kondotec inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207090440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2017-02-08 E02804-000 2016-12-31 E02804-000 2016-10-01 2016-12-31 E02804-000 2016-04-01 2016-12-31 E02804-000 2015-12-31 E02804-000 2015-10-01 2015-12-31 E02804-000 2015-04-01 2015-12-31 E02804-000 2016-03-31 E02804-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207090440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	37,831,696	37,486,624	50,211,628
経常利益	(千円)	2,620,918	2,714,963	3,544,672
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,701,242	1,830,093	2,239,773
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,553,962	1,919,383	1,803,878
純資産額	(千円)	21,231,509	22,039,059	21,102,255
総資産額	(千円)	34,007,513	34,967,418	34,645,521
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	61.48	68.37	81.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	61.37	68.19	80.85
自己資本比率	(％)	62.3	62.9	60.8

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.56	25.15

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207090440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当第３四半期連結累計期間において、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針の変更については、第一部「企業情報」第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に持ち直しの動きが見られ、所得や雇用環境は緩やかな改善が見られましたが、根強い節約志向を背景に個人消費は横ばい圏の動きにとどまり、また、米国新大統領の言動や政策の実現性、中国をはじめとした新興国や資源国を中心に世界経済の減速懸念などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、住宅投資はおおむね横ばいとなるなど、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化し、連結子会社との事業拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,486百万円(前年同期比0.9％減)と減収になりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、製造原価や仕入原価の削減に取り組み、売上総利益率は前年同期の21.2％から1.3ポイント上昇し、営業利益は2,639百万円(同3.6％増)、経常利益は2,714百万円(同3.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,830百万円(同7.6％増)と増益になりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜産業資材＞

公共投資は緩やかに動き始め、地方の工事物件にも積極的に絡み、また、企業の設備投資も堅調で、工場や設備の増改修、資材の積み増しなどもありましたが、除染工事の仮置場向け商材や太陽光発電の架台関連の需要の減少により、当セグメントの売上高は22,138百万円(前年同期比1.9％減)となりました。利益面につきましては、輸入商材の売上総利益率が改善し、セグメント利益は1,719百万円(同10.7％増)となりました。

＜鉄構資材＞

第１四半期停滞感のあった鉄骨需要は回復傾向にあり、地域によって濃淡があるものの、全体的な仕事量は安定して推移し、また一部には鉄骨加工業者の投資意欲も見られ、鉄構資材の商材の受注も比較的堅調で、当セグメントの売上高は9,400百万円(前年同期比2.9％増)となりました。利益面につきましては、製造原価の削減に取り組みました結果、セグメント利益は804百万円(同0.6％増)となりました。

＜電設資材＞

商業施設やマンションの改修・新築工事などは堅調に推移しましたが、太陽光発電設備関連の需要の減少があり、当セグメントの売上高は5,947百万円(前年同期比2.9％減)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争は引き続きありますが、大口物件の減少もあり売上総利益率は0.3ポイント改善したものの、販売費及び一般管理費では、直需・制御関連・住宅設備事業強化のため人員拡充を図ったことによる人件費の増加等により、セグメント利益は116百万円(同41.5％減)となりました。

(3）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（34,645百万円）と比較して321百万円増加し、34,967百万円となりました。これは、現金及び預金並びにたな卸資産の減少等があったものの、売上債権の増加等を主因として、流動資産が221百万円増加した一方で、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が99百万円増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末（13,543百万円）と比較して614百万円減少し、12,928百万円となりました。これは、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が495百万円減少し、さらに、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が119百万円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末（21,102百万円）と比較して936百万円増加し、22,039百万円となりました。これは、剰余金の配当608百万円の支払い、自己株式の取得等393百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,830百万円による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（60.8％）比、2.1ポイント改善し62.9％となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

ａ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。

これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。

その根幹となるものは、以下のとおりであります。

（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点

（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力

（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制

（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材

ｂ．企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。

そのような背景の中で、当社は、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

具体的には、以下のとおりであります。

（ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。

（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。

（ｃ）当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開をしております。今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。

（ｄ）今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。

（ｅ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給に努めております。また、当社は、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、さらなる新製品の開発力の向上を図ってまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士である社外取締役２名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。

次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成28年３月期までの21年間で業績の向上に応じて年間配当を13回増配いたしました。また、平成28年２月に発行済株式総数の3.6％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。

当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。

ａ．本プラン導入の目的

当社は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。

本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。

ｂ．本プランの概要

（ａ）対象となる大規模買付行為

次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求

大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。

（ｃ）取締役会評価期間の設定

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。

（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。

（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。

（ｅ）取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

（ｆ）対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ａ．買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。

ｃ．株主意思を重視するものであること

本プランを第62回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置しております。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ｅ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。

なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/260508baishuuboueisaku.pdf）

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207090440

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,957,000	27,957,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	27,957,000	27,957,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	27,957,000	－	2,666,485	－	2,434,555

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,149,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    26,798,100	267,981	－
単元未満株式	普通株式         9,100	－	－
発行済株式総数	27,957,000	－	－
総株主の議決権	－	267,981	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式62,700株（議決権627個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	1,149,800	－	1,149,800	4.11
計	－	1,149,800	－	1,149,800	4.11

（注）  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式62,700株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207090440

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,594,671	7,268,078
受取手形及び売掛金	12,336,205	※ 12,712,675
電子記録債権	628,572	※ 954,541
商品及び製品	2,856,521	2,696,220
仕掛品	158,315	185,497
原材料及び貯蔵品	325,603	338,404
その他	648,079	※ 613,017
貸倒引当金	△8,274	△6,825
流動資産合計	24,539,696	24,761,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,410,083	2,320,391
土地	6,101,098	6,103,466
その他（純額）	810,135	1,016,024
有形固定資産合計	9,321,317	9,439,882
無形固定資産
その他	59,868	53,742
無形固定資産合計	59,868	53,742
投資その他の資産
その他	758,347	740,216
貸倒引当金	△33,707	△28,031
投資その他の資産合計	724,639	712,184
固定資産合計	10,105,825	10,205,809
資産合計	34,645,521	34,967,418

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,071,376	3,009,783
電子記録債務	6,246,078	6,332,430
短期借入金	505,000	500,000
未払法人税等	692,211	220,539
賞与引当金	534,120	303,621
販売促進引当金	－	32,098
その他	873,659	1,028,726
流動負債合計	11,922,445	11,427,199
固定負債
退職給付に係る負債	1,333,839	1,267,996
その他	286,982	233,163
固定負債合計	1,620,821	1,501,160
負債合計	13,543,266	12,928,359
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,442,272	2,452,572
利益剰余金	17,978,861	19,200,675
自己株式	△500,756	△894,227
株主資本合計	22,586,862	23,425,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,857	173,377
繰延ヘッジ損益	△8,618	11,180
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	△4,210	829
退職給付に係る調整累計額	△147,895	△106,965
その他の包括利益累計額合計	△1,521,719	△1,432,429
新株予約権	37,112	45,982
非支配株主持分	0	0
純資産合計	21,102,255	22,039,059
負債純資産合計	34,645,521	34,967,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,831,696	37,486,624
売上原価	29,805,968	29,068,022
売上総利益	8,025,727	8,418,601
販売費及び一般管理費	5,478,657	5,779,464
営業利益	2,547,069	2,639,137
営業外収益
受取利息	1,800	366
受取配当金	2,701	2,707
仕入割引	107,057	104,389
雑収入	20,557	21,732
営業外収益合計	132,117	129,195
営業外費用
売上割引	41,777	41,872
支払利息	1,274	631
雑損失	15,216	10,866
営業外費用合計	58,267	53,369
経常利益	2,620,918	2,714,963
特別利益
固定資産売却益	4,524	349
投資有価証券売却益	846	0
特別利益合計	5,370	350
特別損失
固定資産売却損	－	343
固定資産除却損	844	2,018
特別損失合計	844	2,361
税金等調整前四半期純利益	2,625,444	2,712,951
法人税、住民税及び事業税	802,166	756,187
法人税等調整額	122,036	126,670
法人税等合計	924,202	882,858
四半期純利益	1,701,242	1,830,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,701,242	1,830,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,701,242	1,830,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,404	23,520
繰延ヘッジ損益	△15,326	19,798
為替換算調整勘定	△38,021	5,040
退職給付に係る調整額	△25,528	40,930
その他の包括利益合計	△147,280	89,289
四半期包括利益	1,553,962	1,919,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,553,962	1,919,383
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年3月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度27,552千円、当第３四半期連結会計期間13,314千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62千株、当第３四半期連結会計期間30千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間80千株、当第３四半期連結累計期間59千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	455,610千円
電子記録債権	－	45,719
流動資産（その他）	－	4,886

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	299,101千円	319,614千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	277,468	10.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月24日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	305,274	11.0	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

(注)１  平成27年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

２  平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金911千円を含めております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	299,996	11.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	308,282	11.5	平成28年 ９月30日	平成28年 11月25日	利益剰余金

(注)１  平成28年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。

２  平成28年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金721千円を含めております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は平成28年４月20日をもちまして終了しております。

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　477,100株

③　株式の取得価額の総額　　416,790,800円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年４月１日から平成28年４月20日まで

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成28年４月20日までに取得した自己株式の累計

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　956,900株

③　株式の取得価額の総額　　799,987,100円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年２月15日から平成28年４月20日まで 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,568,720	9,134,429	6,128,545	37,831,696	－	37,831,696
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	299,742	71,004	47,981	418,728	△418,728	－
計	22,868,463	9,205,434	6,176,527	38,250,424	△418,728	37,831,696
セグメント利益又は損失(△)	1,553,932	799,954	198,947	2,552,835	△5,765	2,547,069

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	22,138,548	9,400,159	5,947,916	37,486,624	－	37,486,624
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	229,328	74,936	46,811	351,077	△351,077	－
計	22,367,877	9,475,095	5,994,728	37,837,701	△351,077	37,486,624
セグメント利益又は損失(△)(注2)	1,719,952	804,719	116,432	2,641,105	△1,968	2,639,137

(注)１  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	61.48円	68.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,701,242	1,830,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（千円）	1,701,242	1,830,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,669	26,769
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61.37円	68.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株）	平成28年７月20日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 67,000株）

（注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間80千株、当第３四半期連結累計期間59千株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

１．第65期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	308,282千円
②  １株当たりの金額	11.5円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月25日

 第３四半期報告書_20170207090440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。