Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コナカ |
| 【英訳名】 | KONAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長CEOグループ代表 湖中 謙介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２ |
| 【電話番号】 | ０４５（８２５）７７００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２ |
| 【電話番号】 | ０４５（８２５）７７００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員CFO管理本部長 奥村 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E03259-000 2024-05-15 E03259-000 2024-03-31 E03259-000 2024-01-01 2024-03-31 E03259-000 2023-10-01 2024-03-31 E03259-000 2023-03-31 E03259-000 2023-01-01 2023-03-31 E03259-000 2022-10-01 2023-03-31 E03259-000 2023-09-30 E03259-000 2022-10-01 2023-09-30 E03259-000 2022-09-30 E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03259-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03259-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FashionMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240514095455
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期連結
累計期間 | 第51期
第２四半期連結
累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日
至2023年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2022年10月１日
至2023年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,592 | 35,852 | 65,797 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,005 | 1,426 | △684 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,052 | 733 | △161 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 989 | 880 | 178 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,541 | 20,071 | 19,437 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,556 | 51,805 | 50,612 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 36.13 | 25.06 | △5.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 37.8 | 37.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,782 | 2,100 | 415 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 627 | 476 | 1,248 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,852 | △2,132 | △2,735 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,095 | 5,926 | 5,493 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 |
第51期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 |
自2024年１月１日 至2024年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.99 | 22.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期第２四半期連結累計期間及び第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240514095455
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、４期連続で営業損失及び経常損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第２四半期連結会計期間末時点で流動比率が93.5％と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金114億14百万円が存在しております。
このような状況の中、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）の経営支援を目的に、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年4月10日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、従来の財務的支援から更に踏み込んで、借入金を含む資金について両社一体で管理することとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
一方では、STJを完全子会社化することにより、同社の少数株主との利益相反に関する懸念が解消されますので、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、コナカのリソースやノウハウを活用・共用することで、資金だけでなく、在庫や人材等の効率的な運用の促進等、STJの収益力の改善に資する抜本的な事業構造改革も可能となります。
また、当社グループの上記のような新体制の構築を背景として、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社及びSTJ共に、2024年５月15日付で既存の借入金をシンジケートローンの形式でリファイナンスし、借入期間も１年超の割合が増加するなど、財務面における安定性については十分に確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移したほか、好調な企業業績に支えられた賃金上昇の加速により、旅行や娯楽等のサービス分野を中心に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ペースは鈍化しつつあるものの物価の上昇基調に変わりは無く、為替動向を含めて懸念材料も増加しております。
このような状況のもと、ファッション事業につきましては、昨年よりも前倒ししたフレッシャーズへの販促活動や各種施策が功を奏し、最大商戦期である当第２四半期は、客数・客単価共に前年同月を上回り続けました。「コナカ・フタタ」では、ベスト付きスーツなどのドレスアップスタイルや、新しいレディースブランド『NATURAL BEAUTY』がフレッシャーズに好評で、客単価を維持しつつ客数を伸ばすことができました。「SUIT SELECT」では、店舗スタッフの充実を図ったことで、フレッシャーズにもパターンオーダーの『AI SPEED ORDER』をご提案する機会が増加し、客単価の向上に繋がりました。「DIFFERENCE」では、フレッシャーズ商戦に備えて新たな海外生産拠点を開設するなど、生産キャパシティの拡大に努めた結果、機会損失を減らして、昨年を上回る売上を確保いたしました。この結果、売上高は、未だ売上回復の足取りが重く、30店舗に及ぶ不採算店舗の撤退を進めた株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの第３及び第４四半期（2023年９月１日～2024年２月29日）と合わせ、343億62百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」「縁」での期間限定メニューが客数と客単価を押し上げ、売上高は10億5百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数増加により、売上高は4億83百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
グループの店舗数につきましては、上述の30店舗を含めグループで48店舗を退店した一方で、SUIT SELECTの５店舗やDIFFERENCEの４店舗など計21店舗を新規に出店し、694店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は358億52百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は11億30百万円（前年同期比48.8％増）、経常利益は14億26百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億33百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は271億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億76百万円、売掛金が15億85百万円増加したことによるものであります。固定資産は246億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が9億77百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は518億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億92百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は290億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が3億64百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億66百万円、電子記録債務が10億15百万円増加したことによるものであります。固定負債は26億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億27百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は317億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億59百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は200億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億33百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が3億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億26百万円となり前連結会計年度末と比べ4億33百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億円（前年同四半期は27億82百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加15億86百万円、固定資産売却益5億87百万円があったものの、仕入債務の増加19億5百万円、減損損失8億25百万円、税金等調整前四半期純利益11億30百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は4億76百万円（前年同四半期は6億27百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億78百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入16億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億32百万円（前年同四半期は18億52百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額14億56百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記事項はありません。
(8）主要な設備
主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| セグメント | 業態（ブランド） | 設備の内容 | 店舗数 |
| ファッション事業 | SUIT SELECT | 店舗設備他 | 5店舗 |
| DIFFERENCE | 店舗設備他 | 4店舗 | |
| Samantha Thavasa | 店舗設備他 | 8店舗 | |
| DonDonDown on Wendsesday | 店舗設備他 | 1店舗 | |
| フードサービス事業 | 縁 | 店舗設備他 | 1店舗 |
| 教育事業 | コペルプラス | 店舗設備他 | 2店舗 |
（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設店舗数を記載しております。
(1）当社及び連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年４月10日開催の両社の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換契約の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(2）当社及び連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年５月13日開催のそれぞれの取締役会において、既存借入金の借換え（リファイナンス）について決議し、同日付で契約を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第２四半期報告書_20240514095455
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,146,685 | 31,146,685 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,146,685 | 31,146,685 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 31,146,685 | － | 5,305 | － | 14,745 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 湖中 謙介 | 神奈川県鎌倉市 | 2,186 | 7.45 |
| コナカ従業員持株会 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 | 1,774 | 6.04 |
| 湖中 博達 | 神奈川県鎌倉市 | 1,542 | 5.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 993 | 3.38 |
| 甲陽ハウジング有限会社 | 兵庫県西宮市甲陽園西山町２-22 | 798 | 2.72 |
| SHOWA GROUP株式会社 | 兵庫県加古川市平岡町新在家117 | 783 | 2.67 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 754 | 2.57 |
| 湖中 雄介 | 神奈川県横浜市泉区 | 695 | 2.37 |
| 湖中 龍介 | 神奈川県川崎市中原区 | 670 | 2.28 |
| 株式会社オービック | 東京都中央区京橋２丁目４-15 | 561 | 1.91 |
| 計 | － | 10,761 | 36.65 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が1,786千株あります。
３．当社監査役である湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式数600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,786,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,269,400 | 292,694 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,485 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,146,685 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 292,694 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コナカ | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 | 1,786,800 | － | 1,786,800 | 5.74 |
| 計 | － | 1,786,800 | － | 1,786,800 | 5.74 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240514095455
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ウィズによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,894 | 6,270 |
| 売掛金 | 2,826 | 4,411 |
| 商品及び製品 | ※１ 14,327 | ※１ 13,957 |
| 仕掛品 | 2 | 2 |
| 原材料及び貯蔵品 | 366 | 404 |
| その他 | 1,347 | 2,123 |
| 流動資産合計 | 24,764 | 27,169 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 3,458 | ※１ 3,182 |
| 土地 | ※１ 9,341 | ※１ 8,637 |
| その他（純額） | 495 | 497 |
| 有形固定資産合計 | 13,296 | 12,318 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 43 | 1 |
| その他 | 512 | 470 |
| 無形固定資産合計 | 555 | 471 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 3,417 | ※１ 3,577 |
| 敷金及び保証金 | 7,031 | 6,768 |
| 退職給付に係る資産 | 699 | 747 |
| その他 | 895 | 800 |
| 貸倒引当金 | △47 | △49 |
| 投資その他の資産合計 | 11,996 | 11,844 |
| 固定資産合計 | 25,848 | 24,635 |
| 資産合計 | 50,612 | 51,805 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,709 | ※１ 2,675 |
| 電子記録債務 | 2,331 | 3,347 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 12,075 | ※１,※２ 10,618 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 7,652 | ※１ 7,287 |
| 未払法人税等 | 366 | 508 |
| 契約負債 | 896 | 993 |
| 賞与引当金 | 413 | 346 |
| その他 | 3,194 | 3,294 |
| 流動負債合計 | 28,640 | 29,072 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 85 | 71 |
| 退職給付に係る負債 | 594 | 586 |
| ポイント引当金 | 31 | 32 |
| その他 | 1,823 | 1,971 |
| 固定負債合計 | 2,534 | 2,661 |
| 負債合計 | 31,175 | 31,734 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,305 | 5,305 |
| 資本剰余金 | 13,253 | 13,253 |
| 利益剰余金 | 1,631 | 1,936 |
| 自己株式 | △3,120 | △2,938 |
| 株主資本合計 | 17,070 | 17,557 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,840 | 1,951 |
| 為替換算調整勘定 | △39 | △19 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 98 | 93 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,898 | 2,024 |
| 非支配株主持分 | 467 | 488 |
| 純資産合計 | 19,437 | 20,071 |
| 負債純資産合計 | 50,612 | 51,805 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | ※１ 36,592 | ※１ 35,852 |
| 売上原価 | 15,434 | 15,086 |
| 売上総利益 | 21,158 | 20,766 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 20,399 | ※２ 19,635 |
| 営業利益 | 759 | 1,130 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 17 |
| 受取配当金 | 17 | 20 |
| 不動産賃貸料 | 193 | 218 |
| 受取補償金 | 80 | － |
| 賞与引当金戻入額 | － | 163 |
| その他 | 72 | 76 |
| 営業外収益合計 | 376 | 496 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 81 | 82 |
| 不動産賃貸費用 | 29 | 58 |
| その他 | 19 | 60 |
| 営業外費用合計 | 131 | 200 |
| 経常利益 | 1,005 | 1,426 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 810 | 587 |
| 違約金収入 | 440 | － |
| その他 | 230 | － |
| 特別利益合計 | 1,480 | 587 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 20 | 9 |
| 減損損失 | 1,526 | 825 |
| その他 | 68 | 47 |
| 特別損失合計 | 1,614 | 882 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 871 | 1,130 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 447 | 335 |
| 法人税等調整額 | △325 | 57 |
| 法人税等合計 | 121 | 393 |
| 四半期純利益 | 750 | 737 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △302 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,052 | 733 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 750 | 737 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 189 | 111 |
| 為替換算調整勘定 | 43 | 36 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 239 | 143 |
| 四半期包括利益 | 989 | 880 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,274 | 859 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △284 | 21 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 871 | 1,130 |
| 減価償却費 | 513 | 406 |
| 減損損失 | 1,526 | 825 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | △7 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2 | 1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △66 |
| 長期貸付金の家賃相殺額 | 61 | 59 |
| 敷金及び保証金の家賃相殺額 | 5 | 3 |
| 固定資産売却益 | △810 | △587 |
| 固定資産除却損 | 20 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △38 |
| 支払利息 | 81 | 82 |
| 為替差損益（△は益） | 3 | △3 |
| 違約金収入 | △440 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,449 | △1,586 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 517 | 341 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,143 | 1,905 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 33 | 187 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △133 | 14 |
| その他 | △64 | △327 |
| 小計 | 2,823 | 2,352 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 37 |
| 利息の支払額 | △81 | △89 |
| 違約金の受取額 | 189 | － |
| 法人税等の支払額 | △178 | △203 |
| 法人税等の還付額 | 6 | 3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,782 | 2,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △27 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 62 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △494 | △678 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,212 | 1,658 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △45 | △108 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45 | △464 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △128 | △131 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 161 | 135 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 3 |
| その他 | △5 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 627 | 476 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,193 | △1,456 |
| 長期借入金の返済による支出 | △364 | △379 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △289 | △291 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － |
| その他 | △4 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,852 | △2,132 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,548 | 433 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,547 | 5,493 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,095 | ※１ 5,926 |
該当事項はありません。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金4,000百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2023年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2022年９月期の事業年度末日の純資産金額以上に維持すること。
(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、新たにシンジケートローン契約を締結し、2024年５月15日にリファイナンスを実行しております。このリファイナンスの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金7,414百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。
(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
(5）2023年12月25日以降、月次の連結貸借対照表に記載される2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末日時点における現金及び預金の合計金額を、3億円以上に維持すること。
(6）2023年12月25日以降、単月の連結損益計算書に記載される営業損益の金額が、損益計画に記載される2023年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の営業損益の金額を下回らないこと。
なお、新たにシンジケートローン契約を締結し、2024年５月15日にリファイナンスを実行しております。このリファイナンスの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 4,867百万円 | 4,101百万円 |
| 建物及び構築物 | 942 | 581 |
| 土地 | 5,269 | 4,566 |
| 投資有価証券 | 2,647 | 2,657 |
| 計 | 13,727 | 11,907 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 0百万円 | 0百万円 |
| 短期借入金 | 8,222 | 6,793 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,624 | 7,259 |
| 計 | 15,847 | 14,053 |
※２．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,135百万円 | 8,705百万円 |
| 借入実行残高 | 10,050 | 8,620 |
| 差引額 | 85 | 85 |
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 1,667百万円 | 1,664百万円 |
| 給料 | 5,789 | 5,609 |
| 賞与引当金繰入額 | 414 | 344 |
| 退職給付費用 | 109 | 82 |
| 賃借料 | 5,682 | 5,575 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,334百万円 | 6,270百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △238 | △344 |
| 現金及び現金同等物 | 8,095 | 5,926 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 291百万円 | 10円 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 292百万円 | 10円 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 292百万円 | 10円 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
| ファッション | フード サービス |
教育 | ||
| 売上高（注）２ | ||||
| 重衣料 | 14,679 | － | － | 14,679 |
| 中衣料 | 2,608 | － | － | 2,608 |
| 軽衣料 | 5,179 | － | － | 5,179 |
| 服飾雑貨 | 12,434 | － | － | 12,434 |
| その他 | 339 | 919 | 419 | 1,678 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,239 | 919 | 419 | 36,579 |
| その他の収益 | － | － | 13 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 35,239 | 919 | 433 | 36,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 35,239 | 919 | 433 | 36,592 |
| セグメント利益又は損失（△） | 823 | 24 | △88 | 759 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて1,467百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて58百万円、「教育事業」セグメントにおいて0百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
| ファッション | フード サービス |
教育 | ||
| 売上高（注）２ | ||||
| 重衣料 | 14,948 | － | － | 14,948 |
| 中衣料 | 2,646 | － | － | 2,646 |
| 軽衣料 | 5,329 | － | － | 5,329 |
| 服飾雑貨 | 11,085 | － | － | 11,085 |
| その他 | 352 | 1,005 | 448 | 1,806 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,362 | 1,005 | 448 | 35,816 |
| その他の収益 | － | － | 35 | 35 |
| 外部顧客への売上高 | 34,362 | 1,005 | 483 | 35,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 34,362 | 1,005 | 483 | 35,852 |
| セグメント利益 | 1,060 | 52 | 17 | 1,130 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて825百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円13銭 | 25円6銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,052 | 733 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,052 | 733 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,134 | 29,281 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式交換）
当社と株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」といいます。当社とSTJを併せ、以下「両社」といいます。）は、2024年２月20日に締結した基本合意書（以下「本件基本合意書」といいます。）に基づき、2024年４月10日開催したそれぞれの取締役会において、2024年７月１日を効力発生日とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本件経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本件株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本件株式交換は、STJにおいては、2024年５月29日開催予定の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において本件株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本件株式交換契約の承認を得ずに、本件株式交換が行われる予定です。
また、本件株式交換の効力発生日（2024年７月１日予定）に先立ち、STJの普通株式（以下「STJ株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場において、2024年６月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年６月26日）となる予定です。
なお、STJは、同日開催の取締役会において、2024年５月29日開催予定の定時株主総会で事業年度を変更する旨の定款変更を付議すること、及び当該定時株主総会で当該定款変更に係る議案が承認されることを条件として、決算期（事業年度末日）の変更を行うことを併せて決議いたしました。
(1）本件経営統合の目的
両社は、本件経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。
(2）本件経営統合の要旨
| 本件株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 2024年４月10日 |
| 本件株式交換契約書締結（両社） | 2024年４月10日 |
| 定時株主総会及び普通株主による種類株主総会（STJ） | 2024年５月29日（予定） |
| 売買最終日（STJ) | 2024年６月26日（予定） |
| 上場廃止日（STJ) | 2024年６月27日（予定） |
| 本件株式交換効力発生日 | 2024年７月１日（予定） |
（注）１．上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、関係者間で協議の上、変更されることがあります。
２．当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、本件株式交換契約に関する株主総会の承認を得ることなく本件株式交換を行う予定です。
(3）本件株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、STJについては、2024年５月29日に開催予定の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行う予定です。
(4）本件株式交換に係る割当の内容
| 当 社 （株式交換完全親会社） |
STJ （株式交換完全子会社） |
|
| 本件株式交換に係る割当比率 | １ | 0.155 |
| 本件株式交換により交付する株式数 | コナカの普通株式：4,175,840株（予定） |
（注１）株式の割当比率
STJ株式１株に対して、コナカの普通株式（以下「コナカ株式」といいます。）0.155株を割当交付いたします。なお、コナカが保有するSTJ株式38,910,226株およびSTJのＡ種種類株式18株（2023年９月30日時点）については、本件株式交換による割当ては行いません。
なお、上記の本件株式交換に係る割当比率（以下「本件株式交換比率」といいます。）は、算定根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議および合意の上、変更することがあります。
（注２）本件株式交換により交付するコナカ株式の株式数
コナカは、本件株式交換に際して、本件株式交換によりコナカがSTJの発行済株式（ただし、コナカが保有するSTJ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるSTJの株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、コナカを除きます。）に対して、その保有するSTJ株式の株式数の合計に本件株式交換比率を乗じた数のコナカ株式を割当交付する予定です。コナカは、かかる交付にあたり、新たに発行する株式を充当する予定です（ただし、コナカの判断により、上記に従い割当交付されるコナカ株式の一部として、コナカが保有する自己株式を充当する可能性があります。）。
なお、STJは、本件株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本件株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時までに消却する予定です。本件株式交換によって交付する株式数は、STJの自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。
(5）割当ての内容の根拠および理由
コナカおよびSTJは、本件株式交換に用いられる上記（4）「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の本件株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、コナカは株式会社AGS FASを、STJは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
コナカおよびSTJは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、コナカおよびSTJは、本件株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本件株式交換比率は、本件株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。
(6）株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金 5,305百万円（2024年３月31日現在）
事業内容 ビジネスウェア及びその関連用品を販売
(7）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
（シンジケートローン契約の締結）
当社グループは、2024年９月期第２四半期会計期間から継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況となっており、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結しております。
(1）当社は、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
① シンジケートローン契約締結の理由
当社の事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。
② シンジケートローン契約の概要
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
| コ・アレンジャー | 株式会社みずほ銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社 |
| 契約締結日 | 2024年５月13日 |
トランシェＡ
| 組成金額 | 3,137百万円 |
| 適用利率 | TIBOR＋0.6％ |
| 実行日 | 2024年５月15日 |
| 最終弁済期日 | 2027年５月14日 |
トランシェＢ
| コミット金額 | 1,882百万円 |
| 適用利率 | TIBOR＋0.5％ |
| コミットメント期間 | 2024年５月15日～2025年５月15日 （2027年５月14日まで２回の延長条項） |
| 条件 | 借入可能金額については、トランシェＡとの合算極度額を3,137百万円に設定されております。 |
トランシェＣ
| コミット金額 | 4,000百万円 |
| 適用利率 | TIBOR＋0.5％ |
| コミットメント期間 | 2024年５月15日～2025年５月15日 （2027年５月14日まで２回の延長条項） |
担保提供：株式、不動産（建物・土地）
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること
(b）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること
(c）第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること
なお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。
(2）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
① シンジケートローン契約締結の理由
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。
② シンジケートローン契約の概要
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
| コ・アレンジャー | 株式会社みずほ銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行 |
| 契約締結日 | 2024年５月13日 |
トランシェＡ
| 組成金額 | 2,048百万円 |
| 適用利率 | TIBOR＋1.0％ |
| 実行日 | 2024年５月15日 |
| 最終弁済期日 | 2026年５月29日 |
| 保証内容 | 当社による債務保証 |
トランシェＢ
| 組成金額 | 2,309百万円 |
| 適用利率 | TIBOR＋1.0％ |
| 実行日 | 2024年５月15日 |
| 最終弁済期日 | 2026年５月29日 |
| 保証内容 | 当社による債務保証 |
トランシェＣ
| 組成金額 | 2,957百万円 |
| 適用利率 | TIBOR＋1.0％ |
| 実行日 | 2024年５月15日 |
| 最終弁済日 | 2026年５月29日 |
| 担保提供 | 不動産（土地・建物）、商品 |
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240514095455
該当事項はありません。
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