Interim Report • May 15, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コナカ |
| 【英訳名】 | KONAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長CEOグループ代表 湖中 謙介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２ |
| 【電話番号】 | ０４５（８２５）７７００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO管理本部長 湖中 龍介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２ |
| 【電話番号】 | ０４５（８２５）７７００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO管理本部長 湖中 龍介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03259-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03259-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2025-05-15 E03259-000 2025-03-31 E03259-000 2024-10-01 2025-03-31 E03259-000 2024-03-31 E03259-000 2023-10-01 2024-03-31 E03259-000 2024-09-30 E03259-000 2023-10-01 2024-09-30 E03259-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250514135122
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
中間連結会計期間 | 第52期
中間連結会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2024年10月１日
至2025年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,336 | 32,300 | 63,127 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,402 | 1,763 | △1,159 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 710 | 1,629 | △3,062 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 858 | 1,000 | △2,524 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,129 | 17,265 | 16,234 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,165 | 47,176 | 44,458 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 24.28 | 48.55 | △101.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.3 | 36.6 | 36.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,100 | 3,282 | △228 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 476 | 324 | 2,019 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,132 | △403 | △4,809 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,926 | 5,380 | 2,176 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期中間連結会計期間及び第52期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．会計方針の変更に伴い、第51期中間連結会計期間及び第51期連結会計年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250514135122
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は2024年７月１日付で連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）の救済を目的に、当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、前連結会計年度において、５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当中間連結会計期間末時点で流動比率は127.1％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
資金面においても資金繰りの検討を行い、手元資金を充実させるべく、あらゆる施策を検討しております。
また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大により、底堅く推移しております。一方で、世界各地での長期化している紛争に加え、米国の関税の引き上げや中国経済の減速、金融資本市場の変動など不透明な状態が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。
このような状況のもと、ファッション事業につきましては、前年よりもさらに立ち上がりが早期化した新入学・入社を迎えるフレッシャーズの取り込みに注力いたしました。
「コナカ・フタタ」では、フレッシャーズ向けのプロモーションを活用して、ベスト、コートや礼服を同時にお求めいただくお客様が増え、客単価が前年を上回りました。「SUIT SELECT」では、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドとのコラボプロジェクト『SUIT SELECT×Samantha Thavasa』のレディーススーツだけではなく、ブラウス、パンプスやバッグ等コーディネートアイテムの新商品もフレッシャーズのお客様からご好評いただき、一人当たりのお買上げ点数が前年を上回りました。「DIFFERENCE」では、中心価格帯生地とプレミアム生地の取り扱い品番数を増やしたことが、新規、既存顧客両方のお客様からご支持をいただき、客単価を押し上げました。
「サマンサタバサグループ」では一層の経営の効率化を推し進めると共に、インバウンド需要の取り込みやEC事業の改善、人気キャラクターとのコラボ企画等により、業績回復に努めました。
この結果、客単価の向上や利益構造の強化、また新たな女性のお客様の獲得には、ある程度の成果が見え始めましたが、「サマンサタバサグループ」の不採算店舗の撤退や不安定な天候の影響により、主力であるファッション事業の売上高は307億21百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心とした価格改定や新たな販促活動が客数と客単価を押し上げ、売上高は10億83百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数増加により、売上高は4億95百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計5店舗を新規に出店する一方、22店舗を退店し、当社が416店舗、グループ全体で627店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は323億円（前年同期比11.1％減）、営業利益は15億82百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益は17億63百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億29百万円（前年同期比129.2％増）となりました。
なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期から第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は234億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億円増加いたしました。これは主に現金及び預金が32億4百万円、売掛金が14億34百万円増加したことによるものであります。固定資産は237億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億82百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却等により投資その他の資産が11億46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は471億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億18百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は184億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億29百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が10億55百万円、電子記録債務が12億3百万円増加したことによるものであります。固定負債は114億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億42百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は299億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億87百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は172億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加いたしました。これは主に、欠損補填を目的とする減資により資本金が52億5百万円減少、資本剰余金が5億45百万円増加、利益剰余金が46億59百万円増加、また親会社株主に帰属する中間純利益16億29百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億80百万円となり前連結会計年度末と比べ32億4百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億82百万円（前年同期は21億円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加14億31百万円があったものの、仕入債務の増加21億43百万円、税金等調整前中間純利益17億67百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3億24百万円（前年同期は4億76百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入5億37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4億3百万円（前年同期は21億32百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5億28百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記事項はありません。
(8）主要な設備
主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。
| セグメント | 業態（ブランド） | 設備の内容 | 店舗数 |
| ファッション事業 | SUIT SELECT | 店舗設備他 | 2店舗 |
| DIFFERENCE | 店舗設備他 | 1店舗 | |
| Samantha Thavasa | 店舗設備他 | 2店舗 |
（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設店舗数を記載しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250514135122
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,322,490 | 35,322,490 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,322,490 | 35,322,490 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月31日（注） | － | 35,322,490 | △5,205 | 100 | △15,797 | － |
（注）繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金5,205百万円（減資割合98.1％）及び資本準備金15,797百万円（減資割合100.0％）を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 湖中 謙介 | 神奈川県鎌倉市 | 2,289 | 6.80 |
| コナカ従業員持株会 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 | 1,789 | 5.32 |
| 湖中 博達 | 神奈川県鎌倉市 | 1,542 | 4.58 |
| UBS AG SINGAPORE （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND | 953 | 2.83 |
| 甲陽ハウジング有限会社 | 兵庫県西宮市甲陽園西山町２-22 | 798 | 2.37 |
| SHOWA GROUP株式会社 | 兵庫県加古川市平岡町新在家117 | 783 | 2.33 |
| 寺田 和正 | SINGAPORE | 758 | 2.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 754 | 2.24 |
| 湖中 雄介 | 神奈川県横浜市泉区 | 695 | 2.07 |
| 湖中 龍介 | 神奈川県川崎市中原区 | 678 | 2.01 |
| 計 | － | 11,044 | 32.81 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,655千株あります。
２．当社取締役社長である湖中謙介の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社エス・ケイ・ケイコーポレーションが保有する株式数92千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
３．当社監査役である湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式数600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,655,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,204,300 | 332,043 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 462,290 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,322,490 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 332,043 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コナカ | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2 | 1,655,900 | － | 1,655,900 | 4.69 |
| 計 | － | 1,655,900 | － | 1,655,900 | 4.69 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250514135122
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ウィズによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,181 | 5,385 |
| 売掛金 | 2,214 | 3,649 |
| 商品及び製品 | ※１ 12,314 | ※１ 12,184 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 388 | 354 |
| その他 | 2,270 | 1,894 |
| 流動資産合計 | 19,369 | 23,470 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 2,885 | ※１ 2,709 |
| 土地 | ※１ 7,273 | ※１ 7,273 |
| その他（純額） | 293 | 251 |
| 有形固定資産合計 | 10,451 | 10,234 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1 | 1 |
| その他 | 424 | 406 |
| 無形固定資産合計 | 426 | 407 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 4,144 | ※１ 3,159 |
| 敷金及び保証金 | 8,598 | 8,460 |
| 退職給付に係る資産 | 921 | 954 |
| その他 | 620 | 561 |
| 貸倒引当金 | △72 | △71 |
| 投資その他の資産合計 | 14,211 | 13,065 |
| 固定資産合計 | 25,089 | 23,706 |
| 資産合計 | 44,458 | 47,176 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,112 | ※１ 2,168 |
| 電子記録債務 | 2,041 | 3,245 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 7,455 | ※１,※２ 7,582 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,056 | ※１ 1,056 |
| 未払法人税等 | 298 | 96 |
| 契約負債 | 807 | 984 |
| 賞与引当金 | 271 | 292 |
| その他 | 2,896 | 3,044 |
| 流動負債合計 | 15,940 | 18,470 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 6,885 | ※１ 6,357 |
| 退職給付に係る負債 | 581 | 582 |
| ポイント引当金 | 28 | 25 |
| 資産除去債務 | 2,939 | 2,840 |
| その他 | 1,848 | 1,634 |
| 固定負債合計 | 12,283 | 11,441 |
| 負債合計 | 28,224 | 29,911 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,305 | 100 |
| 資本剰余金 | 13,253 | 13,602 |
| 利益剰余金 | △1,778 | 4,511 |
| 自己株式 | △2,939 | △2,711 |
| 株主資本合計 | 13,841 | 15,501 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,207 | 1,662 |
| 為替換算調整勘定 | △4 | △77 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 190 | 177 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,393 | 1,763 |
| 純資産合計 | 16,234 | 17,265 |
| 負債純資産合計 | 44,458 | 47,176 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | ※１ 36,336 | ※１ 32,300 |
| 売上原価 | 15,086 | 12,864 |
| 売上総利益 | 21,250 | 19,436 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 20,142 | ※２ 17,853 |
| 営業利益 | 1,107 | 1,582 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 17 | 3 |
| 受取配当金 | 20 | 22 |
| 不動産賃貸料 | 218 | 216 |
| 賞与引当金戻入額 | 163 | － |
| その他 | 76 | 125 |
| 営業外収益合計 | 496 | 367 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 82 | 93 |
| 不動産賃貸費用 | 58 | 38 |
| その他 | 60 | 55 |
| 営業外費用合計 | 201 | 187 |
| 経常利益 | 1,402 | 1,763 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 587 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 361 |
| 特別利益合計 | 587 | 362 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 11 | 13 |
| 減損損失 | 827 | 303 |
| その他 | 47 | 40 |
| 特別損失合計 | 886 | 358 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,102 | 1,767 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 335 | 101 |
| 法人税等還付税額 | － | △1 |
| 法人税等調整額 | 52 | 37 |
| 法人税等合計 | 388 | 137 |
| 中間純利益 | 714 | 1,629 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 710 | 1,629 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 714 | 1,629 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 111 | △544 |
| 為替換算調整勘定 | 36 | △73 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △12 |
| その他の包括利益合計 | 143 | △629 |
| 中間包括利益 | 858 | 1,000 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 836 | 1,000 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 21 | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,102 | 1,767 |
| 減価償却費 | 429 | 257 |
| 減損損失 | 827 | 303 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 1 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △66 | 21 |
| 長期貸付金の家賃相殺額 | 59 | 32 |
| 敷金及び保証金の家賃相殺額 | 3 | 1 |
| 固定資産売却益 | △587 | 4 |
| 固定資産除却損 | 11 | 13 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △361 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △25 |
| 支払利息 | 82 | 93 |
| 為替差損益（△は益） | △3 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,586 | △1,431 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 341 | 159 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,905 | 2,143 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 187 | 130 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14 | 177 |
| その他 | △327 | 202 |
| 小計 | 2,352 | 3,488 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 23 |
| 利息の支払額 | △89 | △91 |
| 法人税等の支払額 | △203 | △152 |
| 法人税等の還付額 | 3 | 13 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,100 | 3,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 62 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △678 | △238 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,658 | 4 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △108 | △136 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △464 | △109 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 537 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △131 | △29 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 135 | 292 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 5 |
| その他 | △0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 476 | 324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,456 | 127 |
| 長期借入金の返済による支出 | △379 | △528 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △291 | △0 |
| その他 | △4 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,132 | △403 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 433 | 3,204 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,493 | 2,176 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,926 | ※１ 5,380 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社において、従来、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
この変更は、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ483百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（資産除去債務の会計処理の変更）
当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことを契機として、財政状態及び経営成績をより適切に表現するため、前連結会計年度末より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
このため、当連結会計年度に属する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
該当事項はありません。
（財務制限条項）
１．当社は、借入金6,823百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
(1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること
(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること
(3）中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること
上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。
２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金4,832百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること
なお、2025年２月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と綿密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を持続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 3,471百万円 | 2,871百万円 |
| 建物及び構築物 | 313 | 314 |
| 土地 | 3,202 | 3,202 |
| 投資有価証券 | 2,944 | 2,514 |
| 計 | 9,931 | 8,903 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 支払手形及び買掛金 | 0百万円 | 1百万円 |
| 短期借入金 | 4,656 | 4,813 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 627 | 627 |
| 長期借入金 | 2,970 | 2,657 |
| 計 | 8,255 | 8,099 |
※２．当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 6,206百万円 | 6,520百万円 |
| 借入実行残高 | 6,121 | 6,278 |
| 差引額 | 85 | 241 |
※１．売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期から第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 1,664百万円 | 1,514百万円 |
| 給料 | 5,609 | 5,014 |
| 賞与引当金繰入額 | 344 | 293 |
| 退職給付費用 | 82 | 66 |
| 賃借料 | 6,059 | 5,322 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,270百万円 | 5,385百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △344 | △5 |
| 現金及び現金同等物 | 5,926 | 5,380 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 292百万円 | 10円 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 168百万円 | 5円 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 資本剰余金 |
当社は、2024年12月24日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2025年１月31日にその効力が発生しました。これにより、資本金が5,205百万円、資本準備金が15,797百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が370百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金4,659百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が13,602百万円、利益剰余金が4,511百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
| ファッション | フード サービス |
教育 | ||
| 売上高（注）２ | ||||
| 重衣料 | 15,016 | － | － | 15,016 |
| 中衣料 | 2,675 | － | － | 2,675 |
| 軽衣料 | 5,355 | － | － | 5,355 |
| 服飾雑貨 | 11,446 | － | － | 11,446 |
| その他 | 352 | 1,005 | 448 | 1,806 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,846 | 1,005 | 448 | 36,300 |
| その他の収益 | － | － | 35 | 35 |
| 外部顧客への売上高 | 34,846 | 1,005 | 483 | 36,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 34,846 | 1,005 | 483 | 36,336 |
| セグメント利益 | 1,036 | 52 | 17 | 1,107 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、中間連結会計期間より、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて827百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
| ファッション | フード サービス |
教育 | ||
| 売上高（注）２ | ||||
| 重衣料 | 14,155 | － | － | 14,155 |
| 中衣料 | 2,611 | － | － | 2,611 |
| 軽衣料 | 5,190 | － | － | 5,190 |
| 服飾雑貨 | 8,319 | － | － | 8,319 |
| その他 | 445 | 1,083 | 495 | 2,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,721 | 1,083 | 495 | 32,300 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 30,721 | 1,083 | 495 | 32,300 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 30,721 | 1,083 | 495 | 32,300 |
| セグメント利益 | 1,531 | 34 | 16 | 1,582 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
そ の 他・・・サービスの提供等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて300百万円、「教育事業」セグメントにおいて3百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円28銭 | 48円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 710 | 1,629 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 710 | 1,629 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,281 | 33,567 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………168百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月16日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250514135122
該当事項はありません。
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