kondotec inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161107170029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02804-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2016-11-09 E02804-000 2016-09-30 E02804-000 2016-07-01 2016-09-30 E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 E02804-000 2015-09-30 E02804-000 2015-07-01 2015-09-30 E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 E02804-000 2016-03-31 E02804-000 2015-04-01 2016-03-31 E02804-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107170029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期連結 累計期間	第65期 第２四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	24,771,958	24,428,356	50,211,628
経常利益	(千円)	1,651,682	1,713,428	3,544,672
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,076,999	1,157,327	2,239,773
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	950,069	1,156,641	1,803,878
純資産額	(千円)	20,912,886	21,553,028	21,102,255
総資産額	(千円)	33,382,787	34,204,643	34,645,521
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	38.93	43.22	81.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	38.86	43.12	80.85
自己資本比率	(％)	62.6	62.9	60.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△406,717	1,139,573	1,945,402
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△389,869	△280,725	△829,879
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△377,475	△723,116	△1,092,752
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	6,408,362	7,700,224	7,594,671

回次		第64期 第２四半期連結 会計期間	第65期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.67	25.39

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107170029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当第２四半期連結累計期間において、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針の変更については、第一部「企業情報」第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用環境は緩やかな改善が見られるものの、個人消費は盛り上がりに欠け、円高による企業業績の悪化を背景とした設備投資や輸出はいずれも伸び悩んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなるものの、これまで高水準で推移してきた住宅投資は持ち直しが一服するなど、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化し、連結子会社との事業拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,428百万円(前年同期比1.4％減)と減収になりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、製造原価や仕入原価の削減に取り組み、売上総利益率は前年同期の20.9％から1.3ポイント上昇し、営業利益は1,643百万円(同3.1％増)、経常利益は1,713百万円(同3.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,157百万円(同7.5％増)と増益になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜産業資材＞

新設住宅着工戸数の増加により需要は底堅く推移し、公共投資も緩やかに動き始めましたが、除染工事の仮置場向け商材や太陽光発電の架台関連の需要の減少により、当セグメントの売上高は14,380百万円(前年同期比2.6％減)となりました。利益面につきましては、輸入商材の売上総利益率が改善し、セグメント利益は1,066百万円(同9.3％増)となりました。

＜鉄構資材＞

第１四半期に停滞感のあった鉄骨需要は、第２四半期に入り回復の兆しが見えはじめ、全体的な仕事量は安定して推移し、鉄骨加工業者の工場稼働率は上昇傾向にあるなかで、鉄構資材の商材の受注も比較的堅調で、当セグメントの売上高は6,070百万円(前年同期比4.2％増)となりました。利益面につきましては、製造原価の削減に取り組みました結果、セグメント利益は506百万円(同4.8％増)となりました。

＜電設資材＞

商業施設やマンションの改修・新築工事などは堅調に推移しましたが、太陽光発電設備関連の需要の減少があり、当セグメントの売上高は3,977百万円(前年同期比4.9％減)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争は引き続きありますが、大口物件の減少もあり、売上総利益率は0.3ポイント改善したものの、販売費及び一般管理費では、直需・制御関連・住宅設備事業強化のため人員拡充を図ったことによる人件費の増加等により、セグメント利益は70百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（34,645百万円）と比較して440百万円減少し、34,204百万円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の減少等を主因として、流動資産が451百万円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末（13,543百万円）と比較して891百万円減少し、12,651百万円となりました。これは、仕入債務及び未払法人税等の減少等を主因として、流動負債が787百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（21,102百万円）と比較して450百万円増加し、21,553百万円となりました。これは、剰余金の配当299百万円の支払い、自己株式の取得等407百万円による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,157百万円による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（60.8％）比、2.1ポイント改善し62.9％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（7,594百万円）と比較して105百万円増加し、7,700百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、1,139百万円の資金を獲得しました（前年同期に使用した資金（406百万円））。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上1,712百万円、減価償却費の計上207百万円、売上債権の減少358百万円及びたな卸資産の減少231百万円等により資金を獲得した一方で、仕入債務の減少582百万円及び法人税等の支払い652百万円等により資金を使用したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、280百万円の資金を使用しました（前年同期に使用した資金（389百万円））。

これは、有形固定資産の取得277百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、723百万円の資金を使用しました（前年同期に使用した資金（377百万円））。

これは、自己株式の取得418百万円及び配当金の支払い300百万円等に資金を使用したことによります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

ａ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。

これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。

その根幹となるものは、以下のとおりであります。

（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点

（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力

（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制

（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材

ｂ．企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。

そのような背景の中で、当社は、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

具体的には、以下のとおりであります。

（ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。

（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。

（ｃ）当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開をしております。今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。

（ｄ）今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。

（ｅ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給に努めております。また、当社は、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、さらなる新製品の開発力の向上を図ってまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士である社外取締役２名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。

次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成28年３月期までの21年間で業績の向上に応じて年間配当を13回増配いたしました。また、平成28年２月に発行済株式総数の3.6％の自己株式の取得を取締役会にて決議し、取得いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。

当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。

ａ．本プラン導入の目的

当社は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。

本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。

ｂ．本プランの概要

（ａ）対象となる大規模買付行為

次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求

大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。

（ｃ）取締役会評価期間の設定

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。

（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。

（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。

（ｅ）取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

（ｆ）対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ａ．買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。

ｃ．株主意思を重視するものであること

本プランを第62回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置しております。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ｅ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。

なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/260508baishuuboueisaku.pdf）

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161107170029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,957,000	27,957,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	27,957,000	27,957,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016年度株式報酬型ストックオプション(新株予約権)

決議年月日	平成28年６月28日
新株予約権の数	315個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	31,500株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間	平成28年７月14日から平成58年７月13日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　624円 資本組入額　　312円
新株予約権の行使の条件	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

2016年度有償ストックオプション（新株予約権）

決議年月日	平成28年７月20日
新株予約権の数	670個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	67,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　746円（注２）
新株予約権の行使期間	平成29年７月１日から平成31年６月30日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　776円 資本組入額　　388円
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1)  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割・併合の比率

(2)  当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し

た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金

額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

(3)  当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が平成29年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,551百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記新株予約権の行使期間の期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(3)  新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

(4)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	27,957,000	－	2,666,485	－	2,434,555

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社藤和興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	3,014	10.78
ビービーエイチ  フォー  フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,690	6.05
コンドーテック社員持株会	大阪市西区境川二丁目2番90号	1,340	4.80
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目3番23号	1,247	4.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,060	3.79
株式会社Ｆプランニング	兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号	900	3.22
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.70
近藤  純位	兵庫県西宮市	752	2.69
株式会社藤登興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	676	2.42
近藤　雅英	大阪市港区	664	2.38
計	－	12,100	43.28

（注）１  当社の自己株式（1,149千株　持株比率4.11％、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式62千株を除く）は、上記の表には含めておりません。

２  平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.３）においてフィデリティ投信株式会社が、平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
エフエムアール  エルエルシー (FMR LLC)	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	1,871	6.69

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      1,149,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     26,798,100	267,981	－
単元未満株式	普通株式          9,100	－	－
発行済株式総数	27,957,000	－	－
総株主の議決権	－	267,981	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式62,700株（議決権627個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	1,149,800	－	1,149,800	4.11
計	－	1,149,800	－	1,149,800	4.11

（注）  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式62,700株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107170029

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,594,671	7,700,224
受取手形及び売掛金	12,336,205	11,817,608
電子記録債権	628,572	787,604
商品及び製品	2,856,521	2,587,872
仕掛品	158,315	181,020
原材料及び貯蔵品	325,603	340,402
その他	648,079	678,280
貸倒引当金	△8,274	△5,150
流動資産合計	24,539,696	24,087,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,410,083	2,330,605
土地	6,101,098	6,103,466
その他（純額）	810,135	925,511
有形固定資産合計	9,321,317	9,359,582
無形固定資産
その他	59,868	58,163
無形固定資産合計	59,868	58,163
投資その他の資産
その他	758,347	733,307
貸倒引当金	△33,707	△34,274
投資その他の資産合計	724,639	699,033
固定資産合計	10,105,825	10,116,780
資産合計	34,645,521	34,204,643

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,071,376	3,003,293
電子記録債務	6,246,078	5,729,565
短期借入金	505,000	500,000
未払法人税等	692,211	577,417
賞与引当金	534,120	526,495
販売促進引当金	－	25,200
その他	873,659	772,601
流動負債合計	11,922,445	11,134,573
固定負債
退職給付に係る負債	1,333,839	1,285,432
その他	286,982	231,608
固定負債合計	1,620,821	1,517,040
負債合計	13,543,266	12,651,614
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,442,272	2,440,145
利益剰余金	17,978,861	18,836,192
自己株式	△500,756	△908,464
株主資本合計	22,586,862	23,034,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149,857	152,725
繰延ヘッジ損益	△8,618	△8,932
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	△4,210	△34,738
退職給付に係る調整累計額	△147,895	△120,608
その他の包括利益累計額合計	△1,521,719	△1,522,406
新株予約権	37,112	41,076
非支配株主持分	0	0
純資産合計	21,102,255	21,553,028
負債純資産合計	34,645,521	34,204,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	24,771,958	24,428,356
売上原価	19,586,369	19,011,492
売上総利益	5,185,588	5,416,864
販売費及び一般管理費	※ 3,592,112	※ 3,773,629
営業利益	1,593,475	1,643,234
営業外収益
受取利息	1,478	197
受取配当金	1,462	1,448
仕入割引	71,611	69,659
雑収入	17,379	33,023
営業外収益合計	91,932	104,328
営業外費用
売上割引	27,428	27,870
支払利息	893	446
雑損失	5,403	5,818
営業外費用合計	33,726	34,134
経常利益	1,651,682	1,713,428
特別利益
固定資産売却益	3,694	349
特別利益合計	3,694	349
特別損失
固定資産売却損	－	343
固定資産除却損	224	629
特別損失合計	224	973
税金等調整前四半期純利益	1,655,152	1,712,805
法人税、住民税及び事業税	555,239	523,784
法人税等調整額	22,913	31,692
法人税等合計	578,152	555,477
四半期純利益	1,076,999	1,157,327
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,076,999	1,157,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,076,999	1,157,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,814	2,868
繰延ヘッジ損益	△10,572	△313
為替換算調整勘定	△43,524	△30,527
退職給付に係る調整額	△17,018	27,286
その他の包括利益合計	△126,930	△686
四半期包括利益	950,069	1,156,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	950,069	1,156,641
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,655,152	1,712,805
減価償却費	196,067	207,840
株式報酬費用	7,447	8,932
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,160	△2,557
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,902	△7,521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△72,328	△9,145
受取利息及び受取配当金	△2,941	△1,645
支払利息	893	446
固定資産売却損益（△は益）	△3,694	△6
固定資産除却損	224	629
売上債権の増減額（△は増加）	56,019	358,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	677,278	231,143
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,224,265	△582,622
未払消費税等の増減額（△は減少）	△123,521	△86,746
その他	△6,782	△39,459
小計	161,808	1,790,431
利息及び配当金の受取額	2,941	1,645
利息の支払額	△877	△421
法人税等の支払額	△570,590	△652,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	△406,717	1,139,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△373,109	△277,667
その他	△16,759	△3,057
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389,869	△280,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△5,000
自己株式の取得による支出	－	△418,850
自己株式の売却による収入	5	11
配当金の支払額	△277,621	△300,138
その他	141	861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△377,475	△723,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44,056	△30,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,218,118	105,552
現金及び現金同等物の期首残高	7,626,480	7,594,671
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,408,362	※ 7,700,224

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度27,552千円、当第２四半期連結会計期間27,552千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62千株、当第２四半期連結累計期間62千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間82千株、当第２四半期連結累計期間62千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	5,463千円	△2,220千円
給与及び手当	1,168,855	1,222,693
賞与引当金繰入額	374,958	412,013
退職給付費用	60,866	109,883

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,408,362千円	7,700,224千円
現金及び現金同等物	6,408,362	7,700,224

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	277,468	10.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月24日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	305,274	11.0	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金911千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	299,996	11.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	308,282	11.5	平成28年 ９月30日	平成28年 11月25日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金721千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は平成28年４月20日をもちまして終了しております。

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　477,100株

③　株式の取得価額の総額　　416,790,800円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年４月１日から平成28年４月20日まで

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成28年４月20日までに取得した自己株式の累計

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　956,900株

③　株式の取得価額の総額　　799,987,100円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年２月15日から平成28年４月20日まで 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,766,610	5,822,945	4,182,402	24,771,958	－	24,771,958
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	192,217	47,940	33,409	273,567	△273,567	－
計	14,958,827	5,870,886	4,215,811	25,045,525	△273,567	24,771,958
セグメント利益又は損失(△)	975,634	483,336	141,381	1,600,351	△6,876	1,593,475

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注1)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,380,907	6,070,018	3,977,430	24,428,356	－	24,428,356
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	151,714	46,211	28,815	226,741	△226,741	－
計	14,532,621	6,116,230	4,006,245	24,655,098	△226,741	24,428,356
セグメント利益又は損失(△)(注2)	1,066,832	506,366	70,680	1,643,878	△644	1,643,234

(注)１  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	38.93円	43.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,076,999	1,157,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（千円）	1,076,999	1,157,327
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,666	26,776
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.86円	43.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	47	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株）	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株） 平成28年７月20日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 67,000株）

（注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間82千株、当第２四半期連結累計期間62千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第65期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	308,282千円
②  １株当たりの金額	11.5円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月25日

 第２四半期報告書_20161107170029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。