kondotec inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230208143338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ScaffoldingConstructionReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ScaffoldingConstructionReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02804-000 2023-02-09 E02804-000 2022-12-31 E02804-000 2022-10-01 2022-12-31 E02804-000 2022-04-01 2022-12-31 E02804-000 2021-12-31 E02804-000 2021-10-01 2021-12-31 E02804-000 2021-04-01 2021-12-31 E02804-000 2022-03-31 E02804-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208143338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,167 | 56,367 | 66,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,815 | 3,495 | 3,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,642 | 2,241 | 2,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,575 | 2,155 | 2,263 |
| 純資産 | (百万円) | 31,987 | 33,141 | 32,066 |
| 総資産 | (百万円) | 60,485 | 57,323 | 56,009 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 62.67 | 87.95 | 87.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 62.63 | － | 87.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 54.3 | 53.7 |

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	21.97	37.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   

 第３四半期報告書_20230208143338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しております。しかしながら、資材価格の高騰や円安などによる物価上昇圧力が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。

このような状況のもとで、当社グループは、営業拠点の新設・移転に加え、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、建設需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は56,367百万円(前年同期比14.6％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率の低下や運賃及び人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は3,346百万円(同24.8％増)、経常利益は3,495百万円(同24.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,241百万円(同36.4％増)と増益になりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」から、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜産業資材＞

前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁等の結果、当セグメントの売上高は28,321百万円(前年同期比12.5％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことに加え、人件費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,812百万円(同18.0％増)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件を中心とした鉄骨需要の回復や製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁により、鉄骨部材、ブレース、アンカーボルトなどが好調に推移した結果、当セグメントの売上高は15,116百万円(前年同期比24.5％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,355百万円(同28.8％増)となりました。

＜電設資材＞

工期延長や半導体不足による商品供給遅延が解消に進むとともに、メーカー各社からの仕入価格の引き上げ等に応じた価格設定と店舗ＬＥＤ化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は7,061百万円(前年同期比12.3％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は263百万円(同91.7％増)となりました。

＜足場工事＞

民間建設投資は回復傾向にあるものの建設現場の人手不足等を背景とした工期の長期化により工事売上がほぼ横ばいとなりましたが、複数のスポット受注や足場機材価格の上昇を背景に足場機材の販売やレンタル売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は5,867百万円(前年同期比5.4％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は70百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して1,314百万円増加し、57,323百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が1,321百万円増加した一方で、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等があったものの、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が前連結会計年度末と同等になったことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して239百万円増加し、24,182百万円となりました。これは、仕入債務の増加等があったものの、短期借入金の返済、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が前連結会計年度末と同等になった一方で、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が295百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して1,074百万円増加し、33,141百万円となりました。これは、自己株式の取得290百万円及び剰余金の配当844百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,241百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.6ポイント改善し54.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。

生産実績については、産業資材において主に2021年10月に栗山アルミ株式会社を子会社化したことにより、また、鉄構資材において主に大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受けてアンカーボルト、ブレースなどが堅調に推移したことにより、著しく増加しました。

セグメントの名称	生産高（百万円）	前年同期比（％）
産業資材	5,209	134.0
鉄構資材	4,920	123.8
電設資材	－	－
足場工事	－	－
合計	10,130	128.9

（注）　金額は販売価格により表示しております。

受注実績については、主に見込み生産を行っており、一部には請負工事等の受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであるため、記載を省略しております。

販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の分析」に記載しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,344,400	26,344,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	26,344,400	26,344,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	26,344,400	－	2,666	－	2,434

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	881,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,453,600	254,536	－
単元未満株式	普通株式	9,400	－	－
発行済株式総数		26,344,400	－	－
総株主の議決権		－	254,536	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	881,400	－	881,400	3.35
計	－	881,400	－	881,400	3.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役　製造本部長	常務取締役　製造本部長 兼九州工場長	百田　陽一	2022年10月１日

 第３四半期報告書_20230208143338

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,164	8,898
受取手形、売掛金及び契約資産	13,200	※ 14,341
電子記録債権	2,861	※ 3,959
商品及び製品	5,828	6,479
仕掛品	687	801
原材料及び貯蔵品	666	886
その他	1,232	※ 600
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	34,636	35,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,314	3,305
土地	9,164	9,380
その他（純額）	2,532	2,691
有形固定資産合計	15,011	15,377
無形固定資産
のれん	3,876	3,590
その他	1,491	1,421
無形固定資産合計	5,368	5,011
投資その他の資産
退職給付に係る資産	141	214
その他	859	773
貸倒引当金	△6	△10
投資その他の資産合計	993	977
固定資産合計	21,373	21,366
資産合計	56,009	57,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	4,739
電子記録債務	9,114	※ 10,054
短期借入金	4,610	3,610
１年内返済予定の長期借入金	214	235
未払法人税等	814	440
賞与引当金	820	433
その他	2,062	2,412
流動負債合計	21,983	21,927
固定負債
長期借入金	347	566
株式給付引当金	17	－
退職給付に係る負債	283	323
その他	1,311	1,364
固定負債合計	1,959	2,255
負債合計	23,942	24,182
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	26,903	28,298
自己株式	△661	△893
株主資本合計	31,342	32,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	115
繰延ヘッジ損益	53	△55
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	45	57
退職給付に係る調整累計額	35	25
その他の包括利益累計額合計	△1,255	△1,367
非支配株主持分	1,979	2,002
純資産合計	32,066	33,141
負債純資産合計	56,009	57,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	49,167	56,367
売上原価	38,111	44,184
売上総利益	11,056	12,182
販売費及び一般管理費	8,373	8,835
営業利益	2,682	3,346
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	4	5
仕入割引	92	101
雑収入	52	56
営業外収益合計	150	163
営業外費用
支払利息	9	6
雑損失	7	8
営業外費用合計	17	15
経常利益	2,815	3,495
特別利益
固定資産売却益	4	10
投資有価証券売却益	1	－
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	6	10
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	2	10
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	9	－
業績連動型株式報酬制度終了損	120	－
特別損失合計	135	11
税金等調整前四半期純利益	2,687	3,493
法人税、住民税及び事業税	853	1,035
法人税等調整額	181	191
法人税等合計	1,035	1,226
四半期純利益	1,651	2,267
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,642	2,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,651	2,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△5
繰延ヘッジ損益	△16	△109
為替換算調整勘定	△11	12
退職給付に係る調整額	△25	△9
その他の包括利益合計	△76	△111
四半期包括利益	1,575	2,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,566	2,129
非支配株主に係る四半期包括利益	9	25

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	369百万円
電子記録債権	－	250
流動資産（その他）	－	18
電子記録債務	－	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	790百万円	843百万円
のれんの償却額	220	286

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	406	15.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月23日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	420	16.0	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

(注)１  2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２  2021年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)の終了及び役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、自己株式の処分250百万円及び自己株式の消却98百万円を実施いたしました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が379百万円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	432	17.0	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式273,600株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が232百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が893百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	25,169	12,144	6,286	5,567	49,167	－	49,167
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	287	72	170	27	557	△557	－
計	25,457	12,216	6,457	5,594	49,725	△557	49,167
セグメント利益又は損失(△)	1,535	1,052	137	△15	2,709	△27	2,682

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	28,321	15,116	7,061	5,867	56,367	－	56,367
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	254	68	204	80	608	△608	－
計	28,576	15,184	7,265	5,948	56,975	△608	56,367
セグメント利益又は損失(△)	1,812	1,355	263	△70	3,360	△14	3,346

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	24,995	12,144	6,286	5,270	48,697
海外	132	－	－	－	132
財又はサービスの移転時期
一時点	25,127	12,144	6,286	4,807	48,366
一定の期間	－	－	－	463	463
顧客との契約から生じる収益	25,127	12,144	6,286	5,270	48,829
その他の収益	41	－	－	296	338
外部顧客への売上高	25,169	12,144	6,286	5,567	49,167

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

				（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	27,957	15,116	7,061	5,489	55,624
海外	238	－	－	－	238
財又はサービスの移転時期
一時点	28,195	15,116	7,061	4,953	55,326
一定の期間	－	－	－	536	536
顧客との契約から生じる収益	28,195	15,116	7,061	5,489	55,863
その他の収益	125	－	－	378	503
外部顧客への売上高	28,321	15,116	7,061	5,867	56,367

（表示方法の変更）

（報告セグメント区分方法の変更）

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	62.67円	87.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,642	2,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（百万円）	1,642	2,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,214	25,482
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62.63円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前第３四半期連結累計期間11千株、当第３四半期連結累計期間－千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前第３四半期連結累計期間50千株、当第３四半期連結累計期間－千株）

なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託（ＢＢＴ）は2021年６月をもって終了しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第71期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	432百万円
②  １株当たりの金額	17.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月25日

 第３四半期報告書_20230208143338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。