kondotec inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107171955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02804-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2018-04-01 2018-09-30 E02804-000 2017-09-30 E02804-000 2017-07-01 2017-09-30 E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 E02804-000 2018-03-31 E02804-000 2017-04-01 2018-03-31 E02804-000 2017-03-31 E02804-000 2018-11-09 E02804-000 2018-09-30 E02804-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107171955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年９月30日	自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	(千円)	25,653,224	27,963,589	52,811,705
経常利益	(千円)	1,711,529	1,938,230	3,655,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,139,946	1,308,974	2,523,264
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,290,953	1,280,897	2,698,838
純資産	(千円)	23,617,088	25,703,131	24,745,831
総資産	(千円)	37,316,344	40,319,565	39,313,208
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	42.53	48.90	94.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	42.38	48.75	93.92
自己資本比率	(％)	63.1	63.6	62.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	280,968	766,841	2,429,504
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△197,369	△69,096	△506,948
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△399,129	△394,109	△703,805
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	8,356,787	10,206,500	9,893,136

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益	(円)	24.08	25.40

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107171955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、記録的な猛暑や自然災害に見舞われましたが、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、設備投資は増加し、弱含んでいた住宅投資も概ね横ばいとなるなど受注環境は堅調に推移しておりますが、一部には材料の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなどの厳しい状況も存在しております。

このような状況のもとで、当社グループは自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材の各セグメントにおいて、商品調達機能の強化やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供により事業拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,963百万円(前年同期比9.0％増)と増収になりました。

利益面につきましては、製造原価や仕入価格が上昇したものの販売価格への転嫁などにより、売上総利益率がほぼ横ばいとなったことに加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、営業利益は1,878百万円(同12.8％増)、経常利益は1,938百万円(同13.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円(同14.8％増)と増益になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜産業資材＞

国内建設市場は、民間・公共工事ともに底堅く推移し、建築・土木関連商材であるコンテナバッグ、ブルーシート・土のう袋、現場用品などが底堅く推移し、当セグメントの売上高は15,632百万円(前年同期比7.1％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が依然として厳しい状況にあることに伴う売上総利益率の若干の低下や、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は984百万円(同5.3％増)となりました。

＜鉄構資材＞

インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の旺盛な需要を受け、鉄骨部材、ブレース、アンカーボルト、鋲螺などが好調に推移し、当セグメントの売上高は8,139百万円(前年同期比16.3％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上総利益率が改善したことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は805百万円(同21.0％増)となりました。

＜電設資材＞

売電価格の低下に伴い太陽光発電設備関連の需要が減少したものの、全国的な猛暑の影響を受けエアコン販売が堅調に推移し、当セグメントの売上高は4,191百万円(前年同期比3.4％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が依然として厳しい状況の中、利幅を意識した営業活動の展開により売上総利益率が改善したことに加え、人件費の増加や前期に創業50周年記念キャンペーン関連費用が発生した反動減等により販売費及び一般管理費が微増にとどまった結果、セグメント利益は93百万円(同41.4％増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（39,313百万円）と比較して1,006百万円増加し、40,319百万円となりました。これは、現金及び預金の増加並びに商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が1,124百万円増加した一方で、減価償却による有形固定資産の減少及び投資有価証券の時価の下落等を主因として、固定資産が118百万円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末（14,567百万円）と比較して同等の14,616百万円となりました。これは、賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が189百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が140百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（24,745百万円）と比較して957百万円増加し、25,703百万円となりました。これは、剰余金の配当323百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（62.8％）比、0.8ポイント改善し63.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（9,893百万円）と比較して313百万円増加し、10,206百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（280百万円）と比較して485百万円増加し、766百万円の資金を獲得しました。

これは、売上債権の増加404百万円及びたな卸資産の増加310百万円、法人税等の支払い585百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上1,937百万円、減価償却費の計上190百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（197百万円）と比較して128百万円減少し、69百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得101百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（399百万円）と比較して同等の394百万円の資金を使用しました。

これは、短期借入金の純減少額70百万円及び配当金の支払い323百万円等に資金を使用したことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

ａ．当社の企業価値の源泉について

当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。

これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。

その根幹となるものは、以下のとおりであります。

（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点

（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力

（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制

（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材

ｂ．企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。

そのような背景の中で、当社は、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

具体的には、以下のとおりであります。

(ａ) 当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。

(ｂ) 当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。

(ｃ) 当社は、2010年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開をしております。

今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。

(ｄ) 今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに2011年に駐在員事務所の開設、2012年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。

(ｅ) 当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給に努めております。また、当社は、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、さらなる新製品の開発力の向上を図ってまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。

次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場してから2018年３月期までの23年間で業績の向上に応じて年間配当を15回増配いたしました。また、2018年６月に発行済株式総数の2.5％となる自己株式700千株の消却を実施いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。

当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、2017年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を2020年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。

ａ．本プラン導入の目的

当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。

本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。

ｂ．本プランの概要

（ａ）対象となる大規模買付行為

次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。

（ⅰ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求

大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。

（ｃ）取締役会評価期間の設定

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。

（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。

（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。

（ｅ）取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

（ｆ）対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ａ．買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。

ｃ．株主意思を重視するものであること

本プランを第65回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置しております。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ｅ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。

なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20170511news2.pdf）   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107171955

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,257,000	27,257,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	27,257,000	27,257,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	27,257,000	－	2,666,485	－	2,434,555

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社藤和興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	3,014	11.17
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	1,600	5.93
コンドーテック社員持株会	大阪市西区境川二丁目2番90号	1,289	4.78
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目3番23号	1,247	4.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	986	3.66
株式会社Ｆプランニング	兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号	900	3.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	789	2.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.79
近藤  純位	兵庫県西宮市	752	2.79
株式会社藤登興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	676	2.51
計	－	12,009	44.52

（注）１  当社は自己株式281千株（株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（56千株）及び株式給付信託（ＢＢＴ）

が保有する当社株式（145千株）を除く）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２  2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2018年６月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.77
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	593	2.18
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	47	0.17
合計		1,394	5.12

３  2017年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.４）においてフィデリティ投信株式会社が、2017年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
エフエムアール  エルエルシー (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,159	7.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        281,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     26,967,900	269,679	－
単元未満株式	普通株式          7,400	－	－
発行済株式総数	27,257,000	－	－
総株主の議決権	－	269,679	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式56,900株（議決権数569個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式145,800株（議決権1,458個）が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	281,700	－	281,700	1.03
計	－	281,700	－	281,700	1.03

（注）  上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式56,900株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式145,800株を含めておりません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107171955

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,893,136	10,206,500
受取手形及び売掛金	※ 13,313,566	※ 13,523,624
電子記録債権	※ 1,218,400	※ 1,431,752
商品及び製品	3,121,246	3,422,239
仕掛品	233,822	233,105
原材料及び貯蔵品	393,946	403,941
その他	※ 431,697	※ 505,151
貸倒引当金	△10,707	△6,598
流動資産合計	28,595,108	29,719,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,608,207	2,535,326
土地	6,138,100	6,111,800
その他（純額）	776,231	854,626
有形固定資産合計	9,522,539	9,501,753
無形固定資産
その他	50,263	50,737
無形固定資産合計	50,263	50,737
投資その他の資産
その他	1,162,181	1,058,743
貸倒引当金	△16,884	△11,386
投資その他の資産合計	1,145,296	1,047,356
固定資産合計	10,718,100	10,599,847
資産合計	39,313,208	40,319,565

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,285,287	3,148,876
電子記録債務	※ 7,246,006	※ 7,316,137
短期借入金	500,000	430,000
未払法人税等	642,092	691,548
賞与引当金	524,038	662,154
販売促進引当金	－	29,340
その他	920,711	1,030,032
流動負債合計	13,118,136	13,308,089
固定負債
株式給付引当金	17,758	29,170
退職給付に係る負債	1,198,511	1,044,778
その他	232,969	234,395
固定負債合計	1,449,239	1,308,344
負債合計	14,567,376	14,616,433
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,485,413	2,434,555
利益剰余金	21,760,388	22,259,081
自己株式	△970,535	△428,021
株主資本合計	25,941,751	26,932,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	309,554	228,554
繰延ヘッジ損益	△16,555	17,717
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	16,933	26,821
退職給付に係る調整累計額	△47,495	△38,732
その他の包括利益累計額合計	△1,248,414	△1,276,491
新株予約権	52,494	47,523
非支配株主持分	0	0
純資産合計	24,745,831	25,703,131
負債純資産合計	39,313,208	40,319,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	25,653,224	27,963,589
売上原価	20,110,223	21,892,936
売上総利益	5,543,001	6,070,652
販売費及び一般管理費	※ 3,877,220	※ 4,191,860
営業利益	1,665,781	1,878,791
営業外収益
受取利息	224	944
受取配当金	1,566	1,782
仕入割引	71,830	70,786
雑収入	16,069	25,724
営業外収益合計	89,690	99,237
営業外費用
売上割引	27,290	29,680
支払利息	500	426
雑損失	16,151	9,691
営業外費用合計	43,943	39,798
経常利益	1,711,529	1,938,230
特別利益
固定資産売却益	518	1,798
特別利益合計	518	1,798
特別損失
固定資産売却損	34	－
固定資産除却損	179	2,610
特別損失合計	214	2,610
税金等調整前四半期純利益	1,711,832	1,937,418
法人税、住民税及び事業税	551,434	630,538
法人税等調整額	20,452	△2,093
法人税等合計	571,886	628,444
四半期純利益	1,139,946	1,308,974
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,139,946	1,308,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,139,946	1,308,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,488	△81,000
繰延ヘッジ損益	27,362	34,272
為替換算調整勘定	11,960	9,887
退職給付に係る調整額	18,196	8,762
その他の包括利益合計	151,007	△28,077
四半期包括利益	1,290,953	1,280,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,290,953	1,280,897
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,711,832	1,937,418
減価償却費	205,935	190,957
株式報酬費用	4,906	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,286	△9,607
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,521	138,026
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,919	11,412
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,208	△141,125
受取利息及び受取配当金	△1,790	△2,726
支払利息	500	426
固定資産売却損益（△は益）	△483	△1,798
固定資産除却損	179	2,610
売上債権の増減額（△は増加）	△785,951	△404,428
たな卸資産の増減額（△は増加）	△271,094	△310,126
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,792	△67,193
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,353	19,661
その他	56,130	△13,498
小計	776,202	1,350,007
利息及び配当金の受取額	1,790	2,726
利息の支払額	△494	△423
法人税等の支払額	△496,529	△585,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	280,968	766,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△209,127	△101,081
その他	11,757	31,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,369	△69,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△70,000
自己株式の取得による支出	△155,566	－
自己株式の売却による収入	65,276	8
配当金の支払額	△308,302	△323,580
その他	△537	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399,129	△394,109
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,951	9,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△303,578	313,364
現金及び現金同等物の期首残高	8,660,366	9,893,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,356,787	※ 10,206,500

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,619千円、56千株、当第２四半期連結会計期間56,619千円、56千株であります。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

(1）取引の概要

当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千株、当第２四半期連結会計期間155,507千円、145千株であります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	575,780千円	484,338千円
電子記録債権	76,249	110,115
流動資産（その他）	4,573	5,008
電子記録債務	32,284	27,982

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
貸倒引当金繰入額	8,436千円	△3,459千円
給与及び手当	1,260,674	1,320,451
賞与引当金繰入額	408,708	511,277
退職給付費用	95,151	89,510

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	8,356,787千円	10,206,500千円
現金及び現金同等物	8,356,787	10,206,500

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,281	11.5	2017年 ３月31日	2017年 ６月28日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	322,716	12.0	2017年 ９月30日	2017年 11月27日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	323,605	12.0	2018年 ３月31日	2018年 ６月27日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	350,677	13.0	2018年 ９月30日	2018年 11月26日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月１日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が50,858千円、利益剰余金が485,450千円、自己株式が536,308千円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,602,099	6,998,001	4,053,123	25,653,224	－	25,653,224
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	98,776	52,534	50,542	201,853	△201,853	－
計	14,700,875	7,050,536	4,103,666	25,855,078	△201,853	25,653,224
セグメント利益又は損失(△)	935,128	665,866	66,068	1,667,063	△1,282	1,665,781

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,632,796	8,139,338	4,191,454	27,963,589	－	27,963,589
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	207,455	49,907	32,057	289,420	△289,420	－
計	15,840,252	8,189,246	4,223,511	28,253,010	△289,420	27,963,589
セグメント利益又は損失(△)	984,334	805,398	93,401	1,883,134	△4,342	1,878,791

(注) １  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	42.53円	48.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,139,946	1,308,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（千円）	1,139,946	1,308,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,800	26,768
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42.38円	48.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託  （前第２四半期連結累計期間30千株、当第２四半期連結累計期間56千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前第２四半期連結累計期間14千株、当第２四半期連結累計期間145千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第67期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	350,677千円
②  １株当たりの金額	13.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2018年11月26日

 第２四半期報告書_20181107171955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。