kondotec inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 訂正第１四半期報告書_20230208103936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年２月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 2 true S100OWI4 true false E02804-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02804-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2021-04-01 2021-06-30 E02804-000 2022-03-31 E02804-000 2021-04-01 2022-03-31 E02804-000 2022-08-10 E02804-000 2022-06-30 E02804-000 2022-04-01 2022-06-30 E02804-000 2021-06-30 E02804-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:ScaffoldingConstructionReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:ScaffoldingConstructionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20230208103936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期

第１四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,978 | 17,036 | 66,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 676 | 940 | 3,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 390 | 590 | 2,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 342 | 596 | 2,263 |
| 純資産 | (百万円) | 28,940 | 31,966 | 32,066 |
| 総資産 | (百万円) | 49,393 | 55,088 | 56,009 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 14.94 | 23.12 | 87.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 14.92 | － | 87.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 54.4 | 53.7 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第71期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の変更を行っております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 訂正第１四半期報告書_20230208103936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより行動制限が緩和され、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原油や資材価格の高騰、急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資や住宅投資が底堅い動きとなるなど、回復に向けた動きが継続する状況となりました。

このような状況のもとで、当社グループは、営業拠点の新設・移転に加え、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,036百万円(前年同期比13.7％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率が低下したほか、運賃及び人件費の増加や連結子会社が１社増加したことによる販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は885百万円(同40.6％増)、経常利益は940百万円(同38.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(同51.2％増)と増益になりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」から、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜産業資材＞

前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は8,591百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、連結子会社が１社増加したことによる販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は538百万円(同25.3％増)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、鉄骨部材、ブレースなどが堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は4,475百万円(前年同期比27.3％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は376百万円(同73.1％増)となりました。

＜電設資材＞

中国上海を主とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大による半導体不足に起因した商品供給遅延、値上げ前の駆け込み需要の反動減がある中、総合展示会の開催、ＬＥＤ照明のリニューアル工事の取り込みや銅相場高騰による販売単価上昇等の結果、当セグメントの売上高は2,223百万円(前年同期比15.0％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用、売上総利益率を意識した営業展開に加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は57百万円(同99.0％増)となりました。

＜足場工事＞

民間建設投資は回復傾向にあるものの建設現場の人手不足等を背景とした工期の長期化により工事売上がほぼ横ばいとなりましたが、足場機材のレンタル売上が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は1,746百万円(前年同期比2.6％増)となりました。利益面につきましては、外注比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント損失は81百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して921百万円減少し、55,088百万円となりました。これは、棚卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が592百万円減少したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が328百万円減少したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して820百万円減少し、23,121百万円となりました。これは、仕入債務の増加等があったものの、短期借入金の返済、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が775百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して100百万円減少し、31,966百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円の計上による増加があったものの、自己株式の取得282百万円及び剰余金の配当411百万円の支払いによる減少等があったこと等によります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.7ポイント改善し、54.4％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次のとおりであります。

生産実績については、産業資材において主に2021年10月に栗山アルミ株式会社を子会社化したことにより、また、鉄構資材において主に大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受けてアンカーボルト、ブレースなどが堅調に推移したことにより、著しく増加しました。

セグメントの名称	生産高（百万円）	前年同期比（％）
産業資材	1,612	158.0
鉄構資材	1,601	130.3
電設資材	－	－
足場工事	－	－
合計	3,214	142.9

（注）  金額は販売価格により表示しております。

受注実績については、主に見込み生産を行っており、一部には請負工事等の受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであるため、記載を省略しております。

販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の分析」に記載しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230208103936

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,344,400	26,344,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	26,344,400	26,344,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	26,344,400	－	2,666	－	2,434

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	647,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,688,300	256,883	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		26,344,400	－	－
総株主の議決権		－	256,883	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	647,400	－	647,400	2.46
計	－	647,400	－	647,400	2.46

（注）１　2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

上記の自己株式の取得の結果、2022年６月30日までに851,500株の自己株式を取得しており、2022年６月30日現在の自己株式数は、913,522株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.47％）であります。

２　2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月15日に自己株式39,600株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230208103936

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,164	9,005
受取手形、売掛金及び契約資産	13,200	12,971
電子記録債権	2,861	2,780
商品及び製品	5,828	6,571
仕掛品	687	749
原材料及び貯蔵品	666	799
その他	1,232	1,170
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	34,636	34,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,314	3,285
土地	9,164	9,164
その他（純額）	2,532	2,509
有形固定資産合計	15,011	14,959
無形固定資産
のれん	3,876	3,780
その他	1,491	1,469
無形固定資産合計	5,368	5,249
投資その他の資産
退職給付に係る資産	141	163
その他	859	682
貸倒引当金	△6	△9
投資その他の資産合計	993	835
固定資産合計	21,373	21,044
資産合計	56,009	55,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,346	4,701
電子記録債務	9,114	9,034
短期借入金	4,610	4,110
１年内返済予定の長期借入金	214	182
未払法人税等	814	197
賞与引当金	820	421
その他	2,062	2,560
流動負債合計	21,983	21,207
固定負債
長期借入金	347	311
株式給付引当金	17	－
退職給付に係る負債	283	290
その他	1,311	1,312
固定負債合計	1,959	1,914
負債合計	23,942	23,121
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	26,903	27,082
自己株式	△661	△943
株主資本合計	31,342	31,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	109
繰延ヘッジ損益	53	48
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	45	62
退職給付に係る調整累計額	35	32
その他の包括利益累計額合計	△1,255	△1,257
非支配株主持分	1,979	1,984
純資産合計	32,066	31,966
負債純資産合計	56,009	55,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	14,978	17,036
売上原価	11,604	13,258
売上総利益	3,373	3,777
販売費及び一般管理費	2,743	2,892
営業利益	629	885
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
仕入割引	30	32
雑収入	19	26
営業外収益合計	51	61
営業外費用
支払利息	2	2
雑損失	2	4
営業外費用合計	5	6
経常利益	676	940
特別利益
固定資産売却益	1	6
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	2	6
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	6
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	0	6
税金等調整前四半期純利益	678	939
法人税、住民税及び事業税	91	166
法人税等調整額	196	174
法人税等合計	288	341
四半期純利益	390	598
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	390	590

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	390	598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△11
繰延ヘッジ損益	△21	△4
為替換算調整勘定	△10	17
退職給付に係る調整額	△8	△3
その他の包括利益合計	△47	△2
四半期包括利益	342	596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	342	588
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

（追加情報）

（役員向け譲渡制限付株式報酬制度）

譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に５百万円を計上しております。

付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　７名 執行役員　　３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　131千株
付与日	2021年７月14日
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間
解除条件	付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価	993円

なお、2022年６月24日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年７月15日に自己株式39千株の処分を実施しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	244百万円	279百万円
のれんの償却額	62	95

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	406	15.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月23日	利益剰余金

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式266,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が282百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が943百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,826	3,516	1,933	1,702	14,978	－	14,978
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	97	26	109	2	235	△235	－
計	7,923	3,542	2,042	1,704	15,213	△235	14,978
セグメント利益又は損失(△)	430	217	28	△33	642	△12	629

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,591	4,475	2,223	1,746	17,036	－	17,036
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	96	16	46	51	211	△211	－
計	8,687	4,492	2,270	1,797	17,247	△211	17,036
セグメント利益又は損失(△)	538	376	57	△81	890	△5	885

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業資材		鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	7,790		3,516	1,933	1,626
海外	35		－	－	－
財又はサービスの移転時期
一時点	7,826		3,516	1,933	1,487
一定の期間	－		－	－	138
顧客との契約から生じる収益	7,826		3,516	1,933	1,626
その他の収益	－		－	－	75
外部顧客への売上高	7,826		3,516	1,933	1,702

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業資材		鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	8,452		4,475	2,223	1,643
海外	96		－	－	－
財又はサービスの移転時期
一時点	8,549		4,475	2,223	1,498
一定の期間	－		－	－	144
顧客との契約から生じる収益	8,549		4,475	2,223	1,643
その他の収益	41		－	－	102
外部顧客への売上高	8,591		4,475	2,223	1,746

（表示方法の変更）

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当第１四半期連結会計期間より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	14.94円	23.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	390	590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	390	590
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,121	25,526
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14.92円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第１四半期連結累計期間13千株、当第１四半期連結累計期間－千株）

株式給付信託(ＢＢＴ) （前第１四半期連結累計期間121千株、当第１四半期連結累計期間－千株）

なお、株式付与ＥＳＯＰ信託は2021年12月をもって、また株式給付信託(ＢＢＴ)は2021年６月をもって終了しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20230208103936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。