG（以下、MOBOTIX社）の株式の65.5％（議決権所有比率65.5％）を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。

今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型（エッジコンピューティング）IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。

（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値	21,568
非支配持分（注２）	3,198
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物	219
営業債権及びその他の債権	2,123
棚卸資産	1,847
有形固定資産	2,451
無形資産	7,381
その他の資産	526
営業債務及びその他の債務	△1,150
社債及び借入金	△1,449
繰延税金負債	△2,182
その他の負債	△495
のれん（注３）	15,495
合計	24,767

（注１）条件付対価はありません。

（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。

（注４）当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。暫定的な金額からの修正は、無形資産の増加258百万円、繰延税金負債の増加77百万円、非支配持分の増加62百万円及びのれんの減少118百万円であります。

なお、企業結合に係る取得関連費用521百万円（内79百万円は前連結会計年度に発生）は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

（３）取得日からの業績

当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

（４）プロフォーマ情報

当該会社の企業結合が、当第２四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式
---	---	---	---
前連結会計年度 （2016年３月31日）	1,200,000,000	502,664,337	7,188,993
増加	－	－	1,322
減少	－	－	82,666
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）	1,200,000,000	502,664,337	7,107,649

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（２）その他の資本の構成要素

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
---	---	---	---	---	---	---
前連結会計年度 （2016年３月31日）	－	4,391	△1,067	19,872	7	23,204
増減	△74	135	19	△35,419	△38	△35,376
利益剰余金への振替	74	△1	－	－	－	72
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）	－	4,525	△1,047	△15,546	△31	△12,099

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月13日 取締役会	普通株式	5,018	10.00	2015年３月31日	2015年５月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月29日 取締役会	普通株式	7,430	15.00	2015年９月30日	2015年11月27日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2016年５月12日 取締役会	普通株式	7,432	15.00	2016年3月31日	2016年５月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2016年10月31日 取締役会	普通株式	7,433	15.00	2016年９月30日	2016年11月29日	利益剰余金

９　その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
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有形固定資産及び無形資産売却益（注）	3,305	128
その他	1,670	1,766
合計	4,975	1,895

（注）前第２四半期連結累計期間の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として北米の資産を売却したことによるものであります。

10　その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
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退職特別加算金（注）	2,510	－
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,018	414
その他	3,172	2,724
合計	6,700	3,138

（注）前第２四半期連結累計期間の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
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基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	17,330	13,243
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	17,330	13,243
期中平均普通株式数（千株）	497,650	495,530
基本的１株当たり四半期利益（円）	34.82	26.73
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	17,330	13,243
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	17,330	13,243
期中平均普通株式数（千株）	497,650	495,530
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,439	1,355
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	499,090	496,885
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	34.72	26.65

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
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基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	10,737	6,856
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,737	6,856
期中平均普通株式数（千株）	495,353	495,556
基本的１株当たり四半期利益（円）	21.68	13.84
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	10,737	6,856
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 　利益（百万円）	10,737	6,856
期中平均普通株式数（千株）	495,353	495,556
新株予約権による普通株式増加数（千株）	1,448	1,355
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	496,801	496,912
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.61	13.80

12　金融商品

（１）金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
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＜金融資産＞
現金及び現金同等物	99,937	102,382
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権（純額）	249,498	221,889
その他の金融資産	7,483	6,806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	24,063	22,313
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	10,428	12,912
合計	391,411	366,303
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	162,907	147,914
社債及び借入金	168,277	196,629
その他の金融負債	24	72
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,788	6,377
合計	334,998	350,994

（２）金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	95,114	94,055	122,771	121,341
社債	50,000	50,648	50,000	50,507
合計	145,114	144,703	172,771	171,848

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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＜金融資産＞
投資有価証券	22,214	－	1,949	24,163
デリバティブ金融資産	－	5,946	－	5,946
その他	3,402	－	978	4,381
合計	25,617	5,946	2,927	34,491
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,754	－	3,754
その他	－	－	34	34
合計	－	3,754	34	3,788

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
＜金融資産＞
投資有価証券	20,423	－	1,981	22,405
デリバティブ金融資産	－	8,621	－	8,621
その他	3,317	－	881	4,199
合計	23,740	8,621	2,863	35,225
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	6,377	－	6,377
合計	－	6,377	－	6,377

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

13　誤謬の訂正

過年度における海外子会社ののれんに関する税効果会計の処理に誤りが判明したため、2016年５月12日に訂正報告書にて誤謬の訂正を行っております。当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりであります。

要約四半期連結包括利益計算書

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	従来の報告額	修正額	修正後
在外営業活動体の換算差額（税引後）	△542	△13	△555
その他	15,821	－	15,821
四半期包括利益合計	15,279	△13	15,266
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者	15,405	△13	15,392
非支配持分	△126	－	△126

要約四半期連結包括利益計算書

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	従来の報告額	修正額	修正後
在外営業活動体の換算差額（税引後）	△8,687	△156	△8,844
その他	8,260	－	8,260
四半期包括利益合計	△427	△156	△584
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者	△469	△156	△625
非支配持分	41	－	41

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に影響はありません。

14　後発事象

該当事項はありません。  

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,433百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2016年11月29日

 第２四半期報告書_20161108100342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。