Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コナカ |
| 【英訳名】 | KONAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長CEO 湖中 謙介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 |
| 【電話番号】 | 045(825)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO管理本部長 二田 孝文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 |
| 【電話番号】 | 045(825)7700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO管理本部長 二田 孝文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)第46期第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03259-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03259-000 2019-05-14 E03259-000 2019-03-31 E03259-000 2019-01-01 2019-03-31 E03259-000 2018-10-01 2019-03-31 E03259-000 2018-03-31 E03259-000 2018-01-01 2018-03-31 E03259-000 2017-10-01 2018-03-31 E03259-000 2018-09-30 E03259-000 2017-10-01 2018-09-30 E03259-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20190513091021
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第45期 第2四半期連結 累計期間 |
第46期 第2四半期連結 累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自2017年10月1日 至2018年3月31日 |
自2018年10月1日 至2019年3月31日 |
自2017年10月1日 至2018年9月30日 |
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| 売上高 | (百万円) | 37,227 | 35,541 | 65,145 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,220 | 2,022 | 1,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,181 | 894 | △493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,744 | 803 | 563 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,168 | 49,199 | 48,696 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,940 | 76,242 | 73,480 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) | 40.58 | 30.71 | △16.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.2 | 63.3 | 65.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,758 | 4,200 | 3,950 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △880 | △136 | △1,476 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,420 | △1,254 | △798 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 9,774 | 12,787 | 9,952 |
| 回次 | 第45期 第2四半期連結 会計期間 |
第46期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年1月1日 至2018年3月31日 |
自2019年1月1日 至2019年3月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 31.14 | 25.84 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20190513091021
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を溯って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や先行きの物価上昇予測の中、消費マインドは弱含みで推移いたしました。
主力であるファッション事業におきましては、暖冬の影響によりコートなどの防寒衣料が厳しい商戦となりましたが、ブライダルシーンにも着用できるスリーピーススーツ、動きやすさ・イージーケアの機能性を究極まで追求した『ウルトラムーブスーツ』や『4Sスーツ』などのビジネス関連商品は順調に推移いたしました。また、カスタムオーダー業態「DIFFERENCE」は、AI技術をフル活用した画像採寸アプリによるオーダー発注サービスをスーツ・シャツなど全8アイテムまで拡大し、お客様へのサービス向上に努めました。この結果、売上高は343億1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」が順調に推移し、売上高は8億97百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」「Kids Duo International」ともに計画通り推移し、売上高は3億41百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
グループの新規出店は、SUIT SELECTを5店舗、カスタムオーダーのDIFFERENCEを4店舗、フランチャイズではKids Duoを3校、合計12店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により22店舗を退店し、549店舗になりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は355億41百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は18億41百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益は20億22百万円(前年同期8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億94百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は368億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億35百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が28億34百万円、受取手形及び売掛金が14億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は393億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が8億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は762億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億61百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は191億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億91百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12億9百万円、電子記録債務が19億35百万円、短期借入金が27億64百万円、1年内返済予定の長期借入金が17億25百万円増加したことによるものであります。固定負債は79億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が54億12百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は270億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億58百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は491億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8億94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.3%(前連結会計年度末は65.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等により、一部相殺されたものの仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は127億87百万円となり前連結会計年度末と比べ28億34百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億円(前年同四半期は37億58百万円)となりました。これは主に売上債権の増加14億26百万円があったものの、仕入債務の増加30億41百万円、税金等調整前四半期純利益12億59百万円及び減価償却費7億42百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億36百万円(前年同四半期は8億80百万円)となりました。これは主に有価証券の売却による収入2億円及び敷金・保証金の回収による収入2億57百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2億96百万円及び無形固定資産の取得による支出1億88百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億54百万円(前年同四半期は14億20百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が27億64百万円の増加及び長期借入による収入30億円があったものの、長期借入金の返済による支出66億87百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開店年月 |
| 提出会社 ㈱コナカ |
SUIT SELECT TAMA-CENTER (東京都多摩市) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2018年10月 |
| TAKASAKI MONTRES (群馬県高崎市) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2018年10月 | |
| AOMORI LOVINA (青森県青森市) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2018年11月 | |
| SENCHU PAL (大阪府豊中市) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2018年11月 | |
| DIFFERENCE 日比谷店 (東京都千代田区) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2018年10月 | |
| グランフロント大阪店 (大阪府大阪市北区) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2018年10月 | |
| 北千住マルイ店 (東京都足立区) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2019年3月 | |
| 国内子会社 ㈱フタタ |
SUIT SELECT MARK IS FUKUOKA MOMOCHI (福岡県福岡市中央区) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2018年11月 |
| DIFFERENCE マークイズ福岡ももち店 (福岡県福岡市中央区) |
ファッション事業 | 店舗設備他 | 2018年11月 | |
| コナカエンター プライズ㈱ |
Kids Duo 湘南台 (神奈川県藤沢市) |
教育事業 | 店舗設備他 | 2018年10月 |
| 戸塚駅前 (神奈川県横浜市戸塚区) |
教育事業 | 店舗設備他 | 2019年2月 | |
| 東戸塚 (神奈川県横浜市戸塚区) |
教育事業 | 店舗設備他 | 2019年2月 |
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20190513091021
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 31,146,685 | 31,146,685 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,146,685 | 31,146,685 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年1月1日~2019年3月31日 | - | 31,146,685 | - | 5,305 | - | 14,745 |
| 2019年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 湖中 謙介 | 神奈川県鎌倉市 | 2,458 | 8.44 |
| コナカ従業員持株会 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 | 1,587 | 5.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,105 | 3.80 |
| 有限会社ワイアンドイー | 福岡県福岡市中央区大濠2丁目9-17 | 1,086 | 3.73 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 963 | 3.31 |
| 湖中 博達 | 神奈川県鎌倉市 | 904 | 3.10 |
| 甲陽ハウジング有限会社 | 兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22 | 798 | 2.74 |
| 昭和住宅株式会社 | 兵庫県加古川市平岡町新在家117 | 783 | 2.69 |
| 二田 孝文 | 福岡県福岡市早良区 | 772 | 2.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 754 | 2.59 |
| 計 | - | 11,214 | 38.51 |
(注)1.上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
2.上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、959千株は信託業務に係るものであります。
| 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,029,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,046,000 | 290,460 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 70,985 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,146,685 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 290,460 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
| 2019年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社コナカ | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 | 2,029,700 | - | 2,029,700 | 6.52 |
| 計 | - | 2,029,700 | - | 2,029,700 | 6.52 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 | 新任年月日 |
| 執行役員 | 古屋 幸二 | 経営企画室部長 兼店舗開発部長 |
2019年2月20日 |
第2四半期報告書_20190513091021
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,957 | 12,792 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,898 | 3,325 |
| 商品及び製品 | 19,068 | 19,075 |
| 原材料及び貯蔵品 | 433 | 309 |
| その他 | 1,679 | 1,371 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 33,035 | 36,871 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,997 | 9,448 |
| 土地 | 12,232 | 12,172 |
| その他(純額) | 1,450 | 1,201 |
| 有形固定資産合計 | 23,680 | 22,821 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 404 | 545 |
| 無形固定資産合計 | 404 | 545 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,561 | 5,505 |
| 敷金及び保証金 | 8,565 | 8,418 |
| 退職給付に係る資産 | 332 | 326 |
| その他 | 1,978 | 1,828 |
| 貸倒引当金 | △79 | △75 |
| 投資その他の資産合計 | 16,359 | 16,003 |
| 固定資産合計 | 40,444 | 39,370 |
| 資産合計 | 73,480 | 76,242 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,007 | 2,217 |
| 電子記録債務 | 2,361 | 4,297 |
| 短期借入金 | 2,369 | 5,134 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,855 | 3,580 |
| 未払法人税等 | 375 | 431 |
| 賞与引当金 | 308 | 334 |
| その他 | 2,866 | 3,141 |
| 流動負債合計 | 11,145 | 19,136 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,814 | 4,402 |
| 退職給付に係る負債 | 591 | 571 |
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 172 |
| ポイント引当金 | 1,177 | 828 |
| その他 | 1,888 | 1,931 |
| 固定負債合計 | 13,639 | 7,906 |
| 負債合計 | 24,784 | 27,043 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,305 | 5,305 |
| 資本剰余金 | 14,745 | 14,745 |
| 利益剰余金 | 27,985 | 28,588 |
| 自己株式 | △3,341 | △3,342 |
| 株主資本合計 | 44,694 | 45,297 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,844 | 2,779 |
| 為替換算調整勘定 | 74 | 74 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 157 | 115 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,076 | 2,969 |
| 非支配株主持分 | 925 | 932 |
| 純資産合計 | 48,696 | 49,199 |
| 負債純資産合計 | 73,480 | 76,242 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 売上高 | ※1 37,227 | ※1 35,541 |
| 売上原価 | 16,639 | 16,338 |
| 売上総利益 | 20,588 | 19,202 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 18,599 | ※2 17,360 |
| 営業利益 | 1,988 | 1,841 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 11 |
| 受取配当金 | 29 | 34 |
| 不動産賃貸料 | 248 | 258 |
| 為替差益 | 50 | 43 |
| その他 | 44 | 51 |
| 営業外収益合計 | 386 | 399 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 33 |
| デリバティブ評価損 | 16 | 54 |
| 不動産賃貸費用 | 90 | 99 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - |
| その他 | 5 | 30 |
| 営業外費用合計 | 154 | 218 |
| 経常利益 | 2,220 | 2,022 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | - |
| 移転補償金 | 10 | - |
| 特別利益合計 | 15 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14 | 1 |
| 減損損失 | 529 | 686 |
| その他 | 132 | 75 |
| 特別損失合計 | 676 | 763 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,558 | 1,259 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 289 | 290 |
| 法人税等調整額 | 60 | 54 |
| 法人税等合計 | 349 | 345 |
| 四半期純利益 | 1,209 | 914 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 20 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,181 | 894 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,209 | 914 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 525 | △68 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △41 |
| その他の包括利益合計 | 534 | △110 |
| 四半期包括利益 | 1,744 | 803 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,714 | 787 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 16 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,558 | 1,259 |
| 減価償却費 | 862 | 742 |
| 減損損失 | 529 | 686 |
| デリバティブ評価損益(△は益) | 16 | 54 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3 | △3 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △19 | △17 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 5 | 5 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △326 | △349 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △44 | 26 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △5 | - |
| 長期貸付金の家賃相殺額 | 112 | 106 |
| 敷金及び保証金の家賃相殺額 | 21 | 9 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △4 | - |
| 固定資産除却損 | 14 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △46 |
| 支払利息 | 40 | 33 |
| 為替差損益(△は益) | 7 | △26 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,361 | △1,426 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △218 | 117 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 2,466 | 3,041 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 84 | △61 |
| その他 | 295 | 254 |
| 小計 | 3,994 | 4,408 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 36 |
| 利息の支払額 | △53 | △27 |
| 法人税等の支払額 | △256 | △263 |
| 法人税等の還付額 | 41 | 47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,758 | 4,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | - |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △890 | △296 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | - |
| 有形固定資産の除却による支出 | △46 | △61 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △188 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △181 | △74 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 156 | 257 |
| 貸付けによる支出 | △29 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 5 |
| その他 | 36 | 19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △880 | △136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △885 | 2,764 |
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,496 | △6,687 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △290 | △290 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △9 |
| その他 | △38 | △32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,420 | △1,254 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | 25 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,450 | 2,834 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,324 | 9,952 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,774 | ※1 12,787 |
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。
※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 広告宣伝費 | 2,239百万円 | 1,899百万円 |
| 給料 | 4,978 | 4,796 |
| 賞与引当金繰入額 | 360 | 326 |
| 退職給付費用 | 80 | 106 |
| 賃借料 | 5,262 | 4,948 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 9,779百万円 | 12,792百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △5 | △5 |
| 現金及び現金同等物 | 9,774 | 12,787 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 291百万円 | 10円 | 2017年9月30日 | 2017年12月20日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 291百万円 | 10円 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 291百万円 | 10円 | 2018年9月30日 | 2018年12月19日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 291百万円 | 10円 | 2019年3月31日 | 2019年6月3日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 40円58銭 | 30円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,181 | 894 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,181 | 894 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,117 | 29,117 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年5月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………291百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月3日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20190513091021
該当事項はありません。
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