kondotec inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209141108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長    安藤  朋也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長    安藤  朋也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02804-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02804-000 2021-02-10 E02804-000 2020-12-31 E02804-000 2020-10-01 2020-12-31 E02804-000 2020-04-01 2020-12-31 E02804-000 2019-12-31 E02804-000 2019-10-01 2019-12-31 E02804-000 2019-04-01 2019-12-31 E02804-000 2020-03-31 E02804-000 2019-04-01 2020-03-31 E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209141108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	(千円)	45,952,871	44,069,342	60,599,962
経常利益	(千円)	3,295,378	2,626,571	4,177,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	2,213,698	1,699,360	2,875,433
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,226,772	1,749,141	2,740,734
純資産	(千円)	28,132,994	28,963,646	28,387,460
総資産	(千円)	44,541,979	46,292,832	46,335,780
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	82.58	64.83	107.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	82.40	64.71	107.24
自己資本比率	(％)	63.1	62.5	61.2

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	30.66	25.14

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210209141108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける一方で、経済活動の再開に伴い、一部持ち直しの動きが見られました。しかし、冬季に入り新規感染者が再び増加するなど、国内の景気や企業収益に与える影響は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移するものの、持ち直していた個人消費に一部足踏みがみられる他、住宅投資が弱含み、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が悪化するなど、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年２月の東海ステップ株式会社の子会社化に続き、2020年11月には株式会社フコクの子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。なお、株式会社フコクの子会社化は2021年1月に完了しております。

以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高は44,069百万円(前年同期比4.1％減)と減収になりました。

利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、諸経費の削減など経営全般にわたって効率化に努めましたが、売上高減少の影響を完全には吸収できず、営業利益は2,546百万円(同21.1％減)、経常利益は2,626百万円(同20.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,699百万円(同23.2％減)と減益になりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、鉄鋼二次製品、ブルーシート・土のう袋などの売上が減少したものの、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は27,320百万円(前年同期比2.0％増)となりました。利益面につきましては、輸入品を中心とした仕入価格の低下等により売上総利益率が改善したものの、東海ステップ株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,615百万円(同1.4％減)となりました。

＜鉄構資材＞

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は10,742百万円(前年同期比14.5％減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減など効率化に努め、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少や需要減少に伴う価格競争の激化による売上総利益率の低下等により、セグメント利益は812百万円(同41.1％減)となりました。

＜電設資材＞

新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加、特別定額給付金の支給に伴い、上級機種エアコン販売に注力するとともに施主直接営業により売上の積み上げを図りましたが、商品供給の遅延、工事案件の遅延に加えて、設備投資意欲の低下による投資案件の中止等により、当セグメントの売上高は6,006百万円(前年同期比9.1％減)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、仕入価格の値下げ交渉の徹底、特値商品の活用による利益率の確保及び利益率を意識した全社的な営業活動を展開したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収できず、セグメント利益は140百万円(同36.7％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（46,335百万円）と比較して同等の46,292百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金の増加等を主因として、流動資産が231百万円増加した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得による増加があったものの、のれん等の償却による無形固定資産の減少及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が274百万円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末（17,948百万円）と比較して619百万円減少し、17,329百万円となりました。これは、短期借入金の増加等があったものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が234百万円減少し、さらに退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が384百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（28,387百万円）と比較して576百万円増加し、28,963百万円となりました。これは、自己株式の取得400百万円及び剰余金の配当793百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,699百万円による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.2％）比、1.3ポイント改善し62.5％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210209141108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,257,000	27,257,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	27,257,000	27,257,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	27,257,000	－	2,666,485	－	2,434,555

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,002,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,247,500	262,475	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		27,257,000	－	－
総株主の議決権		－	262,475	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株（議決権263個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,200株（議決権1,212個）が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	1,002,000	－	1,002,000	3.68
計	－	1,002,000	－	1,002,000	3.68

（注）  上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,200株を含めておりません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209141108

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,305,639	8,746,564
受取手形及び売掛金	13,207,644	※ 12,173,762
電子記録債権	1,695,792	※ 2,337,799
商品及び製品	4,031,424	4,104,215
仕掛品	567,692	547,501
原材料及び貯蔵品	426,945	372,260
その他	680,955	※ 861,618
貸倒引当金	△8,004	△4,518
流動資産合計	28,908,089	29,139,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,043,788	2,916,155
土地	6,520,181	6,520,256
その他（純額）	1,748,074	2,053,207
有形固定資産合計	11,312,044	11,489,619
無形固定資産
のれん	3,142,346	2,971,658
その他	1,943,282	1,889,554
無形固定資産合計	5,085,629	4,861,212
投資その他の資産
その他	1,040,305	812,205
貸倒引当金	△10,288	△9,408
投資その他の資産合計	1,030,016	802,796
固定資産合計	17,427,690	17,153,629
資産合計	46,335,780	46,292,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,333,966	3,293,103
電子記録債務	8,400,084	※ 7,416,015
短期借入金	610,000	2,110,000
1年内返済予定の長期借入金	129,144	129,144
未払法人税等	678,720	139,585
賞与引当金	768,924	358,290
その他	2,037,590	2,277,321
流動負債合計	15,958,430	15,723,460
固定負債
長期借入金	248,546	151,688
役員退職慰労引当金	30,015	－
株式給付引当金	63,088	72,793
退職給付に係る負債	817,011	545,551
その他	831,229	835,692
固定負債合計	1,989,889	1,605,725
負債合計	17,948,320	17,329,185
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,434,555	2,434,555
利益剰余金	25,477,148	26,382,078
自己株式	△758,247	△1,134,297
株主資本合計	29,819,941	30,348,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,678	162,175
繰延ヘッジ損益	777	△6,551
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	10,704	20,882
退職給付に係る調整累計額	△109,972	△79,537
その他の包括利益累計額合計	△1,463,663	△1,413,883
新株予約権	31,181	28,708
非支配株主持分	0	0
純資産合計	28,387,460	28,963,646
負債純資産合計	46,335,780	46,292,832

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	45,952,871	44,069,342
売上原価	35,610,699	33,887,618
売上総利益	10,342,172	10,181,724
販売費及び一般管理費	7,115,335	7,635,246
営業利益	3,226,837	2,546,477
営業外収益
受取利息	1,814	713
受取配当金	3,713	3,377
仕入割引	98,793	85,121
雑収入	25,472	44,868
営業外収益合計	129,794	134,081
営業外費用
売上割引	47,685	41,941
支払利息	4,275	4,405
雑損失	9,292	7,641
営業外費用合計	61,253	53,987
経常利益	3,295,378	2,626,571
特別利益
固定資産売却益	216	2,843
特別利益合計	216	2,843
特別損失
固定資産売却損	214	271
固定資産除却損	4,741	749
特別損失合計	4,955	1,020
税金等調整前四半期純利益	3,290,638	2,628,395
法人税、住民税及び事業税	844,573	724,558
法人税等調整額	232,367	204,475
法人税等合計	1,076,940	929,034
四半期純利益	2,213,698	1,699,360
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,213,698	1,699,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,213,698	1,699,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,989	16,497
繰延ヘッジ損益	3,511	△7,329
為替換算調整勘定	14,105	10,177
退職給付に係る調整額	11,447	30,434
その他の包括利益合計	13,074	49,780
四半期包括利益	2,226,772	1,749,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,226,772	1,749,141
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2020年12月31日まで期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を１年間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,170千円、26千株、当第３四半期連結会計期間13,234千円、13千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,628千円、128千株、当第３四半期連結会計期間129,269千円、121千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	450,288千円
電子記録債権	－	149,949
流動資産（その他）	－	11,312
電子記録債務	－	15,148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	520,969千円	625,027千円
のれんの償却額	33,927	170,688

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	350,677	13.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月26日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	391,526	14.5	2019年 ９月30日	2019年 11月26日	利益剰余金

(注)１  2019年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

２  2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が140,367千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が498,750千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	386,116	14.5	2020年 ３月31日	2020年 ６月25日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	406,952	15.5	2020年 ９月30日	2020年 11月26日	利益剰余金

(注)１  2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。

２  2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金407千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,878千円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式377,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が400,153千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,134,297千円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2020年９月25日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2020年９月25日までに取得した自己株式の累計

① 取得した株式の種類	普通株式
② 取得した株式の総数	750,700株
③ 株式の取得価額の総額	799,971,900円
④ 取得期間	2019年11月８日から2020年９月25日まで
⑤ 取得方法	東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	産業資材 (注１)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	26,773,791	12,569,893	6,609,186	45,952,871	－	45,952,871
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	181,846	60,287	86,390	328,524	△328,524	－
計	26,955,638	12,630,181	6,695,576	46,281,395	△328,524	45,952,871
セグメント利益又は損失(△)	1,638,631	1,379,067	221,866	3,239,565	△12,727	3,226,837

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,638,631千円には、のれんの償却額33,927千円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,727千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	産業資材 (注１)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,320,634	10,742,643	6,006,064	44,069,342	－	44,069,342
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	266,670	59,489	97,548	423,708	△423,708	－
計	27,587,304	10,802,133	6,103,613	44,493,051	△423,708	44,069,342
セグメント利益又は損失(△)	1,615,416	812,487	140,394	2,568,299	△21,821	2,546,477

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,615,416千円には、のれんの償却額170,688千円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,821千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	82.58円	64.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,213,698	1,699,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（千円）	2,213,698	1,699,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,807	26,212
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82.40円	64.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	58	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間24千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前第３四半期連結累計期間135千株、当第３四半期連結累計期間124千株）  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、株式会社フコクの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2021年１月18日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フコク

事業の内容          土木建築用足場等の架払工事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社フコクを当社グループに加えることにより、当社子会社のテックビルド株式会社及び東海ステップ株式会社との協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充が期待され、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。

③ 企業結合日

2021年１月18日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

軽微であるため、記載を省略しております。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

重要な子会社等の設立

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社分割の方法により新たに設立する中間持株会社に、足場施工事業を営む子会社の経営管理を主な業務とする統括事業を承継させることを決議しておりますが、2021年１月22日開催の取締役会において、本会社分割に係る新設分割計画を決議いたしました。

（１）設立の目的

当社の連結子会社であるテックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び2021年１月18日に全株式を取得し子会社化しました株式会社フコクは、土木建築現場や修繕現場等で使用される仮設足場等の架払工事の分野にて強固な顧客基盤を構築しており、今後の成長が見込まれる分野である社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大において中心となる会社であります。現在は各社が別個に事業活動を行っておりますが、維持修繕分野の需要を獲得し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためには、各社の経営資源の共有を通じた事業連携を強力に推進する体制に再編する必要があると考え、３社を統括する中間持株会社を設立することといたしました。

（２）設立する子会社（中間持株会社）の概要

① 名称            日本足場ホールディングス株式会社

② 所在地          東京都江東区南砂一丁目９番３号

③ 事業の内容      足場施工事業を営む子会社の経営管理等

④ 資本金          50百万円

⑤ 設立の時期      2021年４月１日（予定）

⑥ 出資比率        当社100％   

２【その他】

第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	406,952千円
②  １株当たりの金額	15.5円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年11月26日

 第３四半期報告書_20210209141108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。