KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第１四半期報告書_20190212130015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEO　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO管理本部長　　二田　孝文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役CFO管理本部長　　二田　孝文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第46期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E03259-000 2019-02-13 E03259-000 2018-12-31 E03259-000 2018-10-01 2018-12-31 E03259-000 2017-12-31 E03259-000 2017-10-01 2017-12-31 E03259-000 2018-09-30 E03259-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190212130015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（百万円）	17,409	16,343	65,145
経常利益	（百万円）	597	354	1,368
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	274	141	△493
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	642	△692	563
純資産額	（百万円）	49,066	47,703	48,696
総資産額	（百万円）	79,505	75,320	73,480
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	9.44	4.86	△16.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	62.1	65.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190212130015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を溯って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益・雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費は生活必需品の値上げなどを受け、消費者マインドは弱含みが続く状況で推移いたしました。

主力であるファッション事業につきましては、着心地の良さとイージーケアを追求した機能性重視の新商品「4S」スーツとワイシャツ、ブライダル需要にも対応可能なスリーピーススーツなどビジネス関連商品は順調に推移いたしましたが、暖冬の影響を大きく受けコートなどの防寒冬物衣料が苦戦いたしました。また、カスタムオーダー業態「DIFFERENCE」は、AI技術をフル活用した画像採寸アプリによる新サービスを11月よりスタートいたしました。その結果、売上高は157億37百万円(前年同期比6.7％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、売上高は4億44百万円(前年同期比4.5％増）となりました。

教育事業につきましては、英語教育を柱とした学童教室や幼児園が大変ご好評をいただき、売上高は1億61百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は163億43百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は2億59百万円（前年同期比41.7％減）、経常利益は3億54百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億41百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は361億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億6百万円増加いたしました。これは主に季節商品等の入荷により商品及び製品が24億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は391億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億66百万円減少いたしました。これは主に時価の下落により投資有価証券が11億34百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は753億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億39百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は169億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億80百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が19億8百万円、電子記録債務が11億58百万円及び短期借入金が36億32百万円増加したことによるものであります。固定負債は106億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億47百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が27億21百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は276億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億32百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は477億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億93百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	SUIT SELECT TAMA-CENTER （東京都多摩市）	ファッション事業	店舗設備他	2018年10月
TAKASAKI MONTRES （群馬県高崎市）	ファッション事業	店舗設備他	2018年10月
AOMORI LOVINA （青森県青森市）	ファッション事業	店舗設備他	2018年11月
SENCHU PAL （大阪府豊中市）	ファッション事業	店舗設備他	2018年11月
DIFFERENCE 日比谷店 （東京都千代田区）	ファッション事業	店舗設備他	2018年10月
グランフロント大阪店 （大阪府大阪市北区）	ファッション事業	店舗設備他	2018年10月
国内子会社 　　㈱フタタ	SUIT SELECT MARK IS FUKUOKA MOMOCHI （福岡県福岡市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	2018年11月
DIFFERENCE マークイズ福岡ももち店 （福岡県福岡市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	2018年11月
コナカエンター 　　プライズ㈱	Kids Duo 湘南台 （神奈川県藤沢市）	教育事業	店舗設備他	2018年10月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2019年１月10日付で取締役社長CEO 湖中謙介より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日2018年12月29日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認が出来ておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住　　所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
湖中　謙介	神奈川県鎌倉市	2,472	7.93

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,029,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,044,600	290,446	－
単元未満株式	普通株式　　　　　72,685	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,446	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,029,400	－	2,029,400	6.52
計	－	2,029,400	－	2,029,400	6.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,957	10,404
受取手形及び売掛金	1,898	2,326
商品及び製品	19,068	21,495
原材料及び貯蔵品	433	406
その他	1,679	1,512
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	33,035	36,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,997	9,969
土地	12,232	12,232
その他（純額）	1,450	1,393
有形固定資産合計	23,680	23,596
無形固定資産
その他	404	501
無形固定資産合計	404	501
投資その他の資産
投資有価証券	5,561	4,426
敷金及び保証金	8,565	8,553
退職給付に係る資産	332	314
その他	1,978	1,863
貸倒引当金	△79	△76
投資その他の資産合計	16,359	15,080
固定資産合計	40,444	39,178
資産合計	73,480	75,320
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,007	2,916
電子記録債務	2,361	3,520
短期借入金	2,369	6,002
1年内返済予定の長期借入金	1,855	1,205
未払法人税等	375	174
賞与引当金	308	250
その他	2,866	2,854
流動負債合計	11,145	16,925
固定負債
長期借入金	9,814	7,093
退職給付に係る負債	591	586
役員退職慰労引当金	166	169
ポイント引当金	1,177	1,203
その他	1,888	1,638
固定負債合計	13,639	10,691
負債合計	24,784	27,617

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	27,985	27,835
自己株式	△3,341	△3,342
株主資本合計	44,694	44,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,844	2,031
為替換算調整勘定	74	67
退職給付に係る調整累計額	157	145
その他の包括利益累計額合計	3,076	2,244
非支配株主持分	925	914
純資産合計	48,696	47,703
負債純資産合計	73,480	75,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 17,409	※１ 16,343
売上原価	7,525	7,376
売上総利益	9,883	8,966
販売費及び一般管理費	9,437	8,706
営業利益	445	259
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	22	26
デリバティブ評価益	2	－
不動産賃貸料	122	128
為替差益	45	33
その他	23	31
営業外収益合計	221	225
営業外費用
支払利息	20	17
デリバティブ評価損	－	36
不動産賃貸費用	45	50
貸倒引当金繰入額	1	－
その他	2	27
営業外費用合計	69	131
経常利益	597	354
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
減損損失	9	21
店舗閉鎖損失	101	29
その他	1	0
特別損失合計	112	51
税金等調整前四半期純利益	489	302
法人税、住民税及び事業税	86	84
法人税等調整額	126	75
法人税等合計	212	160
四半期純利益	276	141
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	274	141

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	276	141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	346	△815
為替換算調整勘定	7	△7
退職給付に係る調整額	11	△11
その他の包括利益合計	365	△834
四半期包括利益	642	△692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	639	△690
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	426百万円	378百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月19日  定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2017年９月30日	2017年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月18日  定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2018年９月30日	2018年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円44銭	4円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	274	141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	274	141
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,118	29,117

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190212130015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。