kondotec inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109090904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	コンドーテック株式会社
【英訳名】	ＫＯＮＤＯＴＥＣ  ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    近藤  勝彦
【本店の所在の場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】	06(6582)8441  (代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    安藤  朋也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02804 74380 コンドーテック株式会社 KONDOTEC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 E02804-000 2016-09-30 E02804-000 2016-07-01 2016-09-30 E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 E02804-000 2017-03-31 E02804-000 2016-04-01 2017-03-31 E02804-000 2016-03-31 E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02804-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:ElectricalEquipmentReportableSegmentsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:StructuralSteelMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02804-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E02804-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02804-000 2017-11-10 E02804-000 2017-09-30 E02804-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109090904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(千円)	24,428,356	25,653,224	50,410,789
経常利益	(千円)	1,713,428	1,711,529	3,614,836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,157,327	1,139,946	2,497,540
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,156,641	1,290,953	2,595,271
純資産額	(千円)	21,553,028	23,617,088	22,719,802
総資産額	(千円)	34,204,643	37,316,344	36,524,890
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	43.22	42.53	93.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	43.12	42.38	93.01
自己資本比率	(％)	62.9	63.1	62.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,139,573	280,968	2,737,625
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△280,725	△197,369	△646,412
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△723,116	△399,129	△1,032,043
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	7,700,224	8,356,787	8,660,366

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.39	24.08

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループ関連業界におきましては、公共投資は堅調さを維持するものの、住宅投資は横ばい圏で推移していることに加え、オリンピック関連事業の顕在化もあり、長引く人手不足による物件の進捗遅れは解消されず、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材の各セグメントにおいてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化し、事業拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,653百万円(前年同期比5.0％増)と増収になりました。

利益面につきましては、仕入原価の上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、営業利益は1,665百万円(同1.4％増)、経常利益は1,711百万円(同0.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円(同1.5％減)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜産業資材＞

国内建設市場は、民間・公共工事ともに堅調に推移し、建築・土木関連商材である物流荷役機器や鉄鋼二次製品、現場用品、ブレースなどが堅調に推移し、当セグメントの売上高は14,602百万円(前年同期比1.5％増)となりました。利益面につきましては、輸入商材等の仕入原価が上昇したものの販売価格への転嫁が進まず、売上総利益率が低下したことに加えて、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は935百万円(同12.3％減)となりました。

＜鉄構資材＞

鉄骨需要は、インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の需要の増加により、鉄構資材の主要商材である鉄骨部材やブレース、ハイテンションボルト、アンカーボルトなどが比較的堅調に推移し、当セグメントの売上高は6,998百万円(前年同期比15.3％増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率はほぼ横ばいで推移し、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は665百万円(同31.5％増)となりました。

＜電設資材＞

家庭向け太陽光発電設備関連の売上が増加し、当セグメントの売上高は4,053百万円(前年同期比1.9％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争は依然として厳しい状況にあるものの売上総利益率は横ばいで推移しましたが、創業50周年記念キャンペーン等による販売促進費の増加を主因として販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は66百万円(同6.5％減)となりました。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（36,524百万円）と比較して791百万円増加し、37,316百万円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が775百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末（13,805百万円）と比較して105百万円減少し、13,699百万円となりました。これは、仕入債務の減少等を主因として、流動負債が63百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末（22,719百万円）と比較して897百万円増加し、23,617百万円となりました。これは、剰余金の配当308百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,139百万円の計上による増加等があったことによります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（62.1％）比、1.0ポイント改善し63.1％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（8,660百万円）と比較して303百万円減少し、8,356百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（1,139百万円）と比較して858百万円減少し、280百万円の資金を獲得しました。

これは、売上債権の増加785百万円及びたな卸資産の増加271百万円、法人税等の支払い496百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上1,711百万円、減価償却費の計上205百万円等により資金を獲得したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（280百万円）と比較して83百万円減少し、197百万円の資金を使用しました。

これは、有形固定資産の取得209百万円等により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（723百万円）と比較して323百万円減少し、399百万円の資金を使用しました。

これは、株式給付信託（ＢＢＴ）開始に伴う自己株式の取得155百万円及び配当金の支払い308百万円等に資金を使用したことによります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

ａ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。

これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。

その根幹となるものは、以下のとおりであります。

（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点

（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力

（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制

（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材

ｂ．企業価値向上のための取組み

当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。

そのような背景の中で、当社は、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

具体的には、以下のとおりであります。

（ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。

（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。

（ｃ）当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開をしております。

今後も新たな事業展開を視野に、企業の買収及び資本・業務提携を図ってまいります。

（ｄ）今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。

（ｅ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給に努めております。また、当社は、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、さらなる新製品の開発力の向上を図ってまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。

次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成29年３月期までの22年間で業績の向上に応じて年間配当を14回増配いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。

当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、平成29年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を平成32年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。

ａ．本プラン導入の目的

当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。

本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。

ｂ．本プランの概要

（ａ）対象となる大規模買付行為

次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。

（ⅰ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求

大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。

（ｃ）取締役会評価期間の設定

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。

（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間

ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。

（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。

（ｅ）取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

（ｆ）対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ａ．買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。

ｃ．株主意思を重視するものであること

本プランを第65回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置しております。

また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

ｅ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。

なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20170511news2.pdf）

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171109090904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,957,000	27,957,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	27,957,000	27,957,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	27,957,000	－	2,666,485	－	2,434,555

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社藤和興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	3,014	10.78
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	1,642	5.88
コンドーテック社員持株会	大阪市西区境川二丁目2番90号	1,365	4.89
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島三丁目3番23号	1,247	4.46
株式会社Ｆプランニング	兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号	900	3.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	819	2.93
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.70
近藤  純位	兵庫県西宮市	752	2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	708	2.53
株式会社藤登興産	大阪市大正区泉尾三丁目20番30号	676	2.42
計	－	11,880	42.50

（注）１  上記のほか、当社の自己株式が1,063千株（3.81％）あります。

なお、自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式30千株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式145千株を含めておりません。

２  平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、平成29年３月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	753	2.70
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	601	2.15
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	42	0.15
合計		1,397	5.00

３  平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.４）においてフィデリティ投信株式会社が、平成29年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
エフエムアール  エルエルシー (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	2,159	7.72

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,063,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     26,885,400	268,854	－
単元未満株式	普通株式          7,700	－	－
発行済株式総数	27,957,000	－	－
総株主の議決権	－	268,854	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式30,300株（議決権数303個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式145,800株（議決権1,458個）が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） コンドーテック株式会社	大阪市西区境川 二丁目２番90号	1,063,900	－	1,063,900	3.81
計	－	1,063,900	－	1,063,900	3.81

（注）  上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式30,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式145,800株を含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 取締役	製造本部長 兼関東工場長	常務 取締役	製造本部長 兼東日本製造部長 兼関東工場長	宮　晴夫	平成29年７月１日
取締役	開発営業部長 兼ホームセンターグループ長 兼ｅコマースグループ長	取締役	開発営業部長 兼ホームセンターグループ長 兼鉄道環境グループ長	矢野　雅彦	平成29年７月１日
取締役	九州工場長	取締役	西日本製造部長 兼九州工場長	高木　昭	平成29年７月１日

なお、平成29年10月１日付で、以下の通り役職の異動を行っております。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務 取締役	製造本部長	常務 取締役	製造本部長 兼関東工場長	宮　晴夫	平成29年10月１日

 第２四半期報告書_20171109090904

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,660,366	8,356,787
受取手形及び売掛金	12,671,719	※ 13,283,352
電子記録債権	838,076	※ 1,073,889
商品及び製品	2,811,393	3,021,274
仕掛品	207,541	243,620
原材料及び貯蔵品	338,616	363,804
その他	671,563	※ 634,297
貸倒引当金	△7,697	△9,850
流動資産合計	26,191,580	26,967,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,562,962	2,520,660
土地	6,103,466	6,138,100
その他（純額）	883,479	848,762
有形固定資産合計	9,549,908	9,507,522
無形固定資産
その他	57,003	52,126
無形固定資産合計	57,003	52,126
投資その他の資産
その他	740,906	806,162
貸倒引当金	△14,509	△16,643
投資その他の資産合計	726,397	789,519
固定資産合計	10,333,309	10,349,168
資産合計	36,524,890	37,316,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,355,033	3,016,640
電子記録債務	6,438,356	※ 6,678,493
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	583,349	611,774
賞与引当金	577,250	526,835
販売促進引当金	－	33,350
その他	875,445	898,978
流動負債合計	12,329,436	12,266,072
固定負債
株式給付引当金	－	5,919
退職給付に係る負債	1,242,691	1,196,301
その他	232,959	230,961
固定負債合計	1,475,651	1,433,183
負債合計	13,805,088	13,699,255
純資産の部
株主資本
資本金	2,666,485	2,666,485
資本剰余金	2,452,572	2,454,540
利益剰余金	19,868,122	20,699,786
自己株式	△894,279	△983,957
株主資本合計	24,092,901	24,836,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199,478	292,966
繰延ヘッジ損益	△16,622	10,740
土地再評価差額金	△1,510,852	△1,510,852
為替換算調整勘定	2,631	14,591
退職給付に係る調整累計額	△98,623	△80,427
その他の包括利益累計額合計	△1,423,988	△1,272,981
新株予約権	50,888	53,214
非支配株主持分	0	0
純資産合計	22,719,802	23,617,088
負債純資産合計	36,524,890	37,316,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	24,428,356	25,653,224
売上原価	19,011,492	20,110,223
売上総利益	5,416,864	5,543,001
販売費及び一般管理費	※ 3,773,629	※ 3,877,220
営業利益	1,643,234	1,665,781
営業外収益
受取利息	197	224
受取配当金	1,448	1,566
仕入割引	69,659	71,830
雑収入	33,023	16,069
営業外収益合計	104,328	89,690
営業外費用
売上割引	27,870	27,290
支払利息	446	500
雑損失	5,818	16,151
営業外費用合計	34,134	43,943
経常利益	1,713,428	1,711,529
特別利益
固定資産売却益	349	518
特別利益合計	349	518
特別損失
固定資産売却損	343	34
固定資産除却損	629	179
特別損失合計	973	214
税金等調整前四半期純利益	1,712,805	1,711,832
法人税、住民税及び事業税	523,784	551,434
法人税等調整額	31,692	20,452
法人税等合計	555,477	571,886
四半期純利益	1,157,327	1,139,946
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,157,327	1,139,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,157,327	1,139,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,868	93,488
繰延ヘッジ損益	△313	27,362
為替換算調整勘定	△30,527	11,960
退職給付に係る調整額	27,286	18,196
その他の包括利益合計	△686	151,007
四半期包括利益	1,156,641	1,290,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,156,641	1,290,953
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,712,805	1,711,832
減価償却費	207,840	205,935
株式報酬費用	8,932	4,906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,557	4,286
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,521	△50,521
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	5,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,145	△20,208
受取利息及び受取配当金	△1,645	△1,790
支払利息	446	500
固定資産売却損益（△は益）	△6	△483
固定資産除却損	629	179
売上債権の増減額（△は増加）	358,339	△785,951
たな卸資産の増減額（△は増加）	231,143	△271,094
仕入債務の増減額（△は減少）	△582,622	△98,792
未払消費税等の増減額（△は減少）	△86,746	15,353
その他	△39,459	56,130
小計	1,790,431	776,202
利息及び配当金の受取額	1,645	1,790
利息の支払額	△421	△494
法人税等の支払額	△652,081	△496,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,139,573	280,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△277,667	△209,127
その他	△3,057	11,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	△280,725	△197,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△418,850	△155,566
自己株式の売却による収入	11	65,276
配当金の支払額	△300,138	△308,302
その他	861	△537
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723,116	△399,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30,179	11,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,552	△303,578
現金及び現金同等物の期首残高	7,594,671	8,660,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,700,224	※ 8,356,787

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1）取引の概要

当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125千株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,314千円、当第２四半期連結会計期間13,314千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当第２四半期連結累計期間30千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間30千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託(ＢＢＴ)）

当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は155,507千円で、株式数は145千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	503,307千円
電子記録債権	－	75,951
流動資産（その他）	－	3,496
電子記録債務	－	35,656

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△2,220千円	8,436千円
給与及び手当	1,222,693	1,260,674
賞与引当金繰入額	412,013	408,708
退職給付費用	109,883	95,151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,700,224千円	8,356,787千円
現金及び現金同等物	7,700,224	8,356,787

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	299,996	11.0	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金689千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	308,282	11.5	平成28年 ９月30日	平成28年 11月25日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金721千円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成28年２月４日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は平成28年４月20日をもちまして終了しております。

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　477,100株

③　株式の取得価額の総額　　416,790,800円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年４月１日から平成28年４月20日まで

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成28年４月20日までに取得した自己株式の累計

①　取得した株式の種類　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　956,900株

③　株式の取得価額の総額　　799,987,100円

④　取得期間　　　　　　　　平成28年２月15日から平成28年４月20日まで

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,281	11.5	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月28日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	322,716	12.0	平成29年 ９月30日	平成29年 11月27日	利益剰余金

（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,380,907	6,070,018	3,977,430	24,428,356	－	24,428,356
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	151,714	46,211	28,815	226,741	△226,741	－
計	14,532,621	6,116,230	4,006,245	24,655,098	△226,741	24,428,356
セグメント利益又は損失(△)	1,066,832	506,366	70,680	1,643,878	△644	1,643,234

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	産業資材	鉄構資材	電設資材	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,602,099	6,998,001	4,053,123	25,653,224	-	25,653,224
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	98,776	52,534	50,542	201,853	△201,853	-
計	14,700,875	7,050,536	4,103,666	25,855,078	△201,853	25,653,224
セグメント利益又は損失(△)	935,128	665,866	66,068	1,667,063	△1,282	1,665,781

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	43.22円	42.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,157,327	1,139,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益（千円）	1,157,327	1,139,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,776	26,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43.12円	42.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	64	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年７月15日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 43,000株） 平成28年７月20日取締役会決議の有償ストックオプション （普通株式 67,000株）	－

（注）  「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。

株式付与ＥＳＯＰ信託口（前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間30千株）

株式給付信託（ＢＢＴ）（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間14千株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第66期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	322,716千円
②  １株当たりの金額	12.0円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月27日

 第２四半期報告書_20171109090904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。