kondotec inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151105092241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02804-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02804-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2015-11-06 E02804-000 2015-09-30 E02804-000 2015-07-01 2015-09-30 E02804-000 2015-04-01 2015-09-30 E02804-000 2014-09-30 E02804-000 2014-07-01 2014-09-30 E02804-000 2014-04-01 2014-09-30 E02804-000 2015-03-31 E02804-000 2014-04-01 2015-03-31 E02804-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105092241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	23,708,719	24,771,958	49,168,374
経常利益	(千円)	1,708,939	1,651,682	3,408,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	992,538	1,076,999	2,098,590
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	970,909	950,069	2,052,482
純資産額	(千円)	19,400,165	20,912,886	20,231,542
総資産額	(千円)	33,986,196	33,382,787	35,186,125
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	35.91	38.93	75.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	35.87	38.86	75.80
自己資本比率	(％)	57.0	62.6	57.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	523,115	△406,717	1,818,669
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	236,170	△389,869	828,269
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△450,732	△377,475	△699,241
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	5,975,588	6,408,362	7,626,480

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.81	22.67

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151105092241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当第２四半期連結累計期間において、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針の変更については、第一部「企業情報」第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策などの効果を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、円安による原材料価格の上昇や中国経済の急激な減速懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連業界におきましては、公共工事は減少が続き、地域経済の景況感を悪化させる要因となっており、また、人手不足等による工事の着工時期や進捗の遅れなどの懸念材料も依然として残っているなど、徐々に停滞感を強めながら厳しい状況で推移しております。

このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化し、連結子会社との事業拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,771百万円(前年同期比4.5％増)と増収になりました。

利益面につきましては、販売費及び一般管理費では電設資材で前期にて貸倒引当金の戻し入れ51百万円、上場20周年の特別賞与21百万円などの特殊要因が影響し、営業利益は1,593百万円(同3.7％減)、経常利益は1,651百万円(同3.4％減)となりました。なお、法人税等合計の減少があり親会社株主に帰属する四半期純利益は1,076百万円(同8.5％増)と増益になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜産業資材＞

土木関連の工事が減少し、地域によっては公共工事の減少の影響が出始めており、加えて人手不足等による工事の着工時期や進捗の遅れなどにより停滞感を強めていく状況ではありますが、除染工事や都市部での再開発事業の需要を取り込み、ブルーシートやコンテナバッグ、現場用品などの売上が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は14,766百万円(前年同期比2.1％増)、セグメント利益は975百万円(同9.0％減)となりました。

＜鉄構資材＞

物流倉庫や商業施設などの大型低層物件、耐震改修工事などの需要は堅調で、鉄骨建築の需要の回復に伴い鉄骨加工業者の工場稼働率も高水準を維持しており、鉄骨部材やアンカーボルトの売上が伸展した結果、当セグメントの売上高は5,822百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益は483百万円(同0.6％増)となりました。

＜電設資材＞

民間の建築、設備投資に持ち直しの動きがみられ太陽光発電設備や工場・商業施設向けＬＥＤ照明、空調設備等省エネ関連商材が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は4,182百万円(前年同期比14.1％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争により売上総利益率は0.4ポイント低下し、また、販売費及び一般管理費では前期にて貸倒引当金の戻し入れが51百万円あったため、セグメント利益は141百万円(同5.4％減)となりました。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（35,186百万円）と比較して1,803百万円減少し、33,382百万円となりました。これは、現金及び預金並びにたな卸資産の減少等を主因として、流動資産が1,892百万円減少したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末（14,954百万円）と比較して2,484百万円減少し、12,469百万円となりました。これは、電子記録債務の期日前弁済を行ったことによる仕入債務の減少等を主因として、流動負債が2,430百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（20,231百万円）と比較して681百万円増加し、20,912百万円となりました。これは、剰余金の配当277百万円の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,076百万円による増加があったこと等によります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（57.4％）比、5.2ポイント改善し62.6％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（7,626百万円）と比較して1,218百万円減少し、6,408百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、406百万円の資金を使用しました（前年同期に獲得した資金（523百万円））。

これは、税金等調整前四半期純利益の計上1,655百万円、減価償却費の計上196百万円及びたな卸資産の減少677百万円等により資金を獲得した一方で、電子記録債務の期日前弁済を行ったことによる仕入債務の減少2,224百万円及び法人税等の支払い570百万円等により資金を使用したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、389百万円の資金を使用しました（前年同期に獲得した資金（236百万円））。

これは、有形固定資産の取得373百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、377百万円の資金を使用しました（前年同期に使用した資金（450百万円））。

これは、短期借入金の純減少額100百万円及び配当金の支払い277百万円等に資金を使用したことによります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

ａ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、現在、日本全国に43ヵ所の販売拠点と４ヵ所の工場で土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。

これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。

その根幹となるものは、以下のとおりであります。

（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点

（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力

（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制

（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材

ｂ．企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。

そのような背景の中で、当社は、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

具体的には、以下のとおりであります。

（ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。

（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への販売の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。

（ｃ）当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開をしております。今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。

（ｄ）今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。

（ｅ）当社は、全ての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給をしております。また、当社は、製造部門を持つメーカーとしての視点や、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、新商材の開発、製造過程でのコストダウンの追求や、さらなる新製品の開発力の向上を目指します。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士である社外取締役２名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を生かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。

次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成27年３月期までの20年間で業績の向上に応じて年間配当を12回増配いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。

当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。

ａ．本プラン導入の目的

当社は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。

本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。

ｂ．本プランの概要

（ａ）対象となる大規模買付行為

次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。

（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求

大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。

（ｃ）取締役会評価期間の設定

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。

（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。

（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。

（ｅ）取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

（ｆ）対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ａ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。

ｃ．株主意思を重視するものであること

本プランを第62回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置しております。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ｅ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。

なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。

（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/260508baishuuboueisaku.pdf）

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151105092241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,957,000	27,957,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	27,957,000	27,957,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015年度株式報酬型ストックオプション(新株予約権)

決議年月日	平成27年６月23日
新株予約権の数	240個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	24,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　　1円
新株予約権の行使期間	平成27年７月９日から平成57年７月８日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　672円 資本組入額　　336円
新株予約権の行使の条件	（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

2015年度有償ストックオプション（新株予約権）

決議年月日	平成27年７月15日
新株予約権の数	430個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	43,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　　781円（注２）
新株予約権の行使期間	平成28年７月１日から平成30年６月30日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　811円 資本組入額　　406円
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1)  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割・併合の比率

(2)  当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し

た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金

額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

(3)  当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社が平成28年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記新株予約権の行使期間の期間内において行使することができる。

(2)  新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(3)  新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

(4)  その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	27,957,000	－	2,666,485	－	2,434,555

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社藤和興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	3,014	10.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,650	5.90
ビービーエイチ  フォー  フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,649	5.90
コンドーテック社員持株会	大阪市西区境川二丁目2番90号	1,392	4.98
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目3番23号	1,247	4.46
株式会社Ｆプランニング	兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号	900	3.22
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.70
近藤  純位	兵庫県西宮市	752	2.69
株式会社藤勝興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	676	2.42
株式会社藤登興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	676	2.42
計	－	12,712	45.47

（注）１  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他３社から、平成27年５月11日付で大量保有報告書の変更報告書(NO.１)の提出があり、平成27年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	895	3.20
三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	29	0.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	181	0.65
Sumitomo Mitsui Trust（Hong Kong）Limited （三井住友信託（香港）有限公司）	Suites 2506-9, ATA Central,１ Central,Hong Kong	68	0.25
計	－	1,174	4.20

２  平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.３）においてフィデリティ投信株式会社が、平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
エフエムアール  エルエルシー (FMR LLC)	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	1,871	6.69

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        204,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     27,742,800	277,428	－
単元未満株式	普通株式          9,500	－	－
発行済株式総数	27,957,000	－	－
総株主の議決権	－	277,428	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式82,900株（議決権829個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	204,700	－	204,700	0.73
計	－	204,700	－	204,700	0.73

（注）  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式82,900株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105092241

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,626,480	6,408,362
受取手形及び売掛金	12,683,855	12,531,542
電子記録債権	508,914	594,881
商品及び製品	3,403,052	2,733,664
仕掛品	174,223	172,792
原材料及び貯蔵品	338,351	331,888
その他	654,522	719,001
貸倒引当金	△13,103	△8,246
流動資産合計	25,376,299	23,483,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,184,125	2,281,674
土地	5,847,891	5,965,591
その他（純額）	911,157	843,799
有形固定資産合計	8,943,173	9,091,065
無形固定資産
その他	60,795	58,638
無形固定資産合計	60,795	58,638
投資その他の資産
その他	871,142	824,498
貸倒引当金	△65,284	△75,301
投資その他の資産合計	805,858	749,197
固定資産合計	9,809,826	9,898,900
資産合計	35,186,125	33,382,787
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,567,387	2,922,361
電子記録債務	4,199,422	5,751,600
短期借入金	630,000	530,000
未払法人税等	588,897	585,564
賞与引当金	486,537	483,500
販売促進引当金	－	26,500
その他	3,055,061	797,400
流動負債合計	13,527,306	11,096,926
固定負債
役員退職慰労引当金	44,453	－
退職給付に係る負債	1,125,032	1,077,768
その他	257,790	295,205
固定負債合計	1,427,276	1,372,973
負債合計	14,954,583	12,469,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,434,555	2,435,170
利益剰余金	16,321,830	17,121,362
自己株式	△128,810	△126,436
株主資本合計	21,294,060	22,096,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288,810	232,995
繰延ヘッジ損益	3,248	△7,324
土地再評価差額金	△1,520,229	△1,520,229
為替換算調整勘定	50,103	6,579
退職給付に係る調整累計額	92,242	75,224
その他の包括利益累計額合計	△1,085,824	△1,212,755
新株予約権	23,306	29,060
非支配株主持分	0	0
純資産合計	20,231,542	20,912,886
負債純資産合計	35,186,125	33,382,787

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	23,708,719	24,771,958
売上原価	18,628,215	19,586,369
売上総利益	5,080,503	5,185,588
販売費及び一般管理費	※ 3,425,197	※ 3,592,112
営業利益	1,655,306	1,593,475
営業外収益
受取利息	7,162	1,478
受取配当金	7,099	1,462
仕入割引	63,800	71,611
雑収入	11,734	17,379
営業外収益合計	89,796	91,932
営業外費用
売上割引	29,424	27,428
支払利息	979	893
雑損失	5,758	5,403
営業外費用合計	36,163	33,726
経常利益	1,708,939	1,651,682
特別利益
固定資産売却益	1,157	3,694
負ののれん発生益	809	－
特別利益合計	1,966	3,694
特別損失
固定資産売却損	1,661	－
固定資産除却損	430	224
特別損失合計	2,091	224
税金等調整前四半期純利益	1,708,813	1,655,152
法人税、住民税及び事業税	621,808	555,239
法人税等調整額	94,466	22,913
法人税等合計	716,274	578,152
四半期純利益	992,538	1,076,999
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	992,538	1,076,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	992,538	1,076,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,862	△55,814
繰延ヘッジ損益	25,292	△10,572
為替換算調整勘定	17,078	△43,524
退職給付に係る調整額	△9,139	△17,018
その他の包括利益合計	△21,629	△126,930
四半期包括利益	970,909	950,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	970,909	950,069
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,708,813	1,655,152
減価償却費	217,213	196,067
のれん償却額	57,647	－
負ののれん発生益	△809	－
株式報酬費用	6,682	7,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76,034	5,160
賞与引当金の増減額（△は減少）	△126,148	△2,902
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35,332	△72,328
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,669	△44,453
受取利息及び受取配当金	△14,261	△2,941
支払利息	979	893
固定資産売却損益（△は益）	504	△3,694
固定資産除却損	430	224
売上債権の増減額（△は増加）	568,525	56,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	△489,013	677,278
仕入債務の増減額（△は減少）	△545,068	△2,224,265
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,320	△123,521
未払費用の増減額（△は減少）	△8,792	11,796
その他	△2,251	25,874
小計	1,352,074	161,808
利息及び配当金の受取額	12,265	2,941
利息の支払額	△948	△877
法人税等の支払額	△840,276	△570,590
営業活動によるキャッシュ・フロー	523,115	△406,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△378,606	△373,109
子会社株式の取得による支出	△7,214	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△79,247	－
信託受益権の取得による支出	△1,357,921	－
信託受益権の償還による収入	2,073,449	－
その他	△14,289	△16,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	236,170	△389,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△78	－
自己株式の売却による収入	－	5
配当金の支払額	△249,593	△277,621
その他	△1,060	141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△450,732	△377,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,776	△44,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	324,329	△1,218,118
現金及び現金同等物の期首残高	5,636,547	7,626,480
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	14,712	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,975,588	※ 6,408,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度36,428千円、当第２四半期連結会計期間36,428千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度82千株、当第２四半期連結累計期間82千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間108千株、当第２四半期連結累計期間82千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△59,169千円	5,463千円
給与及び手当	1,113,869	1,168,855
賞与引当金繰入額	348,872	374,958
退職給付費用	63,099	60,866

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,975,588千円	6,408,362千円
現金及び現金同等物	5,975,588	6,408,362

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	249,722	9.0	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月30日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金976千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	277,468	10.0	平成26年 ９月30日	平成26年 11月26日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1,085千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月８日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で、自己株式800,000株

の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が4,711千円、利

益剰余金が346,866千円、自己株式が351,578千円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	277,468	10.0	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月24日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金829千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	305,274	11.0	平成27年 ９月30日	平成27年 11月26日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金911千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額(注2)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,458,417	5,583,728	3,666,573	23,708,719	－	23,708,719
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	127,085	43,039	18,617	188,742	△188,742	－
計	14,585,502	5,626,767	3,685,191	23,897,462	△188,742	23,708,719
セグメント利益又は損失(△)	1,071,706	480,513	149,527	1,701,747	△46,441	1,655,306

(注)１  セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,441千円には、のれんの償却額△57,647千円が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,766,610	5,822,945	4,182,402	24,771,958	－	24,771,958
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	192,217	47,940	33,409	273,567	△273,567	－
計	14,958,827	5,870,886	4,215,811	25,045,525	△273,567	24,771,958
セグメント利益又は損失(△)	975,634	483,336	141,381	1,600,351	△6,876	1,593,475

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	35.91円	38.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	992,538	1,076,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	992,538	1,076,999
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,638	27,666
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35.87円	38.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株）

（注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間108千株、当第２四半期連結累計期間82千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第64期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	305,274千円
②  １株当たりの金額	11.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月26日

 第２四半期報告書_20151105092241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。