kondotec inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200805161957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長    安藤  朋也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長    安藤  朋也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02804-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02804-000 2019-04-01 2019-06-30 E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02804-000 2020-03-31 E02804-000 2019-04-01 2020-03-31 E02804-000 2020-08-07 E02804-000 2020-06-30 E02804-000 2020-04-01 2020-06-30 E02804-000 2019-06-30 E02804-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200805161957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	(千円)	14,313,945	14,112,992	60,599,962
経常利益	(千円)	901,887	678,820	4,177,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	597,660	424,312	2,875,433
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	587,141	427,399	2,740,734
純資産	(千円)	26,993,114	28,203,753	28,387,460
総資産	(千円)	42,309,626	45,479,483	46,335,780
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	22.31	16.10	107.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	22.25	16.07	107.24
自己資本比率	(％)	63.7	62.0	61.2

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200805161957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの住宅投資が弱含んでいる状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。

このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動等が制約される局面があったものの、新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。

以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,112百万円(前年同期比1.4％減)と減収になりました。

利益面につきましては、諸経費の削減など、経営全般にわたって効率化に努めましたが、売上高減少の影響を完全には吸収できず、営業利益は660百万円(同24.5％減)、経常利益は678百万円(同24.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円(同29.0％減)と減益になりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、ブレースなどの売上が減少したものの、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は8,758百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面につきましては、輸入品を中心とした仕入価格の低下等により売上総利益率が改善したものの、東海ステップ株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は393百万円(同6.8％減)となりました。

＜鉄構資材＞

東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、鉄骨部材、アンカーボルト、ハイテンションボルトなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は3,467百万円(前年同期比9.6％減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費がほぼ横ばいで推移したものの、需要減少に伴う価格競争の激化により売上総利益率が低下した結果、セグメント利益は240百万円(同39.8％減)となりました。

＜電設資材＞

新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく「お客様感謝セール」を実施するものの、商業施設・工場・小中学校での空調機需要が落ち着くとともに、商品供給の遅延、工事案件遅延、設備投資意欲低下による投資案件の中止等により、当セグメントの売上高は1,886百万円(前年同期比10.5％減)となりました。利益面につきましては、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収できず、セグメント利益は26百万円(同48.5％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（46,335百万円）と比較して856百万円減少し、45,479百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低下に伴うたな卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因として、流動資産が563百万円減少したとともに、繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が292百万円減少したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（17,948百万円）と比較して672百万円減少し、17,275百万円となりました。これは、短期借入金の増加等があったものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が544百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（28,387百万円）と比較して183百万円減少し、28,203百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円の計上による増加があったものの、自己株式の取得224百万円及び剰余金の配当386百万円の支払いによる減少等があったこと等によります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.2％）比、0.8ポイント改善し、62.0％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200805161957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,257,000	27,257,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	27,257,000	27,257,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	27,257,000	－	2,666,485	－	2,434,555

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	628,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,621,000	266,210	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		27,257,000	－	－
総株主の議決権		－	266,210	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株（議決権263個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株（議決権1,281個）が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

４  当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、当第１四半期会計期間末現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、850,800株であります。

５  資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	628,200	－	628,200	2.30
計	－	628,200	－	628,200	2.30

（注）１  上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株を含めておりません。

２  2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施しております。

(１)  取得対象株式の種類	普通株式
(２)  取得し得る株式の総数	800,000株（上限）
(３)  株式の取得価額の総額	800,000千円（上限）
(４)  取得期間	2019年11月８日から2020年９月30日まで
(５)  取得方法	東京証券取引所における市場買付

上記の自己株式の取得の結果、2020年６月30日までに599,500株の自己株式を取得しており、2020年６月30日現在の自己株式数は、850,802株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.12％）であります。

３  資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200805161957

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,305,639	8,187,234
受取手形及び売掛金	13,207,644	12,109,170
電子記録債権	1,695,792	1,692,370
商品及び製品	4,031,424	4,557,572
仕掛品	567,692	507,821
原材料及び貯蔵品	426,945	421,086
その他	680,955	873,273
貸倒引当金	△8,004	△3,791
流動資産合計	28,908,089	28,344,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,043,788	3,008,479
土地	6,520,181	6,520,181
その他（純額）	1,748,074	1,769,676
有形固定資産合計	11,312,044	11,298,338
無形固定資産
のれん	3,142,346	3,085,450
その他	1,943,282	1,941,012
無形固定資産合計	5,085,629	5,026,462
投資その他の資産
その他	1,040,305	820,219
貸倒引当金	△10,288	△10,275
投資その他の資産合計	1,030,016	809,943
固定資産合計	17,427,690	17,134,744
資産合計	46,335,780	45,479,483

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,333,966	3,508,913
電子記録債務	8,400,084	7,132,805
短期借入金	610,000	2,110,000
1年内返済予定の長期借入金	129,144	129,144
未払法人税等	678,720	98,832
賞与引当金	768,924	354,205
その他	2,037,590	2,080,484
流動負債合計	15,958,430	15,414,385
固定負債
長期借入金	248,546	216,260
役員退職慰労引当金	30,015	－
株式給付引当金	63,088	60,794
退職給付に係る負債	817,011	739,565
その他	831,229	844,722
固定負債合計	1,989,889	1,861,343
負債合計	17,948,320	17,275,729
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,434,555	2,434,555
利益剰余金	25,477,148	25,513,982
自己株式	△758,247	△979,401
株主資本合計	29,819,941	29,635,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,678	127,441
繰延ヘッジ損益	777	△3,097
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	10,704	25,759
退職給付に係る調整累計額	△109,972	△99,827
その他の包括利益累計額合計	△1,463,663	△1,460,575
新株予約権	31,181	28,708
非支配株主持分	0	0
純資産合計	28,387,460	28,203,753
負債純資産合計	46,335,780	45,479,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	14,313,945	14,112,992
売上原価	11,096,990	10,894,937
売上総利益	3,216,955	3,218,054
販売費及び一般管理費	2,341,308	2,557,358
営業利益	875,646	660,696
営業外収益
受取利息	565	260
受取配当金	1,824	1,800
仕入割引	33,134	26,937
雑収入	13,378	8,606
営業外収益合計	48,902	37,605
営業外費用
売上割引	16,352	13,976
支払利息	2,024	1,442
雑損失	4,285	4,062
営業外費用合計	22,662	19,482
経常利益	901,887	678,820
特別利益
固定資産売却益	29	599
特別利益合計	29	599
特別損失
固定資産除却損	954	211
特別損失合計	954	211
税金等調整前四半期純利益	900,961	679,208
法人税、住民税及び事業税	115,027	73,633
法人税等調整額	188,273	181,262
法人税等合計	303,301	254,896
四半期純利益	597,660	424,312
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	597,660	424,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	597,660	424,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,124	△18,236
繰延ヘッジ損益	△11,233	△3,875
為替換算調整勘定	1,023	15,055
退職給付に係る調整額	3,815	10,144
その他の包括利益合計	△10,518	3,087
四半期包括利益	587,141	427,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	587,141	427,399
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,170千円、26千株、当第１四半期連結会計期間26,170千円、26千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,628千円、128千株、当第１四半期連結会計期間136,628千円、128千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	173,764千円	197,728千円
のれんの償却額	11,309	56,896

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	350,677	13.0	2019年 ３月31日	2019年 ６月26日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力 発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	386,116	14.5	2020年 ３月31日	2020年 ６月25日	利益剰余金

（注）１  上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。

２  資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式226,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が224,961千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が979,401千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	産業資材 (注１)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,371,124	3,835,280	2,107,540	14,313,945	－	14,313,945
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	49,442	17,058	14,342	80,844	△80,844	－
計	8,420,567	3,852,339	2,121,882	14,394,790	△80,844	14,313,945
セグメント利益又は損失(△)	421,808	399,092	52,374	873,274	2,371	875,646

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の421,808千円には、のれんの償却額11,309千円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額2,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	産業資材 (注１)	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,758,645	3,467,632	1,886,713	14,112,992	－	14,112,992
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	59,997	18,943	36,819	115,760	△115,760	－
計	8,818,642	3,486,576	1,923,532	14,228,752	△115,760	14,112,992
セグメント利益又は損失(△)	393,272	240,140	26,976	660,389	307	660,696

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の産業資材の393,272千円には、のれんの償却額56,896千円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額307千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	22.31円	16.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	597,660	424,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	597,660	424,312
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,791	26,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22.25円	16.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間26千株）

株式給付信託(ＢＢＴ) （前第１四半期連結累計期間145千株、当第１四半期連結累計期間128千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200805161957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。