KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第２四半期報告書_20220512155911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEOグループ代表　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員CFO管理本部長　　奥村　真
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員CFO管理本部長　　奥村　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03259-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2022-05-13 E03259-000 2022-03-31 E03259-000 2022-01-01 2022-03-31 E03259-000 2021-10-01 2022-03-31 E03259-000 2021-03-31 E03259-000 2021-01-01 2021-03-31 E03259-000 2020-10-01 2021-03-31 E03259-000 2021-09-30 E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03259-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2020-10-01 2021-09-30 E03259-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220512155911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期連結

累計期間 | 第49期

第２四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,644 | 34,386 | 58,584 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,524 | 117 | △6,516 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,794 | △683 | △1,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,973 | △1,586 | △6,671 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,040 | 23,197 | 25,051 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,344 | 59,830 | 58,835 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △95.99 | △23.46 | △66.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 36.9 | 39.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,308 | 2,705 | △3,284 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △186 | △377 | 5,400 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,430 | △123 | △2,023 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,835 | 8,468 | 6,237 |

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△52.17	△19.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220512155911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年末にかけて緩やかに回復しつつあった個人消費が、年明け以降のオミクロン株の感染拡大、いわゆる第６波の到来により停滞しましたが、３月には再び持ち直すなど、依然として新型コロナ感染症の影響を受けながらも、その程度は従来より小幅に推移しました。

このような経営環境のもと、主力であるファッション事業におきましては、入社式や入学式等のイベント需要の回復を受けてフレッシャーズ商戦に注力した結果、第１四半期に続いて第２四半期も月次の売上高が前年同月を上回り続けたほか、客単価も堅調に推移し、業績改善に向けた道筋を付けることができました。中でも、「DIFFERENCE」を中心とするオーダー事業への需要は根強く、国内に構築した生産背景を強みに最短１週間でのお渡しを可能とした『7DAYS ORDER』のサービスは、イベントまでの納期を重視されるお客様にご好評をいただきました。また、「SUIT SELECT」の取り扱うパターンオーダーの『AI SPEED ORDER』も、その分かりやすさやシンプルさにより、フレッシャーズのお客様にも浸透しました。この結果、売上高は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの第３及び第４四半期（2021年９月１日〜2022年２月28日）と合わせ、331億20百万円（前年同期は323億54百万円）となりました。

フードサービス事業につきましては、第１四半期に展開を開始した「縁」が順調である一方、前年度に「自遊空間」を退店したこともあり、売上高は8億54百万円（前年同期は8億91百万円）となりました。

教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数が増加したことにより、売上高は4億11百万円（前年同期は3億98百万円）となりました。

グループの店舗数につきましては、ファッション事業において9店舗、フードサービス事業で2店舗、合計11店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により19店舗を退店し、771店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は343億86百万円（前年同期は336億44百万円）、営業損失は5億37百万円（前年同期は営業損失27億56百万円）、経常利益は1億17百万円（前年同期は経常損失25億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27億94百万円）となりました。

なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は310億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億94百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が8億97百万円減少したものの、現金及び預金が23億26百万円、受取手形及び売掛金が14億35百万円増加したことによるものであります。固定資産は287億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が8億52百万円、売却等により投資有価証券が6億91百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は598億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億94百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は254億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億4百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が8億64百万円、電子記録債務が14億12百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が7億65百万円増加したことによるものであります。固定負債は111億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億63百万円、ポイント引当金が6億3百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は366億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億48百万円増加いたしました。なお、ポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は231億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億53百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が9億55百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は39.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、84億68百万円となり前連結会計年度末と比べ22億30百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億5百万円（前年同四半期は13億8百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失11億53百万円、売上債権の増加14億29百万円があったものの、仕入債務の増加21億59百万円、減損損失12億91百万円、棚卸資産の減少9億7百万円及び減価償却費5億90百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3億77百万円（前年同四半期は1億86百万円）となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入3億25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4億73百万円及び無形固定資産の取得による支出2億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億23百万円（前年同四半期は14億30百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増額5億35百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3億64百万円及び配当金の支払額2億90百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

特記事項はありません。

(8）主要な設備

主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

セグメント	業態（ブランド）	設備の内容	店舗数
ファッション事業	SUIT SELECT	店舗設備他	5店舗
DIFFERENCE	店舗設備他	1店舗
Samantha Thavasa	店舗設備他	3店舗

（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設店舗数を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220512155911

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部 （第２四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年１月１日～2022年３月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,556	8.78
湖中　謙介	神奈川県鎌倉市	2,235	7.68
コナカ従業員持株会	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	1,696	5.83
湖中　博達	神奈川県鎌倉市	942	3.24
甲陽ハウジング有限会社	兵庫県西宮市甲陽園西山町２-22	798	2.74
昭和住宅株式会社	兵庫県加古川市平岡町新在家117	783	2.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	754	2.59
湖中　雄介	神奈川県横浜市泉区	695	2.39
有限会社ワイアンドイー	福岡県福岡市中央区大濠２丁目９-17	661	2.27
株式会社クラウンプライズ	神奈川県鎌倉市西御門2丁目11-１	600	2.06
計	－	11,723	40.27

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が2,031千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,031,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,032,400	290,324	－
単元未満株式	普通株式	83,285	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,146,685	－	－
総株主の議決権		－	290,324	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,031,000	－	2,031,000	6.52
計	－	2,031,000	－	2,031,000	6.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏　　名	異動年月日
取締役 執行役員CMO 商品事業本部長 兼コナカ事業本部長	取締役 執行役員CMO 商品事業本部長	中川　和幸	2022年３月11日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏　　名	異動年月日
専務執行役員 ディファレンス事業本部長	専務執行役員 コナカ事業本部長	山﨑　　薫	2022年３月11日

 第２四半期報告書_20220512155911

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,339	8,665
受取手形及び売掛金	2,092	3,528
商品及び製品	17,927	17,029
仕掛品	0	2
原材料及び貯蔵品	320	317
その他	1,493	1,519
貸倒引当金	△5	△0
流動資産合計	28,167	31,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,819	4,027
土地	10,488	10,487
その他（純額）	446	388
有形固定資産合計	15,755	14,902
無形固定資産
商標権	1,240	1,165
その他	441	389
無形固定資産合計	1,681	1,554
投資その他の資産
投資有価証券	3,530	2,838
敷金及び保証金	8,248	8,126
退職給付に係る資産	467	502
その他	1,017	879
貸倒引当金	△31	△37
投資その他の資産合計	13,231	12,310
固定資産合計	30,668	28,768
資産合計	58,835	59,830
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,453	2,317
電子記録債務	1,531	2,944
短期借入金	※１ 13,090	※１ 13,625
１年内返済予定の長期借入金	※１ 728	※１ 728
未払法人税等	461	368
賞与引当金	499	361
その他	3,677	5,100
流動負債合計	21,441	25,446
固定負債
長期借入金	※１ 8,406	※１ 8,042
退職給付に係る負債	619	586
役員退職慰労引当金	31	－
ポイント引当金	642	38
その他	2,643	2,519
固定負債合計	12,342	11,186
負債合計	33,784	36,633

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	13,253	13,253
利益剰余金	6,349	5,393
自己株式	△3,342	△3,342
株主資本合計	21,565	20,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,698	1,416
為替換算調整勘定	47	41
退職給付に係る調整累計額	30	22
その他の包括利益累計額合計	1,776	1,480
非支配株主持分	1,708	1,106
純資産合計	25,051	23,197
負債純資産合計	58,835	59,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 33,644	※１ 34,386
売上原価	15,136	14,833
売上総利益	18,507	19,552
販売費及び一般管理費	※２ 21,264	※２ 20,090
営業損失（△）	△2,756	△537
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	44	14
不動産賃貸料	233	239
雇用調整助成金	280	316
その他	91	226
営業外収益合計	659	805
営業外費用
支払利息	75	84
不動産賃貸費用	29	32
アレンジメントフィ―	255	－
その他	67	33
営業外費用合計	427	150
経常利益又は経常損失（△）	△2,524	117
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	48
特別利益合計	0	48
特別損失
固定資産除却損	83	0
減損損失	808	1,291
その他	30	28
特別損失合計	922	1,320
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,446	△1,153
法人税、住民税及び事業税	140	124
法人税等調整額	△0	△15
法人税等合計	140	108
四半期純損失（△）	△3,586	△1,262
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△791	△579
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,794	△683

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△3,586	△1,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	521	△292
為替換算調整勘定	88	△23
退職給付に係る調整額	3	△7
その他の包括利益合計	612	△323
四半期包括利益	△2,973	△1,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,232	△978
非支配株主に係る四半期包括利益	△740	△607

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,446	△1,153
減価償却費	690	590
減損損失	808	1,291
デリバティブ評価損益（△は益）	△1	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△31
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△95	△116
賞与引当金の増減額（△は減少）	△122	△138
長期貸付金の家賃相殺額	74	65
敷金及び保証金の家賃相殺額	3	5
固定資産除却損	83	0
受取利息及び受取配当金	△54	△23
支払利息	75	84
為替差損益（△は益）	△6	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△1,137	△1,429
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,092	907
仕入債務の増減額（△は減少）	1,768	2,159
未払費用の増減額（△は減少）	753	736
未払消費税等の増減額（△は減少）	365	242
その他	594	△188
小計	1,434	2,959
利息及び配当金の受取額	46	16
利息の支払額	△70	△79
法人税等の支払額	△180	△192
法人税等の還付額	78	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,308	2,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△95
有価証券の売却及び償還による収入	－	325
有形固定資産の取得による支出	△496	△473
有形固定資産の売却による収入	6	0
有形固定資産の除却による支出	△79	△61
無形固定資産の取得による支出	△168	△221
敷金及び保証金の差入による支出	△55	△112
敷金及び保証金の回収による収入	586	188
貸付金の回収による収入	19	17
その他	2	55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186	△377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,460	535
長期借入れによる収入	9,523	－
長期借入金の返済による支出	△6,469	△364
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1	△290
非支配株主への配当金の支払額	△4	△0
その他	△18	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,430	△123
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△285	2,230
現金及び現金同等物の期首残高	6,121	6,237
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,835	※１ 8,468

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（本人及び代理人取引に係る収益認識）

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（ロイヤル・カスタマー・サービスに係る収益認識）

(1）自社ポイント

当社グループでは、当社グループ独自のポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

(2）他社ポイント

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86百万円減少し、販売費及び一般管理費が228百万円減少し、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ141百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。

（財務制限条項）

１．当社は、借入金4,230百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

なお、前連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金11,015百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(2）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。

(4）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。

なお、2022年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,391百万円	11,391百万円
借入実行残高	10,752	11,091
差引額	638	300

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
広告宣伝費	1,767百万円	1,641百万円
給料	6,273	5,918
賞与引当金繰入額	353	359
退職給付費用	18	81
賃借料	6,141	5,778

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,840百万円	8,665百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△197
現金及び現金同等物	5,835	8,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	32,354	891	398	33,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	32,354	891	398	33,644
セグメント利益又は損失（△）	△2,789	33	△0	△2,756

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファッション事業」セグメントにおいて782百万円、「教育事業」セグメントにおいて26百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ファッション	フード サービス	教育
売上高（注）２
重衣料	12,171	－	－	12,171
中衣料	3,362	－	－	3,362
軽衣料	4,531	－	－	4,531
服飾雑貨	12,789	－	－	12,789
その他	265	854	411	1,531
顧客との契約から生じる収益	33,120	854	411	34,386
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,120	854	411	34,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	33,120	854	411	34,386
セグメント利益又は損失（△）	△581	30	13	△537

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

そ の 他・・・サービスの提供等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファッション事業」セグメントにおいて1,289百万円、「教育事業」セグメントにおいて1百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△95円99銭	△23円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△2,794	△683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△2,794	△683
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,116	29,115

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220512155911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。