kondotec inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231109135342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02804-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2023-04-01 2023-09-30 E02804-000 2022-09-30 E02804-000 2022-07-01 2022-09-30 E02804-000 2022-04-01 2022-09-30 E02804-000 2023-03-31 E02804-000 2022-04-01 2023-03-31 E02804-000 2022-03-31 E02804-000 2023-11-10 E02804-000 2023-09-30 E02804-000 2023-07-01 2023-09-30 E02804-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ScaffoldingConstructionReportableSegmentsMember E02804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ScaffoldingConstructionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231109135342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期連結

累計期間 | 第72期

第２四半期連結

累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,229 | 37,864 | 75,447 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,038 | 2,330 | 4,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,289 | 1,545 | 2,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,274 | 1,605 | 2,298 |
| 純資産 | (百万円) | 32,677 | 34,498 | 33,285 |
| 総資産 | (百万円) | 56,385 | 59,100 | 58,163 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 50.58 | 60.61 | 94.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 55.0 | 53.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,656 | 1,426 | 3,961 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △900 | △971 | △1,389 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,428 | △392 | △2,025 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,510 | 10,816 | 10,733 |

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	27.46	34.17

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20231109135342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、感染拡大防止のための経済社会活動の制限が緩和され、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、円安の進行、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まりなどにより、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、底堅い動きであった住宅投資が足元では弱含んでいるものの、民間設備投資が持ち直していることに加え、公共投資が堅調に推移するなど、分野によって濃淡がある状況となっております。

このような状況のもとで、当社グループは、需要が旺盛な分野に注力するとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの成長戦略に取り組んでまいりました。

以上の結果、民間設備投資を中心に持ち直している需要を取り込むとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,864百万円(前年同期比4.5％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は2,234百万円(同15.3％増)、経常利益は2,330百万円(同14.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,545百万円(同19.9％増)と増益になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり受注量が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は18,221百万円(前年同期比0.1％減)となりました。利益面につきましては、運賃や人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,248百万円(同12.1％増)となりました。

＜鉄構資材＞

鉄骨需要は中小物件が停滞する一方で大型物件が好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は10,472百万円(前年同期比7.7％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、運賃や人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は831百万円(同1.8％減)となりました。

＜電設資材＞

ロシア・ウクライナ紛争の影響等を起因とする原材料や物流コスト等の費用上昇に伴い、メーカー各社からの仕入価格の引き上げ要請が強まる中、費用に応じた価格設定と店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は4,879百万円(前年同期比6.2％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費等の増加分を吸収できず、セグメント利益は131百万円(同7.4％減)となりました。

＜足場工事＞

民間建設投資が持ち直していることを背景に、近年注力している大型物件（非住宅）向け工事売上やレンタル売上が好調に推移したことに加え、大口の足場機材の販売が寄与した結果、当セグメントの売上高は4,291百万円(前年同期比16.9％増)となりました。利益面につきましては、増収効果や原価上昇分の販売価格への転嫁が進み売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費が横ばいにとどまった結果、セグメント利益は31百万円(前年同期はセグメント損失157百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（58,163百万円）と比較して937百万円増加し、59,100百万円となりました。これは、棚卸資産の減少等があったものの、売上債権の増加等を主因として、流動資産が256百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が681百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（24,878百万円）と比較して275百万円減少し、24,602百万円となりました。これは、仕入債務及び未払消費税等の減少等を主因として、流動負債が632百万円減少した一方で、長期リース債務の増加等を主因として、固定負債が356百万円増加したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（33,285百万円）と比較して1,213百万円増加し、34,498百万円となりました。これは、剰余金の配当433百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,545百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.8％）比、1.2ポイント改善し55.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（10,733百万円）と同等の10,816百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,656百万円）と比較して229百万円減少し、1,426百万円の資金を獲得しました。

これは、売上債権の増加572百万円、仕入債務の減少702百万円及び法人税等の支払い873百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上2,392百万円、減価償却費の計上568百万円及び棚卸資産の減少444百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（900百万円）と同等の971百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得1,078百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（1,428百万円）と比較して1,035百万円減少し、392百万円の資金を使用しました。

これは、配当金の支払い432百万円等により資金を使用したことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,344,400	26,344,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	26,344,400	26,344,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	26,344,400	－	2,666	－	2,434

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社藤和興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	3,014	11.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,817	7.12
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	1,591	6.24
コンドーテック社員持株会	大阪市西区境川二丁目2番90号	1,392	5.46
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目3番23号	1,247	4.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.95
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴美一丁目8番12号	734	2.88
株式会社藤登興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	676	2.65
近藤　雅英	大阪市港区	664	2.60
株式会社Ｆプランニング	東京都豊島区南長崎五丁目25番12号 第2大野ビル403	600	2.35
計	－	12,491	48.95

（注）１  当社は自己株式826千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２  持株比率は自己株式826千株を除いて算出しております。

３  2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール  エルエルシー (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,656	9.74

４  2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.２）において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2022年４月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.86
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	510	1.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	87	0.33
合計	－	1,352	5.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	826,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,503,100	255,031	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	－
発行済株式総数		26,344,400	－	－
総株主の議決権		－	255,031	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	826,300	－	826,300	3.14
計	－	826,300	－	826,300	3.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,733	10,816
受取手形、売掛金及び契約資産	14,181	※ 14,131
電子記録債権	3,695	※ 4,431
商品及び製品	6,446	5,849
仕掛品	770	827
原材料及び貯蔵品	915	1,011
その他	670	※ 598
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	37,402	37,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,664	3,593
土地	9,380	9,737
その他（純額）	2,358	2,875
有形固定資産合計	15,403	16,206
無形固定資産
のれん	2,883	2,716
その他	1,403	1,423
無形固定資産合計	4,286	4,139
投資その他の資産
退職給付に係る資産	110	159
その他	981	958
貸倒引当金	△21	△22
投資その他の資産合計	1,070	1,095
固定資産合計	20,761	21,442
資産合計	58,163	59,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,015	4,647
電子記録債務	9,738	※ 9,405
短期借入金	3,610	3,610
１年内返済予定の長期借入金	224	260
未払法人税等	946	918
賞与引当金	878	899
その他	2,216	2,257
流動負債合計	22,630	21,998
固定負債
長期借入金	512	575
退職給付に係る負債	316	328
その他	1,418	1,700
固定負債合計	2,247	2,604
負債合計	24,878	24,602
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,438
利益剰余金	28,472	29,584
自己株式	△893	△853
株主資本合計	32,679	33,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	122
繰延ヘッジ損益	△11	10
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	69	88
退職給付に係る調整累計額	△66	△54
その他の包括利益累計額合計	△1,395	△1,343
非支配株主持分	2,000	2,006
純資産合計	33,285	34,498
負債純資産合計	58,163	59,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	36,229	37,864
売上原価	28,445	29,496
売上総利益	7,784	8,368
販売費及び一般管理費	※ 5,846	※ 6,133
営業利益	1,938	2,234
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	2	2
仕入割引	66	69
雑収入	41	33
営業外収益合計	111	106
営業外費用
支払利息	4	6
雑損失	6	3
営業外費用合計	10	10
経常利益	2,038	2,330
特別利益
固定資産売却益	7	47
投資有価証券売却益	－	29
特別利益合計	7	76
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	7	13
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	8	15
税金等調整前四半期純利益	2,038	2,392
法人税、住民税及び事業税	737	848
法人税等調整額	△8	△9
法人税等合計	728	839
四半期純利益	1,309	1,552
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,289	1,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,309	1,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△1
繰延ヘッジ損益	△15	22
為替換算調整勘定	13	19
退職給付に係る調整額	△6	12
その他の包括利益合計	△35	52
四半期包括利益	1,274	1,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,254	1,596
非支配株主に係る四半期包括利益	19	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,038	2,392
減価償却費	557	568
のれん償却額	190	166
株式報酬費用	11	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	94	20
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△17	△18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△57	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	11
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	4	6
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△29
固定資産売却損益（△は益）	△7	△45
固定資産除却損	7	13
売上債権の増減額（△は増加）	△499	△572
棚卸資産の増減額（△は増加）	△612	444
仕入債務の増減額（△は減少）	380	△702
未払消費税等の増減額（△は減少）	230	△130
その他	40	196
小計	2,397	2,303
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△4	△6
法人税等の支払額	△739	△873
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,656	1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△879	△1,078
有形固定資産の売却による収入	11	127
投資有価証券の売却による収入	0	33
その他	△32	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△900	△971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	－
長期借入れによる収入	450	215
長期借入金の返済による支出	△139	△116
自己株式の取得による支出	△291	△0
配当金の支払額	△410	△432
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△33	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,428	△392
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△654	83
現金及び現金同等物の期首残高	10,164	10,733
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,510	※ 10,816

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	393百万円
電子記録債権	－	297
流動資産（その他）	－	12
電子記録債務	－	16

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	7百万円	△0百万円
給与及び手当	1,812	1,913
賞与引当金繰入額	693	688
退職給付費用	90	104

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金	9,510百万円	10,816百万円
現金及び現金同等物	9,510	10,816

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	411	16.0	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	432	17.0	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式273,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2022年７月11日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2022年７月11日までに取得した自己株式の累計

(１)	取得した株式の種類	普通株式
(２)	取得した株式の総数	859,000株
(３)	株式の取得価額の総額	899百万円
(４)	取得期間	2022年１月４日から2022年７月11日まで

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	433	17.0	2023年 ３月31日	2023年 ６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	510	20.0	2023年 ９月30日	2023年 11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,246	9,719	4,594	3,669	36,229	－	36,229
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	173	40	150	66	431	△431	－
計	18,420	9,759	4,744	3,735	36,661	△431	36,229
セグメント利益又は損失(△)	1,113	847	142	△157	1,946	△8	1,938

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額(注１)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,221	10,472	4,879	4,291	37,864	－	37,864
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	186	47	83	52	369	△369	－
計	18,407	10,520	4,962	4,343	38,233	△369	37,864
セグメント利益又は損失(△)	1,248	831	131	31	2,244	△9	2,234

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	17,997	9,719	4,594	3,453	35,764
海外	165	－	－	－	165
財又はサービスの移転時期
一時点	18,162	9,719	4,594	3,126	35,603
一定の期間	－	－	－	326	326
顧客との契約から生じる収益	18,162	9,719	4,594	3,453	35,930
その他の収益	83	－	－	215	299
外部顧客への売上高	18,246	9,719	4,594	3,669	36,229

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材	足場工事
地域別
日本	18,002	10,472	4,879	3,982	37,336
海外	135	－	－	－	135
財又はサービスの移転時期
一時点	18,137	10,472	4,879	3,438	36,928
一定の期間	－	－	－	543	543
顧客との契約から生じる収益	18,137	10,472	4,879	3,982	37,471
その他の収益	83	－	－	308	392
外部顧客への売上高	18,221	10,472	4,879	4,291	37,864

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	50.58円	60.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,289	1,545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（百万円）	1,289	1,545
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,491	25,496

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	510百万円
②  １株当たりの金額	20.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年11月27日

 第２四半期報告書_20231109135342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。