kondotec inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208124717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02804-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02804-000 2024-02-09 E02804-000 2023-12-31 E02804-000 2023-10-01 2023-12-31 E02804-000 2023-04-01 2023-12-31 E02804-000 2022-12-31 E02804-000 2022-10-01 2022-12-31 E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 E02804-000 2023-03-31 E02804-000 2022-04-01 2023-03-31 E02804-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ScaffoldingConstructionReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ScaffoldingConstructionReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208124717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,367 | 57,907 | 75,447 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,495 | 3,772 | 4,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,241 | 2,507 | 2,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,155 | 2,534 | 2,298 |
| 純資産 | (百万円) | 33,141 | 34,934 | 33,285 |
| 総資産 | (百万円) | 57,323 | 59,489 | 58,163 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 87.95 | 98.33 | 94.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 55.3 | 53.8 |

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	37.38	37.72

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20240208124717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、住宅投資が弱含んでいることに加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。

以上の結果、民間設備投資などの需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,907百万円（前年同期比2.7％増）と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は3,626百万円（同8.4％増）、経常利益は3,772百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,507百万円（同11.9％増）と増益になりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は27,953百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面につきましては、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,029百万円（同12.0％増）となりました。

＜鉄構資材＞

鉄骨需要は中小物件が停滞する一方で大型物件が好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は15,990百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,241百万円（同8.4％減）となりました。

＜電設資材＞

原材料や物流コスト等の費用上昇の影響の他、電線・ケーブル類の品薄状態による仕入単価が上昇傾向にある中、費用に応じた価格設定と太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は7,391百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費や物流コストの増加分を吸収できず、セグメント利益は218百万円（同17.2％減）となりました。

＜足場工事＞

マンション改修をはじめとする民間建築投資が堅調に推移する中、近年注力している大型物件（非住宅）向け工事売上やレンタル売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は6,571百万円（前年同期比12.0％増）となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が微増にとどまった結果、セグメント利益は154百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（58,163百万円）と比較して1,326百万円増加し、59,489百万円となりました。これは、棚卸資産の減少等があったものの、現金及び預金並びに売上債権の増加等を主因として、流動資産が482百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が843百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（24,878百万円）と比較して323百万円減少し、24,554百万円となりました。これは、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が676百万円減少した一方で、長期リース債務の増加等を主因として、固定負債が353百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（33,285百万円）と比較して1,649百万円増加し、34,934百万円となりました。これは、剰余金の配当943百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,507百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.8％）比、1.5ポイント改善し55.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208124717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,344,400	26,344,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	26,344,400	26,344,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	26,344,400	－	2,666	－	2,434

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	826,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,503,100	255,031	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		26,344,400	－	－
総株主の議決権		－	255,031	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	826,300	－	826,300	3.14
計	－	826,300	－	826,300	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208124717

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,733	11,161
受取手形、売掛金及び契約資産	14,181	※ 13,384
電子記録債権	3,695	※ 5,037
商品及び製品	6,446	6,130
仕掛品	770	792
原材料及び貯蔵品	915	924
その他	670	※ 464
貸倒引当金	△12	△8
流動資産合計	37,402	37,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,664	3,586
土地	9,380	9,737
その他（純額）	2,358	3,202
有形固定資産合計	15,403	16,526
無形固定資産
のれん	2,883	2,633
その他	1,403	1,452
無形固定資産合計	4,286	4,085
投資その他の資産
退職給付に係る資産	110	185
その他	981	829
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	1,070	992
固定資産合計	20,761	21,604
資産合計	58,163	59,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,015	4,515
電子記録債務	9,738	※ 9,878
短期借入金	3,610	3,610
１年内返済予定の長期借入金	224	250
未払法人税等	946	465
賞与引当金	878	508
その他	2,216	2,726
流動負債合計	22,630	21,954
固定負債
長期借入金	512	518
退職給付に係る負債	316	337
その他	1,418	1,744
固定負債合計	2,247	2,600
負債合計	24,878	24,554
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,440
利益剰余金	28,472	30,036
自己株式	△893	△837
株主資本合計	32,679	34,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	114
繰延ヘッジ損益	△11	△35
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	69	92
退職給付に係る調整累計額	△66	△48
その他の包括利益累計額合計	△1,395	△1,388
非支配株主持分	2,000	2,017
純資産合計	33,285	34,934
負債純資産合計	58,163	59,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	56,367	57,907
売上原価	44,184	45,014
売上総利益	12,182	12,893
販売費及び一般管理費	8,835	9,266
営業利益	3,346	3,626
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	5	4
仕入割引	101	103
雑収入	56	51
営業外収益合計	163	162
営業外費用
支払利息	6	10
雑損失	8	5
営業外費用合計	15	16
経常利益	3,495	3,772
特別利益
固定資産売却益	10	84
投資有価証券売却益	－	34
特別利益合計	10	118
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	10	13
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	11	15
税金等調整前四半期純利益	3,493	3,875
法人税、住民税及び事業税	1,035	1,186
法人税等調整額	191	162
法人税等合計	1,226	1,348
四半期純利益	2,267	2,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,241	2,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,267	2,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△9
繰延ヘッジ損益	△109	△24
為替換算調整勘定	12	23
退職給付に係る調整額	△9	18
その他の包括利益合計	△111	7
四半期包括利益	2,155	2,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,129	2,515
非支配株主に係る四半期包括利益	25	19

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	306百万円
電子記録債権	－	311
流動資産（その他）	－	4
電子記録債務	－	44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	843百万円	870百万円
のれんの償却額	286	250

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	432	17.0	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式273,600株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が232百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が893百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	433	17.0	2023年 ３月31日	2023年 ６月26日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	510	20.0	2023年 ９月30日	2023年 11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	28,321	15,116	7,061	5,867	56,367	－	56,367
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	254	68	204	80	608	△608	－
計	28,576	15,184	7,265	5,948	56,975	△608	56,367
セグメント利益又は損失(△)	1,812	1,355	263	△70	3,360	△14	3,346

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,953	15,990	7,391	6,571	57,907	－	57,907
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	259	70	181	65	576	△576	－
計	28,213	16,060	7,572	6,636	58,483	△576	57,907
セグメント利益又は損失(△)	2,029	1,241	218	154	3,643	△17	3,626

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

				（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	27,957	15,116	7,061	5,489	55,624
海外	238	－	－	－	238
財又はサービスの移転時期
一時点	28,195	15,116	7,061	4,953	55,326
一定の期間	－	－	－	536	536
顧客との契約から生じる収益	28,195	15,116	7,061	5,489	55,863
その他の収益	125	－	－	378	503
外部顧客への売上高	28,321	15,116	7,061	5,867	56,367

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

				（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	27,624	15,990	7,391	6,060	57,067
海外	203	－	－	－	203
財又はサービスの移転時期
一時点	27,827	15,990	7,391	5,222	56,432
一定の期間	－	－	－	838	838
顧客との契約から生じる収益	27,827	15,990	7,391	6,060	57,270
その他の収益	125	－	－	510	636
外部顧客への売上高	27,953	15,990	7,391	6,571	57,907

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	87.95円	98.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,241	2,507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（百万円）	2,241	2,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,482	25,503

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	510百万円
②  １株当たりの金額	20.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年11月27日

 第３四半期報告書_20240208124717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。