KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第３四半期報告書_20200813145901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEOグループ代表　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO管理本部長　　土屋　繁之
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO管理本部長　　土屋　繁之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E03259-000 2020-08-14 E03259-000 2020-06-30 E03259-000 2020-04-01 2020-06-30 E03259-000 2019-10-01 2020-06-30 E03259-000 2019-06-30 E03259-000 2019-04-01 2019-06-30 E03259-000 2018-10-01 2019-06-30 E03259-000 2019-09-30 E03259-000 2018-10-01 2019-09-30 E03259-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03259-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200813145901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2019年10月１日 至2020年６月30日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（百万円）	49,521	37,117	60,698
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,986	△3,836	454
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	683	△6,053	△5,344
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	814	△4,462	△5,241
純資産額	（百万円）	48,919	37,863	42,862
総資産額	（百万円）	73,902	66,955	67,556
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	23.48	△207.92	△183.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	55.3	62.1

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.22	△102.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第46期及び第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ファッション事業）

連結子会社でありました㈱フタタは、2020年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

 第３四半期報告書_20200813145901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。

(1）借入金の財務制限条項について

当社は、複数の金融機関との間で、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(2）大規模な自然災害等について

当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等の影響により、一段と停滞することになりました。

このような状況のもと、主力のファッション事業につきましては、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、多数の店舗で臨時休業または時間短縮営業を実施いたしました。事態の推移に合わせて店舗営業の正常化を図りつつ、ワイシャツ素材を使用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服『RBC リアルビジネスカジュアル』ラインも発売いたしましたが、需要の急速な落ち込みや来店客数の大幅な減少による影響を埋め合わせるまでには至りませんでした。この結果、売上高は351億98百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」ともに堅調に推移し、売上高は13億66百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

教育事業につきましても、「Kids Duo International」「Kids Duo」ともにほぼ計画通り推移し、売上高は5億52百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は371億17百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は18億69百万円（前年同期は営業利益17億9百万円）、経常損失は持分法による投資損失22億85百万円の計上等により38億36百万円（前年同期は経常利益19億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億83百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は297億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億円増加いたしました。これは主に商品及び製品が6億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は371億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億1百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11億27百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は669億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億1百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は167億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億11百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が33億83百万円減少したものの、短期借入金が51億75百万円増加したことによるものであります。固定負債は123億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億85百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が23億92百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は290億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ43億97百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は378億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億99百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
---	---	---	---	---
提出会社 　　㈱コナカ	SUIT SELECT TERRACE MALL MATSUDO （千葉県松戸市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年10月
TSUDANUMA （千葉県船橋市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年11月
SAN-A NISHIHARA CITY （沖縄県中頭郡西原町）	ファッション事業	店舗設備他	2019年11月
JIYUGAOKA （東京都目黒区）	ファッション事業	店舗設備他	2019年11月
YOUME TOWN KURUME （福岡県久留米市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年12月
GOTANDA （東京都品川区）	ファッション事業	店舗設備他	2020年２月
ARIAKE GARDEN （東京都江東区）	ファッション事業	店舗設備他	2020年６月
DIFFERENCE 福屋八丁堀本店 （広島県広島市中区）	ファッション事業	店舗設備他	2020年４月
国内子会社 　　コナカエンター 　　プライズ㈱	SHOO・LA・RUE イオンモール千葉ニュータウン （千葉県印西市）	ファッション事業	店舗設備他	2020年２月
㈱アイステッチ	Don Don Down on Wednesday 名取店 （宮城県名取市）	ファッション事業	店舗設備他	2020年４月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、当社は、2020年５月１日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である株式会社フィットハウスと当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを合併することについて決議し、2020年７月21日付で合併いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,029,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,046,300	290,463	－
単元未満株式	普通株式	70,485	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,146,685	－	－
総株主の議決権		－	290,463	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,029,900	－	2,029,900	6.52
計	－	2,029,900	－	2,029,900	6.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任執行役員

役職名	氏　　名	就任年月日
執行役員 管理本部総務部長	奥村　真	2020年４月11日

(2）執行役員の異動

新役職名	旧役職名	氏　　名	異動年月日
執行役員 管理本部情報システム部長 兼グループ情報システム担当	執行役員 管理本部総務部長 兼情報システム部長	大山　和浩	2020年４月11日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,542	8,797
受取手形及び売掛金	1,846	1,607
商品及び製品	17,043	17,693
原材料及び貯蔵品	349	338
その他	1,299	1,345
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	29,081	29,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,292	6,481
土地	10,983	10,771
その他（純額）	886	782
有形固定資産合計	19,162	18,035
無形固定資産
その他	381	513
無形固定資産合計	381	513
投資その他の資産
投資有価証券	9,271	9,377
敷金及び保証金	7,957	7,688
退職給付に係る資産	216	250
その他	1,537	1,360
貸倒引当金	△52	△52
投資その他の資産合計	18,931	18,624
固定資産合計	38,474	37,172
資産合計	67,556	66,955
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,291	1,176
電子記録債務	2,415	2,743
短期借入金	※１ 4,050	※１ 9,225
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,315	※１ 932
未払法人税等	342	146
賞与引当金	299	194
その他	2,617	2,327
流動負債合計	15,332	16,744
固定負債
長期借入金	※１ 4,869	※１ 7,262
退職給付に係る負債	573	559
役員退職慰労引当金	178	25
ポイント引当金	874	640
その他	2,864	3,859
固定負債合計	9,360	12,346
負債合計	24,693	29,091

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	22,058	15,473
自己株式	△3,342	△3,342
株主資本合計	38,767	32,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,057	4,758
為替換算調整勘定	77	66
退職給付に係る調整累計額	44	29
その他の包括利益累計額合計	3,179	4,854
非支配株主持分	916	827
純資産合計	42,862	37,863
負債純資産合計	67,556	66,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 49,521	※１ 37,117
売上原価	22,699	17,794
売上総利益	26,821	19,323
販売費及び一般管理費	25,112	21,192
営業利益又は営業損失（△）	1,709	△1,869
営業外収益
受取利息	16	12
受取配当金	71	81
不動産賃貸料	388	368
為替差益	36	－
その他	81	107
営業外収益合計	594	569
営業外費用
支払利息	47	45
持分法による投資損失	－	2,285
デリバティブ評価損	71	－
不動産賃貸費用	149	93
その他	47	112
営業外費用合計	317	2,537
経常利益又は経常損失（△）	1,986	△3,836
特別利益
固定資産売却益	4	68
特別利益合計	4	68
特別損失
固定資産除却損	31	22
減損損失	686	1,218
店舗閉鎖損失	111	40
臨時休業による損失	－	※２ 790
その他	－	75
特別損失合計	829	2,147
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,162	△5,915
法人税、住民税及び事業税	287	156
法人税等調整額	168	63
法人税等合計	455	220
四半期純利益又は四半期純損失（△）	706	△6,136
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	22	△82
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	683	△6,053

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	706	△6,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	1,702
為替換算調整勘定	0	△3
退職給付に係る調整額	△47	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△11
その他の包括利益合計	108	1,673
四半期包括利益	814	△4,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	796	△4,378
非支配株主に係る四半期包括利益	18	△84

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社フタタは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性について）

直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第2四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。

（財務制限条項）

当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1）連結子会社である株式会社フィットハウスにおけるシンジケートローン契約（2018年９月25日締結）

当第３四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高　41億25百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2018年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額を、2017年８月期の事業年度末日の修正純資産金額又は直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2018年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。

(2）当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）

当第３四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高　69億50百万円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）当社におけるコミットメントライン契約（2020年６月17日締結）

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン借入実行残高　10億円

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、前年度比75％以上に維持すること。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,125百万円
借入実行残高	4,050	7,825
差引額	5,950	2,300

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、当社グループでは多くの店舗を休業いたしました。休業期間中に発生した店舗固定費（人件費・減価償却費・賃借料）は「臨時休業による損失」として特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,113百万円	819百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月18日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2018年９月30日	2018年12月19日	利益剰余金
2019年５月10日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月17日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2019年９月30日	2019年12月18日	利益剰余金
2020年５月29日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	47,612	1,352	555	49,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	47,612	1,352	555	49,521
セグメント利益又は損失（△）	1,736	△42	15	1,709

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファッション事業」セグメントにおいて681百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて5百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項ありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	35,198	1,366	552	37,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	35,198	1,366	552	37,117
セグメント利益又は損失（△）	△1,874	17	△11	△1,869

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファッション事業」セグメントにおいて1,217百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて0百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度から、開示情報としての重要性が増したため、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	23円48銭	△207円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	683	△6,053
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	683	△6,053
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,117	29,116

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な合併）

(1）企業結合の概況

2020年５月１日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下「フィットハウス」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「サマンサタバサ」）を合併することについて決議し、2020年７月21日付で合併いたしました。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　サマンサタバサ

事業の内容　　　　　バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

サマンサタバサは昨年9月の当社との資本業務提携により、持分法適用関連会社となりましたが、店舗の出店におけるノウハウや情報共有、サマンサタバサより当社への商品供給、人材交流等の連携を進め、業績向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、消費者の低価格指向が続く厳しい市場環境の中で、昨年10月の消費税増税や天候不順、さらには4月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大幅な低下により先行き極めて不透明な状況下、当社グループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに業績向上を図っていくことが喫緊の課題となりました。

一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおりますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売から、「製造小売（SPA）」システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換していくことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。

当社は、本合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、存続会社となるサマンサタバサが当社の連結子会社となることから、当社グループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源の最適化・効率化を図ることを目指しております。

③　企業結合日

2020年７月21日

④　企業結合の法的形式

サマンサタバサを吸収合併存続会社、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

⑤　合併後の企業の名称

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

⑥　議決権比率

取得直前に所有する議決権比率　　　　　　31.3％

企業結合日に追加取得する議決権比率　　　27.8％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　59.1％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式を対価としております。取得原価は、現時点で確定しておりません。

(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①　株式の種類別の交換比率

	サマンサタバサ （存続会社）	フィットハウス （消滅会社）
合併比率	1	1.4

②　合併比率の算定方法

フィットハウス及びサマンサタバサは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。フィットハウスは第三者算定機関としてピナクル株式会社を起用し、サマンサタバサは第三者算定機関としてベネディ・コンサルティング株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「①株式の種類別の交換比率」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

③　交付株式数

本合併によりサマンサタバサが発行する新株式数：普通株式30,555,417株

(4）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では、確定しておりません。

(5）のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では、確定しておりません。

(6）その他

同日付で当社より運転資金としてサマンサタバサに8億円の資金を貸付しております。

返済期限　　2020年９月30日

利    率　　市場金利等を勘案して決定しております。

２【その他】

2020年５月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日

（注）  2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20200813145901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。