kondotec inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211108105527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    矢田  裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02804-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02804-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02804-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2021-04-01 2021-09-30 E02804-000 2020-09-30 E02804-000 2020-07-01 2020-09-30 E02804-000 2020-04-01 2020-09-30 E02804-000 2021-03-31 E02804-000 2020-04-01 2021-03-31 E02804-000 2020-03-31 E02804-000 2021-11-09 E02804-000 2021-09-30 E02804-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108105527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期連結

累計期間 | 第70期

第２四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,952 | 31,304 | 59,562 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,626 | 1,702 | 3,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,042 | 1,065 | 1,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,028 | 1,000 | 1,808 |
| 純資産 | (百万円) | 28,637 | 29,738 | 29,022 |
| 総資産 | (百万円) | 45,918 | 50,438 | 49,426 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 39.71 | 40.70 | 59.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 39.64 | 40.66 | 59.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 59.0 | 58.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 648 | 686 | 4,196 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △568 | △834 | △2,264 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 623 | △496 | 1,060 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,009 | 10,648 | 11,317 |

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	23.64	25.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第69期連結会計年度末より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第69期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。

(産業資材)

（１）子会社設立の理由

当社は、足場施工事業による維持修繕分野の需要を獲得し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るために、テックビルド株式会社、東海ステップ株式会社及び株式会社フコクの３社を統括する中間持株会社を設立することといたしました。

（２）子会社（中間持株会社）の概要

①名称　　　　　　日本足場ホールディングス株式会社

②所在地　　　　　東京都江東区南砂一丁目９番３号

③事業の内容　　　足場施工事業を営むグループ会社の経営管理等

④資本金　　　　　50百万円

⑤設立の時期　　　2021年４月１日

⑥出資比率　　　　当社100％ 

 第２四半期報告書_20211108105527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う当第２四半期連結累計期間における影響額は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、国内でのワクチン接種の進展などにより、企業収益は一部に厳しさがみられるものの持ち直しの動きもみられました。しかしながら、原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、横ばいだった住宅投資に持ち直しの動きが見られることに加え、設備投資も持ち直し、公共投資が高水準で底堅く推移するなど、回復に向けた動きが見られる状況となりました。

このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年９月には栗山アルミ株式会社の子会社化を決定するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。なお、栗山アルミ株式会社の子会社化は2021年10月に完了しております。

以上の結果、建設需要の回復に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,304百万円(前年同期比8.1％増)と増収になりました。

利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃及び人件費の増加、連結子会社が２社増加したことによる販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は1,618百万円(同2.7％増)、経常利益は1,702百万円(同4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065百万円(同2.2％増)と増益になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

建設需要の回復や各種資材の値上げ前の買い込み需要により、木造住宅用金物、仮設足場部材、現場用品などが堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は19,428百万円(前年同期比9.2％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が厳しく製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加え、人件費の増加や連結子会社が２社増加したことにより販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は937百万円(同0.9％減)となりました。

＜鉄構資材＞

大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、鋲螺、機械・工具類などが堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は7,815百万円(前年同期比9.7％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が厳しく売上総利益率が低下したものの、運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は621百万円(同12.6％増)となりました。

＜電設資材＞

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事案件の工期延長、ウッドショックによる中小住宅業者の着工遅延、夏場の天候不順等、マーケット環境が悪化する中、感染防止対策を実施の上、総合展示会を開催するとともに、新商品情報誌の活用等による営業強化、大口ＬＥＤ工事受注の取り込み、銅相場高騰による販売単価上昇等により、当セグメントの売上高は4,060百万円(前年同期比0.5％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用など売上総利益率を意識した営業展開を実施しましたが、銅等の材料高騰による仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことにより売上総利益率が低下した結果、セグメント利益は71百万円(同25.7％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（49,426百万円）と比較して1,012百万円増加し、50,438百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権の増加及び商品調達機能のさらなる強化に伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が740百万円増加し、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得により、固定資産が271百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末（20,403百万円）と比較して297百万円増加し、20,700百万円となりました。これは、仕入債務等の増加等を主因として、流動負債が475百万円増加した一方で、株式給付引当金及び退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が178百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（29,022百万円）と比較して715百万円増加し、29,738百万円となりました。これは、剰余金の配当406百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,065百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（58.7％）比、0.3ポイント改善し59.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（11,317百万円）と比較して669百万円減少し、10,648百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（648百万円）と同等の686百万円の資金を獲得しました。

これは、棚卸資産の増加851百万円、売上債権の増加404百万円及び法人税等の支払い539百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上1,702百万円、減価償却費の計上504百万円及び仕入債務の増加420百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（568百万円）と比較して266百万円増加し、834百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得863百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、496百万円の資金を使用しました。（前年同期には資金623百万円を獲得しました。）

これは、配当金の支払い407百万円等により資金を使用したことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(9) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(10) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211108105527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,144,400	27,144,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	27,144,400	27,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年８月２日（注）	△112,600	27,144,400	－	2,666	－	2,434

（注）　自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社藤和興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	3,014	11.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,950	7.42
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	1,607	6.12
コンドーテック社員持株会	大阪市西区境川二丁目2番90号	1,352	5.15
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目3番23号	1,247	4.75
株式会社Ｆプランニング	兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号	900	3.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	809	3.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.87
株式会社藤登興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	676	2.57
近藤　雅英	大阪市港区	664	2.53
計	－	12,975	49.37

（注）１  当社は自己株式863千株（株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（13千株）を除く）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２  持株比率は自己株式863千株（株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（13千株）を除く）を除いて算出しております。

３  2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2018年６月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.77
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	593	2.18
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	47	0.17
合計	－	1,394	5.12

４  2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）においてフィデリティ投信株式会社が、2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール  エルエルシー (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,656	9.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	863,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,273,000	262,730	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		27,144,400	－	－
総株主の議決権		－	262,730	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式13,300株（議決権133個）が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	863,200	－	863,200	3.18
計	－	863,200	－	863,200	3.18

（注）  上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式13,300株を含めておりません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108105527

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,317	10,648
受取手形及び売掛金	12,372	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,397
電子記録債権	1,984	2,323
商品及び製品	3,959	4,669
仕掛品	589	693
原材料及び貯蔵品	383	421
その他	968	1,166
貸倒引当金	△5	△10
流動資産合計	31,569	32,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,131	3,098
土地	6,620	6,620
その他（純額）	2,096	2,592
有形固定資産合計	11,848	12,311
無形固定資産
のれん	3,495	3,401
その他	1,548	1,502
無形固定資産合計	5,044	4,903
投資その他の資産
退職給付に係る資産	59	128
その他	912	794
貸倒引当金	△8	△10
投資その他の資産合計	963	913
固定資産合計	17,856	18,128
資産合計	49,426	50,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,978	4,047
電子記録債務	8,029	8,380
短期借入金	3,110	3,110
１年内返済予定の長期借入金	275	249
未払法人税等	596	624
賞与引当金	748	708
その他	2,099	2,193
流動負債合計	18,838	19,314
固定負債
長期借入金	279	263
株式給付引当金	78	－
退職給付に係る負債	288	271
その他	917	850
固定負債合計	1,564	1,385
負債合計	20,403	20,700
純資産の部
株主資本
資本金	2,666	2,666
資本剰余金	2,434	2,434
利益剰余金	26,243	26,793
自己株式	△1,134	△875
株主資本合計	30,210	31,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140	133
繰延ヘッジ損益	29	14
土地再評価差額金	△1,510	△1,510
為替換算調整勘定	31	6
退職給付に係る調整累計額	92	75
その他の包括利益累計額合計	△1,216	△1,281
新株予約権	28	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	29,022	29,738
負債純資産合計	49,426	50,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	28,952	31,304
売上原価	22,349	24,294
売上総利益	6,602	7,010
販売費及び一般管理費	※ 5,026	※ 5,392
営業利益	1,576	1,618
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	2
仕入割引	56	60
雑収入	27	30
営業外収益合計	86	93
営業外費用
支払利息	2	4
売上割引	27	－
雑損失	5	4
営業外費用合計	36	8
経常利益	1,626	1,702
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	1
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	1,626	1,702
法人税、住民税及び事業税	511	584
法人税等調整額	72	53
法人税等合計	583	637
四半期純利益	1,042	1,065
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,042	1,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,042	1,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	△7
繰延ヘッジ損益	△4	△15
為替換算調整勘定	△0	△24
退職給付に係る調整額	20	△17
その他の包括利益合計	△14	△65
四半期包括利益	1,028	1,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,028	1,000
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,626	1,702
減価償却費	404	504
のれん償却額	113	124
株式報酬費用	－	19
新株予約権戻入益	－	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△156	△39
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	△78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△152	△90
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	2	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	1,057	△404
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12	△851
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,366	420
未払消費税等の増減額（△は減少）	△146	△138
その他	△113	69
小計	1,258	1,227
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△609	△539
営業活動によるキャッシュ・フロー	648	686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△536	△863
その他	△31	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568	△834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	－
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△64	△143
自己株式の取得による支出	△401	－
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△385	△407
その他	△24	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	623	△496
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	703	△669
現金及び現金同等物の期首残高	8,305	11,317
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,009	※ 10,648

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、中間持株会社として新たに設立しました日本足場ホールディングス株式会社を、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い場合を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21百万円増加し、売上原価は38百万円増加し、営業利益は17百万円減少し、営業外費用は28百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入し2020年12月31日まで期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を１年間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当第２四半期連結会計期間13百万円、13千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

当社は、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しておりましたが、下記譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2021年６月22日をもって終了しました。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、121千株、当第２四半期連結会計期間においては該当事項はありません。

（譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に19百万円を計上しております。

付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　７名 執行役員　　３名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　131千株
付与日	2021年７月14日
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間
解除条件	付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価	993円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△3百万円	7百万円
給与及び手当	1,628	1,712
賞与引当金繰入額	471	549
退職給付費用	117	69

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	9,009百万円	10,648百万円
現金及び現金同等物	9,009	10,648

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	386	14.5	2020年 ３月31日	2020年 ６月25日	利益剰余金

（注）１  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２  資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	406	15.5	2020年 ９月30日	2020年 11月26日	利益剰余金

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式377,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が400百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,147百万円となっております。

なお、当該自己株式の取得は2020年９月25日をもちまして終了しております。

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2020年９月25日までに取得した自己株式の累計

① 取得した株式の種類	普通株式
② 取得した株式の総数	750,700株
③ 株式の取得価額の総額	799,971,900円
④ 取得期間	2019年11月８日から2020年９月25日まで
⑤ 取得方法	東京証券取引所における市場買付

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	406	15.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月23日	利益剰余金

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	420	16.0	2021年 ９月30日	2021年 11月26日	利益剰余金

（注）  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	産業資材 (注１)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,783	7,126	4,042	28,952	－	28,952
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	210	40	77	329	△329	－
計	17,994	7,167	4,119	29,281	△329	28,952
セグメント利益又は損失(△)	946	551	96	1,594	△17	1,576

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の946百万円には、のれんの償却額113百万円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	産業資材 (注１)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,428	7,815	4,060	31,304	－	31,304
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	162	50	147	360	△360	－
計	19,591	7,866	4,207	31,665	△360	31,304
セグメント利益又は損失(△)	937	621	71	1,630	△12	1,618

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の937百万円には、のれんの償却額124百万円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	産業資材	鉄構資材	電設資材
地域別
日本	19,168	7,815	4,060	31,045
海外	80	－	－	80
財又はサービスの移転時期
一時点	18,963	7,815	4,060	30,839
一定の期間	286	－	－	286
顧客との契約から生じる収益	19,249	7,815	4,060	31,125
その他の収益	179	－	－	179
外部顧客への売上高	19,428	7,815	4,060	31,304

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	39.71円	40.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,042	1,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（百万円）	1,042	1,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,263	26,184
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39.64円	40.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	48	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第２四半期連結累計期間26千株、当第２四半期連結累計期間13千株）

株式給付信託(ＢＢＴ) （前第２四半期連結累計期間125千株、当第２四半期連結累計期間76千株）   

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、栗山アルミ株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　栗山アルミ株式会社

事業の内容　　　　　　アルミ押出型材等の製造開発事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの取扱商材の素材として大部分を鉄が占めるなか、栗山アルミ株式会社を当社グループに加えることにより、今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を取扱商材に含めることを通じて、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。

③ 企業結合日

2021年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した株式の議決権比率

75.7％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

自己株式の取得

当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

①　自己株式の取得を行う理由	株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
②　取得対象株式の種類	普通株式
③　取得し得る株式の総数	1,000,000株（上限）
④　株式の取得価額の総額	900百万円（上限）
⑤　取得期間	2022年１月４日から2022年10月31日まで
⑥　取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	420百万円
②  １株当たりの金額	16.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月26日

 第２四半期報告書_20211108105527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。